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2024.06.14
2024年度新エネ大賞、4部門で候補を募集
新エネルギー財団は2024年6月3日、2024年度の「新エネ大賞」の募集を開始しました。先進的な機器だけでなく、導入活動や地域との共生なども表彰し、優れた事例を再エネ等の普及へつなげる制度です。
四つの部門で実績を評価
募集は、商品・サービス、導入活動、分散型新エネルギー先進モデル、地域共生の四部門です。商品や設備の性能だけでなく、新しい使い方や普及啓発、地域で持続する事業の工夫も評価対象に含まれます。
商品・サービス部門では市場へ導入されていること、導入活動部門では利用や活動の実績があることなどを求めています。研究開発の構想段階のアイデアを広く募集するものではなく、実際の成果を示せる案件が中心です。
事業の仕組みや地域との関係も対象
分散型の先進モデル部門では、FITやFIPによらない発電ビジネスや、分散型エネルギーの先進的な取り組みを扱います。自家消費や小売、アグリゲーション等、発電後の使い方を含めて評価する考え方です。
地域共生部門では、地域に密着した発電や熱供給などを対象に、地産地消、地域活性化、防災力向上などへの寄与を見ます。発電量の大きさだけでなく、地域との関わりや事業の持続性も重要な評価軸になります。
応募は成果の整理にもつながる
2024年度の応募期間は6月3日から7月18日で、書類審査やヒアリング、必要に応じた現地調査を経る予定でした。本記事は当時の募集内容を紹介するもので、現在の応募受付を案内するものではありません。
応募資格には、補助制度を活用中の案件の扱いや、ほかの表彰との重複に関する条件があります。自社の事例がどの部門に合うかだけでなく、実績の期間や過去の受賞状況も募集要領に照らして整理します。
事例を説明する際は、導入の前後で何が変わったかを、発電量や利用実績、事業継続の仕組みとともに示すことが役立ちます。成果と工夫を言葉にして共有することが、別の企業や地域での導入を考える材料になります。
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2024.06.13
環境省、工場の削減計画と設備更新を支えるSHIFT事業を公募
環境省は2024年6月7日、工場・事業場の脱炭素化を支援する2024年度SHIFT事業の公募開始を発表しました。CO2削減計画の策定から設備更新、企業間で連携する取り組みまで、複数の段階を支援します。
まず現状を把握して計画をつくる
CO2削減計画策定支援は、中小企業等が工場や事業場で削減目標と計画をつくる取り組みを対象にしています。当時の補助率は4分の3で上限100万円、排出量を見える化するDX型の計画では上限200万円でした。
設備を更新する前に、どの工程や設備から多く排出しているかを整理することが出発点になります。運転時間や負荷、使っている燃料や電気の量を把握すれば、単なる機器交換以外の運用改善も検討できます。
設備更新は削減条件を確認
省CO2型設備更新支援の標準事業では、工場・事業場単位で15%以上、または主要なシステム系統で30%以上の削減を条件としています。補助率や上限だけでなく、どの範囲の排出量を比較するかが重要です。
大規模な電化・燃料転換や、中小企業による設備更新には別の区分を設定しています。同じ設備でも申請する枠によって条件が異なるため、更新計画と削減量の算定方法を合わせて確認する必要があります。
取引先との連携も支援する
企業間連携先進モデル支援は、Scope3削減に取り組む企業が主導し、サプライヤー等の工場の設備更新を促す事業です。一社の改善を越え、製品やサービスの供給に関わる企業間で排出削減を進めます。
2024年度の公募では、計画策定の締切は8月16日、設備更新等は7月16日と8月16日の二回が設定されました。過去の募集情報であり、現在の申請では年度ごとの公募内容と受付状況を確かめることが必要です。
脱炭素投資では、補助対象になるかに加えて、設備の寿命や保守、削減後の運転費も含めて比較します。計画策定と設備更新をつなぐことで、投資後の効果を追跡し、次の改善へ活かしやすくなります。
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2024.06.12
太陽光発電量予測AIコンペ、精度とモデル設計を2部門で競う
スマートエナジーは2024年6月6日、「第2回太陽光発電量予測AIコンペティション」の開催を発表しました。東大先端研ClimCOREとの共催、ウェザーニューズの協力により、発電量予測の精度と技術を競う企画です。
変動する発電を事前に捉える
太陽光発電は天候により出力が変わり、離れた場所に発電設備が増えるほど全体の予測も複雑になります。予測を改善することは、発電所の運用や、発電した電気を使う計画を考えるための基盤になります。
主催者は、AI予測技術の向上と高度気象データの活用を促進することを目的に掲げています。発電量の多さを競うのではなく、同じ対象について将来の発電をどれだけ適切に見通せるかを確かめるものです。
モデルを公開する部門も用意
第2回は、予測値とソースコードを提出するオープン部門、予測値のみで採点するクローズ部門の二つを設けました。オープン部門では、予測精度に加えてAIモデルの検証も評価の対象になります。
結果だけでなくモデルを確認することは、別の条件でも再現できるかを考えるうえで重要です。一方、コードを公開できない参加者も予測値で参加できるようにし、異なる立場の人が技術を試せる構成としています。
難しい気象条件で実用性を探る
競技期間は2024年9月2日から13日の予定で、前年より台風や秋雨前線の影響を受けやすい時期へ変更しました。天候が変化しやすい条件で、予測モデルがどのように対応するかが問われます。
当時のエントリー期間は6月21日から8月21日で、賞金総額は100万円でした。ここで扱うのは2024年の開催発表であり、現時点の参加募集や、受賞モデルの性能が確定したという案内ではありません。
予測を実際の運用に使うときは、平均的な精度に加え、大きく外れた時間帯や季節も把握する必要があります。予測の誤差を蓄電池や調達計画でどう補うかまで考えることが、発電量データを事業へ活かす鍵になります。
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2024.06.05
ミサワホーム、全国21拠点と建設現場で再エネ利用を拡大
ミサワホームは2024年5月31日、全国のオフィス、生産工場、建設現場で再エネ電力の利用を広げると発表しました。住宅での太陽光活用に加え、自社の事業活動に使う電力から生じるCO2削減を進めます。
全国21拠点の電力を切り替える
対象となる高圧受電の拠点は、オフィス15か所と生産工場6か所の計21拠点です。ミツウロコグリーンエネルギーから再エネ電力を調達する方針で、2024年4月から順次切り替えを進めるとしています。
固定した事業拠点に加えて、施工する住宅などの建設現場の仮設電気も対象にしました。工事期間中だけ必要になる電気まで含め、完成した建物だけでなく、建てる過程の排出量にも目を向ける取り組みです。
仮設電気にも環境価値を付ける
建設現場では、エネサーブが再エネ発電所から調達し、トラッキング付き非化石証書で環境価値を付与した電気へ切り替えます。発電由来の情報を持つ証書を利用し、使用電力の環境面での扱いを整理します。
グループでは、太陽光の余剰電力買取サービス「PLTでんき」や、オンサイト・オフサイトPPAも活用しています。今回の調達変更は、こうした既存の取り組みに加えて、利用する範囲を広げるものです。
比率の目標と実績を区別する
発表では、グループの再エネ化率を2023年度実績の2%から、2024年度に40%へ高める見込みとしています。40%は前年度の実績を基にした試算であり、発表時点で年度全体の成果が確定していたわけではありません。
再エネ化率を追う際には、対象の事業所や会社の範囲、使用量、証書の対象期間をそろえて確認します。工場と一時的な建設現場では契約や使用期間が異なるため、各現場の管理を集約することが重要です。
自社の設備で発電する方法と、契約や環境価値を通じて再エネを利用する方法は、組み合わせて進められます。多数の小さな現場も含めて使用電力を把握することが、事業全体の排出削減につながります。
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2024.06.04
ドコモ、小水力を基地局で直接使う実証へ 熊本で需給制御
NTTドコモは2024年5月30日、小水力発電の電気を携帯電話基地局で自家消費する実証を始めると発表しました。太陽光パネルを設置しにくい基地局でも、周辺の水資源を活用できるか検証する取り組みです。
農業用水路などを電源に活用
実証では、熊本県立大学の島谷幸宏特別教授が開発したJet水車を用います。ノズルから噴き出す水の反動でノズル自体が回転する仕組みで、一般的な水車とは異なる構造を持ち、3Dプリンターによる製作も可能です。
河川や農業用水路などの水から得た電気を、基地局で使える規格へ変換します。周辺に水が流れていればすべて使えるという意味ではなく、発電設備を置ける基地局の選定や、実装・評価の方法も検証対象にしています。
発電データをEMSと連携する
水力発電システムは、電流、電圧、出力などの電力データと、流量や水圧などのデータを取得します。これらを基地局の電力監視・制御を担うEMS基盤へ送り、発電量やCO2に関する情報を見えるようにします。
検証するのは、発電した電気を効率よく供給するための電源システムや回路構成です。水車を動かすことだけでなく、通信設備が求める電力へ安定して変換し、利用するまでを含めて評価します。
地域の条件に合う再エネを選ぶ
ドコモでは主に太陽光を使うグリーン基地局を整備し、2023年度末に286局を運用していました。今回の水力実証は、それに加わる新たな選択肢であり、既存の基地局をすべて水力へ切り替えるという計画ではありません。
実証期間は2024年5月30日から最大一年間とし、2025年3月までに水力の電気を基地局へ活用することを目指しました。発表時点の目標と、その後に実際に利用できた電力量や稼働実績は区別して確認します。
基地局は通信を維持するために電力を使い続ける設備です。日射条件だけに頼らず、水の流れなど地域の資源も調べ、発電の変動や保守まで含めて電源を組み合わせることが、再エネ活用の幅を広げます。
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2024.06.03
東京都、新エネルギー技術の大規模開発を支援 助成上限30億円
東京都と東京都環境公社は2024年5月28日、新エネルギーの技術開発等を支援する2024年度事業の募集を発表しました。調査研究から実証、実装までを対象とし、大企業を中心とするグループの取り組みを後押しします。
大規模な共同開発を支援
助成率は対象経費の3分の2以内、助成上限は一グループ当たり30億円で、申請下限額は10億円です。家庭や単独の店舗が既存設備を導入するための一般的な補助金とは異なり、大規模な研究開発等を想定しています。
対象は都内に本店または支店を置く大企業を中心としたグループで、事業期間中に都内中小企業を一社以上含むことが条件です。企業の規模や専門分野を組み合わせ、東京の脱炭素化に役立つ成果を目指します。
開発から利用拡大までを対象に
支援する新エネルギーには、水素、アンモニア、合成燃料、再生可能エネルギーなどを挙げています。エネルギー自体の開発に限らず、それらの利用や普及に関わる製品・サービスも対象となります。
調査研究、技術開発、実証、実装までの各段階のうち、一部の取り組みでも申請できる仕組みです。助成対象期間は交付決定日から三年以内で、段階ごとの目標を定め、成果を検査で確認することになります。
目標と事業化の道筋を明確に
2024年度のエントリー期限は9月18日、申請書の提出期限は10月2日と案内されました。過去の募集に関する記事であり、現時点で同じ条件の申請を受け付けていることを示すものではありません。
募集要項では、各期の達成目標が助成金の支払い条件となることも示しています。採択を得るだけでなく、開発内容、必要な費用、検証方法と到達点を具体的に設定して進めることが求められます。
新しい技術を社会へ広げるには、性能を示す試験と、利用者が継続して使える事業の仕組みの両方が必要です。共同開発の役割分担と、実証後の普及までの道筋を整理することが、この種の支援を活かす土台になります。
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2024.05.31
三重県、自家消費用の太陽光と蓄電池を支援 11月まで受付
三重県は2024年5月24日、事業者が自家消費型太陽光発電と蓄電池を導入する費用を支援する、2024年度の募集を始めました。県内で事業を行う建物の屋根などを活用し、購入する電気の一部を発電で賄う取り組みが対象です。
発電した電気の半分以上を自家消費
対象者には、発電した電力量の50%以上を、設備を設置する事務所や事業所で自ら消費する条件を設けています。売電を主目的とした発電所ではなく、日々の業務に使う電気を確保する設備の導入を後押しします。
FITまたはFIPの認定を取得しないことも要件です。自家消費の割合だけでなく、設備の設置場所や所有関係などにも条件があるため、事業計画全体を当該年度の要綱や手引きと照合する必要があります。
太陽光と付帯する蓄電池を支援
2024年度の太陽光発電への補助は、1kW当たり5万円、上限50kWでした。蓄電池は工事費込み・税抜きの価格の3分の1で、容量の上限は50kWhとし、この事業で導入する太陽光の付帯設備であることを求めています。
太陽光のkWは発電出力、蓄電池のkWhは蓄えられる電力量を表し、別の指標です。設備を選ぶ際には、パネルの大きさだけでなく、余る電気をどの程度ためて、いつ使いたいかを併せて検討します。
業務時間と発電時間を照らす
昼間の電力使用が多い事業所は、発電した電気をそのまま使いやすくなります。休日や生産停止の時間も含めた使用状況を調べ、想定発電量と重ねて、自家消費の条件を満たす規模を考えることが重要です。
蓄電池の効果は、夜間へ回せる電力量や停電時に必要な機器により変わります。補助の上限まで大きくすることを目的にせず、施設の負荷と余剰電力に合う容量・出力を確認して計画を立てます。
当時の募集期間は2024年11月5日までで、県のページでは受付終了を案内しています。活用を検討する場合は現在の年度の募集状況を確認し、申請や工事の順序を含めて手続きを進めることが大切です。
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2024.05.30
三菱電機、電気と熱を一体で最適化する法人向けサービス開始
三菱電機は2024年5月22日、電力と熱のコスト削減・脱炭素化を支える「熱関連トータルソリューション」を同月31日から提供すると発表しました。現状分析から設備導入、その後の運用改善まで一体で支援します。
熱の使い方を電力と一緒に分析
対象は製造業、ビルオーナー、熱供給事業者などです。生産工程や空調で多く使う熱に着目し、顧客の課題に応じたコンサルティングとデータ分析、デジタルシミュレーションによる導入効果の試算を行います。
電気の使用量だけを見ると、燃料を燃やしてつくっている蒸気や温水の負担を捉えきれません。熱の必要な温度や量、使用時間を整理することで、電化を含む複数の改善策を比較しやすくなります。
設備設計とEMSを組み合わせる
ヒートポンプチラーやエコキュートなどの給湯・産業冷熱機器と、熱システムの設計、計装制御などを組み合わせます。個々の機器を導入するだけでなく、施設全体で電力と熱を最適に運用する構成を検討します。
EMSによる運用支援では、運転データを分析・評価し、改善を繰り返す方針です。設備更新時の計算だけで効果を判断せず、生産量や季節の変化に応じて、実際の運転を調整し続けることを目指します。
電化後の調達まで含めて考える
同社は、電力の環境価値管理や調達計画の最適化も支援するとしています。燃料を使う設備から電気を使う設備へ切り替える場合、使う電気の量や調達方法が変わるため、両方を見て排出削減を考える必要があります。
導入効果は、求める熱の温度、既設設備の状態、稼働時間、電気や燃料の料金によって異なります。発表はサービスの提供開始であり、どの施設にも同じ削減率や費用低減を保証するという内容ではありません。
工場やビルの改善では、機器の効率に加え、熱源と利用先の組み合わせが重要になります。省エネ設備、再エネ調達、運用管理を別々に決めず、同じデータで比較することが長期的な投資判断につながります。
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2024.05.29
NEC福島事業所、PPAと証書で使用電力の再エネ化を推進
NECプラットフォームズ、NEC、NTTアノードエナジーは2024年5月22日、福島事業所でオフサイトPPAを活用すると発表しました。新設する太陽光発電所の電気などを使い、同年6月1日から再エネ利用を始める計画です。
新設太陽光と証書を組み合わせる
福島事業所は、NTT向けの5G基地局等のネットワーク製品を製造しています。離れた場所にある太陽光発電所から、送配電網を通じて電気を調達するオフサイト型の長期電力購入契約を採用します。
供給する総電力量は、2022年度の使用実績を基に年間約1,200万kWhを見込んでいます。この数字は太陽光発電所だけの発電量ではなく、非化石証書を付与した電気も含む供給全体の想定値です。
実質100%の対象を確認
太陽光発電と非化石証書を組み合わせ、実質的に100%再エネの電力利用を実現する方針です。施設の電力需要と太陽光の発電が毎時間一致することや、燃料を含む全エネルギーが再エネになることとは異なります。
温室効果ガスの削減効果は、証書を含め年間5,500トン、そのうちNTTグループ向け製品製造に関わる分を1,200トンと見込んでいます。発表時点の試算であり、稼働後の実績値とは分けて確認します。
取引先の排出削減へつなげる
製造拠点の購入電力による排出を減らすことは、製品を買う側のサプライチェーンの排出削減にもつながります。今回は2023年に発表したNTTとNECの連携に基づき、供給側と利用側が協力して進める取り組みです。
再エネ化を管理する際は、使用電力量、PPAで受け取った電気、証書で補う分をそろえて記録する必要があります。生産量が増減する場合も、同じ算定範囲で追えば、調達の効果と省エネの効果を整理できます。
工場の屋根に発電設備を置く方法だけでは、必要量を賄いきれない場合があります。外部の新設電源と環境価値を組み合わせる事例として、製品づくりに必要な電力と、取引先の削減目標を結び付ける点が参考になります。
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2024.05.28
オムロン、高容量リレーの製品別CFP情報を顧客へ提供
オムロンは2024年5月21日、蓄電システム向け高容量パワーリレー「G9KBシリーズ」のCFP算出データを、顧客の要望に応じて提供すると発表しました。装置を構成する部品の段階から、製品の排出量把握を支える取り組みです。
部品単位の温室効果ガスを示す
CFPは、原材料の調達から製造、輸送、使用、廃棄・リサイクルまでのライフサイクルで排出する温室効果ガスを、製品単位でCO2量に換算する考え方です。使用中の消費電力だけを示す数値ではありません。
同社はグローバル基準を参考に自社の算定ガイドラインを策定し、G9KBシリーズのCFPを算出しました。ISO 14067に基づく算定と第三者機関の認証により、データの信頼性を確保すると説明しています。
蓄電池やEV関連機器の設計へ
高容量パワーリレーは、パワーコンディショナーや蓄電システムなどで電路を開閉する部品です。機器を製造する企業は、購入した部品のデータを集めることで、自社製品全体の環境負荷を把握しやすくなります。
発表では、高容量形のG9KB-Eを2024年6月1日に一般発売する予定も示しています。定格は直流800V・50Aや600V・100Aなどで、15〜40kW級の蓄電池関連用途を想定した製品です。
性能条件と算定条件をそろえる
CFPを比較するときは、対象とする工程や製品の機能、使用条件を確認することが重要です。同じ重さの部品でも、扱う電力や必要な個数、使用期間が違えば、機器全体での意味は変わります。
また、CFPを開示すること自体と、前の製品より排出量が減ったことは別の情報です。今回の発表はデータ提供の開始に関するもので、装置全体の一律の削減効果を示したものではありません。
再エネ設備も、使うときの発電効果に加え、製造や廃棄を含む負荷を捉えることが大切です。調達する部品の情報が共有されれば、性能、安全性、費用と環境負荷を合わせて検討するための材料が増えていきます。
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