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2024.05.27
PXPとEVジェネシス、軽量太陽電池を載せた三輪EVを実証
PXPとEVジェネシスは2024年5月21日、曲がる太陽電池を搭載したEV三輪車の実証開始を発表しました。軽い車体と薄いパネルを組み合わせ、車の屋根で発電した電気を日常の移動へ使う可能性を探ります。
軽量なパネルを屋根に搭載
実証には、カルコパイライト型のフレキシブル太陽電池を使用します。屋根に貼るパネルは重さ1kg未満、厚さ1mm以下で、従来の重いパネルをそのまま車に載せる方法とは異なる設計です。
小型EVは太陽電池を載せられる面積が限られる一方、軽量な車体のため少ない電気でも比較的長く走れるとしています。パネルだけでなく、車両の消費電力や電池との接続も合わせて考える取り組みです。
走行距離は見込みとして評価
両社は、一日の太陽光による発電だけで約15〜20kmを走れると見込んでいます。この数値は発表時点の見込みであり、すべての天候や走行条件で同じ距離を実測したという内容ではありません。
さらに、開発中のペロブスカイトタンデム型へ更新した場合は、約25〜30kmを見込む構想も示しました。現在の実証用パネルと将来の技術を区別し、実際に得られる発電量を確認することが大切です。
車載ならではの条件を検証
タンデム型は、異なる波長の光を捉える太陽電池を重ね、より広い範囲の光を利用する方式です。PXPはペロブスカイトとカルコパイライトの組み合わせを研究しており、用途に合う軽量パネルの開発を進めています。
車に載せた太陽電池には、振動や衝撃、走行中の影、屋外での使用など、建物に固定する場合とは違う条件があります。日射がある時間に屋外で駐車できるかも、充電できる量を左右する要素になります。
近距離移動の補助電源として使うには、走行距離だけでなく、耐久性や保守、日陰が続く場合の充電方法も含めて評価します。小型モビリティーと太陽光を組み合わせた運用を、実証データで確かめていく事例です。
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2024.05.23
ハウス食品グループ、静岡工場の電力を18拠点へ融通
ハウス食品グループ本社とJFEエンジニアリングは2024年5月15日、静岡工場を起点とする電力融通サービスの稼働を発表しました。同年4月からガスコージェネレーションを活用し、グループ8社18拠点へ電力を供給します。
電気と熱を工場で使い切る
静岡工場内にJFEエンジニアリングが建設・運営する設備は、都市ガスを使う5,500kWのコージェネレーションです。電気をつくる際に生じる熱を蒸気と温水へ変え、工場の生産工程で利用します。
カレーなどの製造では、加熱や殺菌などに蒸気・温水を多く使います。発電と熱利用を同じ場所で組み合わせることで、電気だけをつくる場合に比べ、燃料のエネルギーを有効に利用する考え方です。
余剰電力をグループ拠点へ融通
静岡工場で使う分に加え、余る電気とJFEグループが保有する低CO2電力を、送電ネットワークで各拠点へ供給します。大阪・東京の本社や研究拠点、関係会社の事業所などを一つの枠組みで結びます。
今回の主な発電源は都市ガスであり、18拠点へ再エネ電気だけを届けるという発表ではありません。熱を使う工場で効率よく発電し、余剰をほかの拠点へ回すことで、グループ全体の改善を目指すものです。
削減効果は範囲と基準を確認
対象拠点のCO2排出量は2022年度比で16.3%、静岡工場のエネルギー使用量は2020年度比で21.5%の削減を見込んでいます。二つの割合は対象範囲も比較する年度も違い、同じ指標ではありません。
複数拠点で電力を融通するときは、発電と各拠点の需要の変動を合わせて見る必要があります。工場の熱需要が少ない日や、ほかの拠点の休日も含め、燃料の投入量と電気・熱の利用実績を把握することが重要です。
自社の脱炭素計画でも、再エネ調達とともに、工場で必要な熱を無駄なく使う視点が役立ちます。設備単体の効率だけでなく、敷地や会社の枠を越えてエネルギーを配分することで、改善の余地を探る事例です。
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2024.05.22
環境省、国の環境配慮契約に新たな製品・契約類型を募集
環境省は2024年5月14日、国や独立行政法人等の環境配慮契約に関する基本方針について、見直しの参考となる提案募集を始めました。新しい製品・サービスの需要を、公共調達を通じて広げることも狙います。
価格に加えて環境負荷を考える
環境配慮契約は、温室効果ガスなどの排出削減に配慮して契約を進める考え方です。国等の機関は基本方針に基づき取り組み、施行状況を踏まえて、必要に応じて方針を見直す仕組みになっています。
2024年の発表時点では、電力購入、自動車の購入・賃貸借、船舶調達、建築物設計・維持管理、省エネ改修、産業廃棄物処理など八つの契約類型を設定していました。既存類型の修正だけでなく、新しい類型の提案も対象です。
先端的な製品の初期需要を探る
今回の募集では、技術開発や普及が進み、さらに環境負荷を下げる可能性がある製品・サービスに注目しています。コストが高いことや供給企業が少ないことから、利用が広がっていないGX製品等も念頭に置きます。
新しい技術は、性能が確認できても、購入する側の選び方や契約の条件が整わず導入が進まない場合があります。公共調達に位置付ける方法を検討することで、最初の需要を生むきっかけをつくる考え方です。
提案から方針決定までを区別
2024年度として受け取る提案の締切は同年6月21日とされました。提案募集は基本方針の検討材料を集めるものであり、提出された製品がそのまま購入対象や補助対象に決まるわけではありません。
提案する場合は、製品の特徴だけでなく、既存の方法よりどの部分の負荷を減らせるかを整理します。製造から使用、廃棄までの対象範囲や、効果を確認する方法が明確なら、調達条件として検討しやすくなります。
太陽光や蓄電池を含む新技術の普及でも、供給側の開発と利用側の選定基準を結び付けることが重要です。この記事は2024年の募集を紹介するもので、現在の契約条件は最新の基本方針等を確認する必要があります。
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2024.05.21
JR東海・ENEOS・日立、水素動力車両の供給網を共同検討
JR東海、ENEOS、日立製作所は2024年5月16日、水素動力車両を導入するための水素サプライチェーン構築で基本合意しました。車両の開発だけでなく、水素をつくり、運び、使うまでを連携して検討します。
非電化路線へ安定して届ける
JR東海は、ディーゼル車両の脱炭素化の手段として水素動力車両を開発しています。実際の運行には大量の水素を安定して供給する必要があるため、製造、輸送・貯蔵、充填、車両への搭載を一つの流れとして考えます。
水素を運ぶ方法の候補には、液化水素やメチルシクロヘキサン(MCH)などを挙げています。それぞれの特徴と技術的課題を比べ、鉄道に合う水素キャリアを選ぶ方針で、一つの方式に決めたという発表ではありません。
三社が得意分野を持ち寄る
JR東海は必要な水素量、充填の頻度と場所、搭載方法など、主に「使う」部分を検討します。ENEOSは水素キャリアの性質や既存設備との親和性を踏まえ、主に「つくる」「はこぶ」を担当します。
日立はMCHから水素を取り出して利用するシステム等の実証経験を活かし、輸送と利用を中心に検討します。三社は、鉄道車両上でMCHから水素を取り出す新しい技術の開発にも挑戦するとしています。
燃料の性質を運行条件と照合
MCHは常温・常圧で液体として扱える水素キャリアで、水素を取り出した後のトルエンを原料として再利用できます。一方、液化水素は低温での取扱いを要し、輸送・貯蔵の条件が異なります。
鉄道では、必要な走行距離、停車時間、燃料を補給する場所などの条件があります。燃料そのものの性質に加え、車上装置の重さや大きさ、地上設備の配置、安全管理を合わせて検討することが重要です。
今回の合意は供給網の検討開始であり、営業用車両の導入時期が決定したという内容ではありません。水素の製造段階も含む排出量と、供給費用や安定性を確認することが、鉄道で長く利用できる方式の選定につながります。
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2024.05.20
ミネベアミツミ、海外3地域で太陽光を拡張 合計228MWへ
ミネベアミツミは2024年5月、タイで合計154MWの太陽光発電所を建設し、自社の再エネ利用を拡大する計画を公表しました。カンボジアやフィリピンの設備も合わせ、海外生産拠点の電源確保を進める取り組みです。
工場敷地外にも発電所を設ける
タイではすでに工場敷地内に合計16.5MWの太陽光設備が稼働していますが、敷地内の設置だけでは拡大に限界があります。今回の新設発電所は、工場の屋根や空き地だけに頼らず、必要な電力を確保する方法です。
新設分によってグループ全体の使用電力の12.5%に相当する再エネを調達し、年間約9万5,000トンのCO2削減を見込みます。数値は発表時の計画であり、建設後の実績として確認されたものではありません。
蓄電設備を組み合わせる
タイでは蓄電設備を活用し、現地で使う電力の50%以上を本発電所の電気で対応できるとしています。日中の発電量だけでなく、工場が必要とする時間へ電気を回すことも含めて利用を広げる計画です。
太陽光の設備容量は、発電できる電力の規模を表すもので、年間の供給量そのものではありません。日射量や停止時間に加え、蓄電池の容量と運用によって、工場へ届けられる再エネの量が変わります。
三地域の計画と稼働済み設備を整理
グループでは、タイの新設154MWと既設16.5MW、フィリピンのセブ工場敷地内の約8MW、カンボジアで操業予定の約50MWを合わせ、約228MWの自社太陽光発電が可能になると説明しています。
この合計には建設や操業を予定する設備を含み、すべてが同時に稼働済みという意味ではありません。国ごとに導入条件や電力制度が異なるため、発電所の進捗と自家利用量を個別に確認する必要があります。
生産活動の脱炭素化では、電源の確保と省エネの両方が重要です。敷地内発電、離れた発電所、蓄電設備を組み合わせ、製造に必要な電気をどの時間帯にどう賄うかまで考える点が、海外拠点を持つ企業の参考になります。
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2024.05.16
東京都、東電HDへ電力安定供給と料金抑制を求める株主提案
東京都は2024年5月10日、東京電力ホールディングスに対し、電力料金の高騰抑制、安定供給、再エネ活用を求める株主提案を行ったと発表しました。電力の利用者負担と脱炭素化を、経営上の課題として働きかけます。
コスト改革と効率利用を求める
一つ目の提案は、電力価格の高騰を抑えるための取り組みを定款へ加える内容です。様々なコスト縮減を含む継続的な経営改革に加え、省エネや効率的な電気の使用を進め、利用者の負担軽減につなげることを求めています。
提案理由では、燃料価格の上昇や円安が料金へ与える影響を挙げています。需給状況を分かりやすく伝え、省エネ行動につながる情報や多様なメニューを提供するなど、供給側と利用側の両方から対応する考え方です。
再エネ導入と系統整備を一体で
二つ目は、迅速で経済的な再エネ導入、出力制御の抑制につながる系統利用や需要シフト、国と連携した系統整備を求める提案です。発電設備を増やすだけでなく、つくった電気を使える条件の改善を重視しています。
太陽光や洋上風力が増えても、送電設備や需要との関係によって利用が制限される場合があります。発電が多い時間帯へ需要を移すデマンドレスポンスと、電気を届ける系統の増強を組み合わせる方向です。
株主提案と事業決定を区別する
東京都は株主として、こうした取り組みを会社の定款に位置付けるよう提案しました。提案した時点で条文の変更や個別設備への投資が確定するわけではなく、総会の議決やその後の事業判断とは区別する必要があります。
電気料金、供給の信頼性、排出量は関わり合う課題です。短期の料金変動だけでなく、設備投資や再エネの接続、需要調整の進展を追うことで、利用者にとっての中長期の効果を考えやすくなります。
事業者が自社で対応する際も、節電だけでなく、運転時間の見直しや再エネ調達を検討できます。電気をつくる側への働きかけと、使う側の工夫を結び付けることが、安定供給と脱炭素化を進める土台になります。
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2024.05.15
三井不動産レジと東電EP、新築マンションへ初期費用不要の太陽光
三井不動産レジデンシャルと東京電力エナジーパートナーは2024年5月8日、新築分譲マンションに太陽光発電サービス「エネカリプラス」を導入すると発表しました。設備導入時の初期費用を不要とし、契約者が毎月の定額料金で利用する仕組みです。
設計段階から電力会社と連携
対象は東京都内で開発する「パークホームズ代々木西原」と「パークホームズ上板橋」の2物件です。東電EPは戸建住宅や低層賃貸住宅などで同サービスを展開してきましたが、新築分譲マンションへの導入は国内初の取組と説明しています。
分譲マンションでは、施工会社との工事調整に加え、完成後の管理組合などへサービスを引き継ぐ必要があります。今回はマンションの設計・工事の段階から両社が連携します。建物と設備を別々に検討するのでなく、供給後の利用まで含めて準備する形です。
二つの物件で利用先が異なる
太陽光の電気を使うのは、代々木西原では共用部、上板橋では1住戸です。マンションに導入するという説明が、全住戸で太陽光の電気を使えることを意味するわけではありません。共用部での利用と専有部での利用という、異なる導入方法を採用します。
共用部で再エネを利用するサービスでは、光熱費の負担を抑えることを狙うとともに、非常用コンセントも設置します。停電時にはスマートフォンなどの充電に使えるとしています。日常の共用部の電力利用と、非常時の小規模な電源確保を組み合わせる計画です。
15年後に設備を無償譲渡
サービスの契約期間は15年で、期間の満了後には太陽光発電設備を契約者へ無償で譲渡します。毎月のサービス料金は物件によって異なります。最初に設備を購入する方法とは、設備の持ち方や料金の支払い時期が異なる導入の選択肢です。
背景には、2025年度から始まる東京都の新築住宅等を対象とした太陽光設備の制度があります。両社はその開始に先立ち、集合住宅での導入方法を整え、今後の新築分譲マンションへ順次広げる方針です。今回は2物件で利用場所や運営の違いも踏まえた展開を始めます。
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2024.05.14
事業所の省エネを進める前に 使用状況と設備運用を整理する【解説】
事業所の省エネは、設備を選ぶ前に、何にどれだけエネルギーを使っているかを整理すると進めやすくなります。本稿は過去の催事案内ではなく、2026年11月時点で確認できる資源エネルギー庁の説明を基に、使用状況の把握と運用改善の考え方を整理する解説です。
使用量と料金を分けて把握
最初に、電気、ガス、燃料などの使用量を月ごとにそろえます。支払額だけでは料金単価の変動と使用量の変化が混ざるため、請求書の金額に加えて量を見ることが大切です。空調、生産設備、照明など、どの用途が中心なのかも合わせて整理します。
省エネ法の対象となるエネルギーには燃料、熱、電気があり、2023年4月からは非化石エネルギーも報告対象に加わりました。再エネを導入すれば使用量の管理が不要になるわけではありません。エネルギーの使い方を改善することと、調達する種類を変えることは別の取組です。
動かす時間と必要な性能を点検
例えば、営業時間外にも動く設備がないか、部屋や工程で必要な運転が異ならないかを調べると、改善点を具体化できます。設定を一律に変更する前に、快適性や品質に必要な条件を整理します。その条件を保ちながら、不要な運転を減らす方法を検討します。
更新を考える場合も、現在の容量や台数をそのまま置き換えるだけでなく、実際の負荷と使用時間を確かめます。高効率機器の性能を生かせる使い方まで考えることで、更新の目的が明確になります。運用の見直しで対応する部分と、設備更新で改善する部分を分けると比較しやすくなります。
制度上の管理と改善をつなぐ
省エネ法は一定規模以上の事業者に、使用状況などの定期的な報告や、取組の見直し、計画の作成を求める仕組みです。工場・事業場や運輸など分野によって扱いが異なります。自社に当てはまる区分を確認し、日々の管理記録と制度上の報告をつなげます。
対策後は、以前と同じ量を使ったかだけでなく、稼働時間や生産量などの条件も並べて振り返ります。使う量を減らす省エネ、非化石への転換、電気を使う時間の調整を整理すれば、次に必要な情報も見えてきます。自社の使用実態を基に、小さな改善から更新計画へつなげることができます。
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2024.05.13
久留米市、ごみ発電の電気を自己託送で市施設へ拡大
タクマエナジーは2024年4月30日、福岡県久留米市で進める電力の地産地消事業に、自己託送を活用するサービスを加えると発表しました。市のごみ処理施設でつくる電気を公共施設で使う取組を広げ、2024年5月から一部の電力を自己託送で供給する計画です。
二つのクリーンセンターを活用
久留米市では2023年1月から、宮ノ陣クリーンセンターの電気を環境部庁舎など4つの公共施設へ供給していました。今回、2024年4月から調達先に上津クリーンセンターを加え、供給先も上下水道部合川庁舎などを含む計9施設へ拡大します。
発電出力は宮ノ陣が3,560kW、上津が1,500kWです。いずれも一般廃棄物の処理施設に備えた発電設備で、上津を新たな調達先に加えることが今回の拡大の柱になります。供給先の9施設は拡大後の合計であり、従来の4施設と別に9施設を追加する意味ではありません。
離れた市施設へ電気を送る
自己託送は、自らの発電設備の電気を一般送配電事業者のネットワークを使って離れた場所へ送る仕組みです。発電所の敷地内だけで電気を使うのでなく、市内にある公共施設の需要と結び付けることで、地域の電源をより直接的に活用する方法となります。
ただし、実施には一般送配電事業者との協議や契約手続きに加え、開始後も日々の需給管理が必要です。発電所を持っているだけで、自動的に別の施設への供給ができるわけではありません。設備と需要施設をつなぐ運用の体制も事業の一部になります。
検討から日常運用まで支援
タクマエナジーは、自己託送の検討、契約手続き、その後の運用までを代行サービスで一貫して支援するとしています。自治体側が新たに担う業務の負担を軽くしながら、既存の地産地消の仕組みに自己託送を組み合わせることを目指します。
久留米市は2050年のゼロカーボンシティを掲げており、今回の拡大には排出量の削減と電力コストの安定化を期待しています。ごみ処理に伴う発電を市有施設の電力利用につなぎ、地域にある電源の使い道を増やす取組です。4月の供給範囲拡大と5月の供給方法の追加を段階的に進めます。
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2024.05.07
デンソーとトヨタ、エンジン部品の製造工程へ水素を導入
デンソーとデンソー福島は2024年4月22日、トヨタ自動車と共同で進める工場の水素利用実証が前進したと発表しました。2024年3月末には、工場内で製造した水素を使い、顧客へ納品するラジエーターの製造を開始しています。研究設備から実際の製品づくりへ活用を広げた形です。
工場でつくり、工場の炉で使う
実証の舞台は福島県田村市のデンソー福島です。同工場は、太陽光や風力の自家発電による再エネ利用を進めてきました。今回の水素利用は、工場の電力を置き換える取組に加え、製造工程で必要となる熱にも脱炭素の選択肢を広げるものです。
水素づくりにはトヨタの水電解装置を使い、工場内で自家発電した再エネの電気で水を電気分解します。製造した水素は工場ガス炉で活用します。離れた場所から燃料を運び込む方法に加え、使う場所で製造して利用する「水素地産地消」のモデルを目指しています。
自動車の技術を製造設備へ
2023年3月の実証開始時にトヨタが発表した水電解装置は、燃料電池車MIRAIなどのスタックの技術を活用しています。燃料電池で培った部品や生産設備を流用・共用できる構成とし、信頼性や耐久性とともに、普及に向けた費用の低減も追求しています。
この装置は自動車を水素で走らせるための設備ではなく、水素を製造して工場へ供給する設備です。2023年に始まった製造と利用の実証から、2024年には納品するラジエーターの生産で使う段階へ進みました。取組はNEDOの支援を受けて進められています。
必要量に合わせた組合せを目指す
今後は実証を重ね、水素製造から利活用までをまとめたパッケージを構築する計画です。それを複数組み合わせることで、工場の規模によって異なる水素の必要量に対応するモデルを目指します。一つの大きな設備を用意する以外の導入方法も検討する考えです。
デンソーとデンソー福島は、この工場を起点に福島地域の企業や関係機関との連携を広げ、将来は全国へモデルを展開する方針です。水素を製造できることと、製造工程の中で継続して使えることを結び付ける今回の実証が、地域へ広げる仕組みづくりの基礎となります。
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