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2019.01.14
発電と農業の場所“シェア”始まる。太陽光発電の下でブドウ栽培
写真はブドウ畑のイメージ
千葉商科大学は、農地の上で太陽光発電を行う「ソーラーシェアリング」(営農型太陽光発電)を市川キャンパス(千葉県市川市)に導入する。太陽光で発電した電力を同キャンパスで自家消費しながら、発電パネルの下でブドウを栽培、将来はオリジナルワインに加工して販売する計画だ。再生可能エネルギーの啓発に役立てると同時に、農業関連ビジネスを実体験できる機会を学生に与えるなど教育の場としても活用していく。ソーラーシェアリングの設備は、同キャンパス内の運動場の一部を転用して1月をめどに設置する。当初は約330平方メートルの敷地に、太陽光パネル48枚を設置。出力は計8・64キロワットと微量ながら、学内の消費電力の一部に利用する。太陽光発電パネルは高さ約3メートルの架台の上に設置し、その下の空間でブドウを栽培する。3年目以降にブドウの収穫を本格化してワインを造る。ワインの醸造は山梨県内の醸造会社に委託することを想定している。
ワインの商品化プロジェクトには学生が参加する。今春に学内から参加学生を公募してチームを立ち上げ、ブドウの栽培からワインの商品企画、販路開拓まで学生が主体となって取り組む予定だ。
千葉商科大は千葉県野田市に最大出力2・9メガワットのメガソーラー(大規模太陽光発電設備)を保有。大学の消費エネルギーと大学がつくるエネルギーを同等にする「自然エネルギー100%大学」を目指しており、今回はその一環となる。原科幸彦学長は「新しい発電形態を大学で実践してみせることで、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献したい。日本の次世代農業の担い手の育成にも結び付けたい」と話している。
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2019.01.12
太陽光発電 住宅向けの活用を続けたい
住宅向けに普及した太陽光発電設備をどう活用し続けていくか。官民で知恵を絞りたい。
家庭などで余った太陽光発電の高値買い取りが今年11月から順次終了する。2009年にスタートした「余剰電力買い取り制度」が、10年の適用期限を迎えるためだ。
太陽光パネルの耐用年数は20年以上とされる。まだ十分に発電できる太陽光設備を有効利用していくことが求められる。
太陽光発電を巡っては12年に当時の民主党政権が、事業者による太陽光発電の「全量」を高値で買い取る制度を始めた。
これに事業者が殺到し、買い取り費用を賄うために電気料金が高騰する弊害を招いた。
一方、住宅向けは、家庭で使い切れなかった「余剰分」を電力会社が買い取るため、電気料金の押し上げ効果が相対的に小さい。太陽光発電の着実な普及に一定の役割を果たしたと言えよう。
買い取り期間の終了は、11~12月だけで53万件、23年までに165万件に上る。1キロ・ワット時当たり最高48円だった買い取り価格も10円弱に下がる見込みという。
買い取り期間を過ぎた太陽光発電を、国内自給できるクリーンな電源として生かしたい。
ただし、課題も多い。
何も対応しないまま買い取り期間が終わると、家庭の余剰電力は無償で電力会社に送電され、収益機会を逃すことになる。
電力各社の送配電網には、契約外の電気が流れ込み、電力需給調整が難しくなるという。こうした事態を避けるには、新たな売電契約を結ばなければならない。
現在電気を売っている契約者には、電力会社から期間終了の半年ほど前に通知が届く。これを見逃さないことが重要だ。
蓄電池を購入し、好天時に発電した電気を貯め、夜などに使い切る方法もある。電気代が安くなるほか、災害時の備えにもなる。
だが、蓄電池の設置費用は一般的に200万円程度と高い。幅広く普及させるには、安価な蓄電池の開発が欠かせない。
懸念されるのは、買い取り終了後の「ゼロ円売電」をことさらに強調し、高価な蓄電池の購入や新たな売電契約の締結を迫る営業が横行しかねないことである。
売電できる事業者は複数ある。どのような対応が最も得なのか慎重に見極めることが大切だ。
経済産業省や消費者庁は業界の動向を監視し、事業者や家庭への注意喚起に努めるべきだ。
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2019.01.11
太陽光、全道停電で貢献 買い取り価格下落、売電の継続課題
2018年9月に発生した胆振東部地震と全道停電の際、住宅の太陽光発電設備を電力会社の送電網から切り離した上で稼働させる「自立運転」に切り替え、電気を自ら賄った家庭も多かった。太陽光発電協会(東京・港)が地震後に道内で実施した調査では、蓄電機能併設の太陽光をもつ家庭でほぼ全戸、蓄電機能がない家庭でも約85%が電気を自家消費した。
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2019.01.10
事業用太陽光22%安く 19年度、買い取り価格14円に
経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)で、2019年度の太陽光発電(事業用)の価格を1キロワット時あたり14円とし、現在の18円から22%下げる。安い価格で発電する事業者から順番に買い入れる「入札制」の対象も出力500キロワット以上と、従来の2千キロワット以上から広げる。コスト重視を徹底するが、普及との両立が課題になる。
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2018.12.28
AI使い、スマート家電からスマートホームへ
パナソニック、シャープといった家電メーカーが、あらゆるモノがネットにつながる「IoT家電」の投入を本格化させている。インターネットに接続するだけでなく、連携する人工知能(AI)が、利用者一人一人の生活を学習して暮らしを助けるよう高機能化が進められている。異なるメーカー同士の機器連携も進む。ただ、現状では通信機能のない家電を使っている人が多く、機能がある家電を持っていても使用していない人は多い。普及に向けて通信機能を使う気になってもらうための工夫も必要だ。(織田淳嗣)
省エネから暮らし向上へ
東日本大震災後の省エネ需要の高まりで、家電に先行して、住宅設備へのネット接続機能が浸透していった。住宅メーカーは自家発電などですべてをまかなう「ゼロエネルギー住宅」(ZEH=ゼッチ)を実現する手段として、家庭向けエネルギー管理システム(HEMS=ヘムス)の販売を本格化。太陽光パネル、蓄電池などさまざまな機器が接続して効率的な運用を行い、エネルギーを管理して電気代を減らす。
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2018.12.27
東京・母島を再エネ100%で運用、2019年からプロジェクトが本格始動
東京・小笠原諸島に位置する母島(ははじま)で、島で利用するエネルギーを100%再生可能エネルギーに切り替えるプロジェクトが始動した。2018年12月21日に東京都と小笠原村が、東京電力パワーグリッドと実証実験の実施について協定を結んだ。太陽光発電や蓄電池などの設備を導入して、2022年度末から運用検証を開始する計画だ。
環境先進都市を目指す東京都では、環境施策の1つとしてCO2を排出しない「ゼロエミッション・アイランド」の実現を掲げている。今回の取り組みはこうした東京都の方針と、小笠原村が目指す自然と調和した「サステイナブルアイランド」の実現に寄与するものだ。東京都の小池都知事は2018年7月1日に小笠原諸島(小笠原村)返還50周年を記念して母島で開かれた式典で、今回のプロジェクトの実施を表明していた。
母島は面積約20平方キロメートルの島で、人口は約500人。現在は島の南部にある最大出力960kW(キロワット)のディーゼル発電所「母島内燃力発電所」が主な電力源となっている。
今回の実証実験では、島内の複数箇所に太陽光発電設備とを設置。さらに出力変動に対応するために、定置型の蓄電池システムも導入する計画だ。これらの設備を運用し、当面は島内で利用する電力を、1年のうち半年程度を太陽光発電からの供給のみで賄うことを目指す方針だ。
発電設備や蓄電池は世界自然遺産区域を避け、都有地や村有地などに設置する方針だ。設置にあたっては、自然環境調査を実施し、小笠原村の自然環境専門家の意見なども取り入れながら、自然環境や景観に影響を与えないように慎重に進めるとしている。
具体的なスケジュールは、2019年1月から自然環境調査を開始し、2022年度末から設備の運用検証を始める。実証機関は3年間の予定だ。ただし、3年間が経過した後も、太陽光発電による電力供給を継続し、さらなる再生可能エネルギー発電設備の導入拡大を図るとしている。
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2018.12.26
九州の新電力、7割が卒FITに関心
新電力の会員組織である「日経エネルギーNext ビジネス会議」の呼びかけで、九州を営業エリアとする新電力39社が今後の九州市場について議論した。再生可能エネルギーの普及が全国でもっとも進んでいる九州。再エネに商機を見いだす新電力が多い。
「スイッチングの際、大手電力による『取り戻し営業』に遭ったことは?」との問いに、「ある」という回答数が59%、「ない」が25%、「分からない」が16%だった。
福岡市で12月10日に開いた日経エネルギーNextビジネス会議九州分科会には、39社から59人が集まった。スマホで投票できるアンケートツールを使い、集まった参加者にその場で回答してもらった結果だ。
取り戻し営業は、需要家が新電力にスイッチングの意思を示してからスイッチングが完了するまでの2カ月の間に、大手電力が安値を提示してスイッチングを阻止することを指す。送配電部門に通知されるスイッチング情報が小売部門に流れている可能性などが指摘され、現在、電力・ガス取引監視等委員会が規制する方向でルールの検討が進んでいる。
取り戻し営業は大手電力からの需要家の離脱率が大きい関西エリアなどで特に大きな問題になった。アンケートの結果は、九州エリアでも九州電力による“取り戻し”が相当程度あったことを物語る。
今回の九州分科会は、定期的に東京で開催している新電力による会合の九州版を、九州を営業エリアとする事業者に呼びかけて実施した。
この日の議論は今後の九州市場をどう展望するかを中心に展開した。
「(九州市場も)今後はガスとのバンドルがポイントになるのではないか」。全国展開している通信系新電力幹部から問いかけがなされた。
これに対して他の参加者からは、「顧客目線で考えるとワンストップのエネルギーサービスが求められる可能性は大いにある。将来は(ガスも)必要だろう」(関西系新電力幹部)、「商材の1つとしてそろえておきたい。地域のガス会社と組むことを考えたい」(南九州エリアに本社を置く新電力幹部)といった声が上がった。
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2018.12.25
電気料金値上げ 沖縄電力は47円/大手10社 来年2月分
電力大手10社が来年2月の家庭向け電気料金を、1月に比べ値上げする見通しになったことが19日分かった。火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)などの価格は値下がり傾向だが、電気料金の算定の仕組み上、価格動向の反映に時差が生じるため、2月分は値上げとなる。全社そろっての上昇は7カ月連続。
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2018.12.24
母島の電力太陽光のみ
東京都は21日、小笠原諸島の母島で、島内の電力を太陽光発電のみでまかなう実証実験を2022年度末から始めると正式発表した。小笠原村、東京電力ホールディングス傘下の送配電事業者、東京電力パワーグリッドと組み、太陽光パネルの設置や発電に着手する。再生可能エネルギーの普及促進につなげる。同日、3者で協定を結んだ。母島では現在、島内で使用する大半の電力を東電がディーゼル発電で供給している。
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2018.10.10
23年に再生エネ容量46%増に IEA推計、中国がけん引
【ロンドン共同】国際エネルギー機関(IEA)は8日、2023年の世界の再生可能エネルギー発電容量が17年比約46%増加し、3391ギガワット(1ギガワット=100万キロワット)になるとの推計を発表した。太陽光発電の容量が大きく拡大する中国がけん引するという。
IEAは中国の伸びについて「脱炭素化や大気汚染緩和のための政策の結果だ」と分析した。
世界の太陽光発電の容量は17年が398ギガワットだったが、23年には2・5倍近くの972ギガワットにまで増える。風力発電も23年には約63%増加する。
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