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2024.07.18
NTTドコモ(東京都千代田区)、NTTアノードエナジー(同・港区)、NTTスマイルエナジー(大阪府大阪市)のNTTグループ3社は8月1日、家庭用蓄電池を最適制御する実証実験を開始する。 実証では、家庭用蓄電池を活用し、蓄電池を制御・集約するリソースアグリゲーションなどを行い、日中時間帯に発電量が過剰となりやすい太陽光発電に合わせた電力使用を実現する。これにより再エネの有効活用を目指す。期間は2025年2月28日までの約7カ月間。
この実証は、NTTドコモが提供する電力サービス「ドコモでんき」の契約者で、NTTスマイルエナジーが提供する家庭の太陽光発電と蓄電池に対応した遠隔監視サービス「ちくでんエコめがね」の契約者を対象に行う。
需給がひっ迫している時間帯に向けて、家庭用蓄電池の充電・放電のタイミングを遠隔かつ最適に制御し、サービスの事業性などを検証する。検証項目として、蓄電池1台当たりの経済メリットと、実証の顧客満足度を挙げている。
3社は今後、この実証にて得られた知見やデータをもとに各社のリソースやノウハウを生かすことで、「ドコモでんき」と「太陽光発電・蓄電池を利用した家庭向けエネルギーサービス」を組み合わせたコンシューマー向けサービスの提供など、エネルギー分野での新規事業の検討をはじめとする社会全体の脱炭素化の実現に向けた取り組みを検討していく。
また、3社は同日、全国の「ドコモでんき」契約者かつ「ちくでんエコめがね」契約者を対象に、実証に参加する顧客の募集を開始した。期間は11月30日までの予定。
実証に参加する顧客には、参加特典として、NTTドコモが提供するポイントプログラム「dポイントクラブ」のdポイント1万ポイント(期間・用途限定)を進呈するほか、制御後の電力購入量について、直近の平均電力購入量から減少した1kWhあたりdポイント5ポイント(期間・用途限定)を進呈する。顧客は、普段通り過ごすだけでdポイントを受け取ることができる。
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2024.07.17
北海道電力と寅福、太陽光利用型の大規模植物工場を共同検討
北海道電力と寅福は2024年7月9日、太陽光利用型の大規模植物工場について共同で検討すると発表しました。寅福の栽培技術と北海道電力のエネルギー分野の知見を組み合わせ、地域に根差した新しい事業モデルを探ります。
日射と環境制御で安定生産
太陽光利用型植物工場は、太陽の光を利用しながら、植物が育つ環境を人工的に制御する栽培施設です。ここでいう「太陽光利用」は日射の利用を指し、太陽光発電設備で電気をつくる事業を意味するものではありません。
温室内の条件を管理することで、天候の影響を抑えながら安定した生産を目指します。両社は、農作物の生産を継続しやすくするとともに、地域の雇用創出にもつながる仕組みとして大規模植物工場を位置付けています。
寅福は北海道上ノ国町と青森県むつ市で、太陽光利用型植物工場を運営しています。栽培や施肥に関する情報をITで一元的に管理し、植物の生育状態に合わせて生産を行うなど、運営上のノウハウを積み重ねています。
地域の熱資源も生かす
同社の工場では、温度管理に温泉熱や地域の木質バイオマスを活用しています。植物を育てる光だけでなく、栽培に必要な熱をどう確保するかも、施設の運営を考えるうえで大切な要素になっています。
また、燃料を燃やした際に発生するCO2を植物の生育に利用する取り組みも行っています。熱の利用と栽培環境の調整を組み合わせ、地域にある資源を農業の生産活動に取り込んでいる点が特徴です。
北海道電力は、こうした寅福の栽培・運営技術と、自社のエネルギーに関する知見や事業基盤を掛け合わせます。農業をエネルギーの変換に関わる産業として捉え、地域の資源と生産を結び付ける可能性を検討します。
発表は共同検討の開始を知らせるもので、新たな工場の建設場所、規模、稼働時期まで決めたものではありません。両社の強みを生かし、植物工場とエネルギー利用を一体で考える地域モデルの具体化を目指します。
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2024.07.15
中国電力など4者、使用済み太陽光パネルの再利用を実証
こっこー、スナダ、中電プラント、中国電力の4者は2024年7月4日、使用済み太陽光パネルの再利用事業に関する契約を締結しました。回収から発電所への再設置、電力供給まで役割を分担し、資源の有効利用につなげる計画です。
使えるパネルを選んで再利用
太陽光パネルは、設備の更新や撤去に伴って使用済みとなります。今回の事業では、すべてを同じ方法で処理するのではなく、再び発電に使えるものを選び、再利用が難しいものは専用設備でリサイクルする流れを構築します。
こっこーとスナダは、住宅、事業所、発電所などから使用済みパネルを回収・運搬し、選別を担います。回収時点から再利用と資源回収を意識して扱うことで、発電設備として生かせるパネルを次の工程に渡します。
中電プラントは、再利用できるパネルを用いた発電所の設計、施工、維持管理などを担当します。仕様が異なる使用済みパネルを組み合わせることも想定しており、新品だけで構成する設備とは異なる技術的な検証を行います。
発電から需要家への供給まで
中国電力は、再利用パネルによる発電所でつくった電気を需要家へ供給する役割です。パネルを回収して終えるのではなく、設備として再び使い、その電力を利用するところまで四つの事業者が連携します。
最初の再利用発電所は、広島県東広島市にある県立総合技術研究所の農業技術センターで計画しています。この設備で発電性能や事業性などを検証し、再利用パネルを用いた発電事業を成立させる条件を確かめる考えです。
同日、この取り組みは広島県の廃棄物排出抑制・リサイクルに関する研究開発支援事業に採択されました。県の支援も活用し、回収・選別から発電、再利用できないパネルの資源回収までをつなぐ体制づくりを進めます。
発表時点で示されたのは、4者の契約とこれからの実証計画です。実証では、異なる仕様のパネルを扱う技術面だけでなく、回収や設置を含めた事業の成り立ちを検討し、使用済み設備の活用方法を探ります。
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2024.07.12
環境省、空港の再エネ型地上動力設備に最大1.5億円を補助
環境省の2024年度事業として、空港で再エネの活用が可能な地上動力装置(GPU)を導入するための支援が始まりました。執行団体の北海道環境財団が公募を行い、駐機中の航空機へ電気や冷暖房を供給する際の脱炭素を進めます。
航空機の補助動力を地上設備へ
航空機は駐機中も機内の電気や空調を必要とします。この事業は、航空機燃料を使う補助動力装置(APU)から、地上側のGPUに供給源を切り替える設備導入を支援し、駐機中のCO2排出量を減らす仕組みです。
対象には固定式GPUと移動式GPUがあり、電源装置や冷暖房装置、ケーブル、ダクトなどが含まれます。空港で実際に航空機へ電気や空調を届けるための設備を組み合わせ、切り替えを可能にする事業を想定しています。
導入には、GPUへの切り替えによって50%以上のCO2排出削減効果が見込まれることが必要です。申請時には削減量の算出過程や根拠を示し、今後の再エネ由来電力やバイオ燃料の活用計画も盛り込む条件です。
補助率と実施条件
2024年7月版の公募要領では、補助率は対象経費の2分の1以内、上限は1億5,000万円です。工事費、設備費、業務費、事務費などのうち財団が承認する経費が対象で、すべての支出が補助されるわけではありません。
申請できるのは民間企業や地方公共団体、一般社団法人・財団法人などです。対象設備をファイナンスリースで提供する事業も含まれ、その場合はリース事業者と設備利用者による共同申請などの条件が設けられています。
実施は原則単年度ですが、年度別の経費と実施計画を示すことで2年度以内の事業も可能です。2年度にわたる場合でも、補助上限1億5,000万円は両年度の合計であり、年度ごとに上限額が別に付く制度ではありません。
採択では、削減効果のほか、実施体制、資金計画、空港管理者等との調整、設備の運営・保守計画などを審査します。設備を置いた後も削減実績を把握することを求め、運用を通じた効果の発現につなげます。
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2024.07.10
環境省、地域脱炭素を進める自治体と企業の交流会を開催
環境省は2024年6月28日、地域脱炭素に取り組む自治体と民間企業の交流イベントを開くと発表しました。自治体が抱える課題と企業の技術・経験を結び付け、事業を一緒に進めるための人的なネットワークをつくる狙いです。
地域の課題を協働で考える
地域脱炭素ロードマップは、脱炭素を地域の成長戦略として位置付けています。再エネの導入や省エネの進め方によっては、温室効果ガスを減らすだけでなく、地域が抱える課題の解決につながるという考え方です。
一方、自治体では脱炭素に関する人材や専門的な知見の不足が課題になっています。家庭や事業所などで取り組みを広げるには、行政の施策に加え、技術や運営ノウハウを持つ民間事業者との協働が必要になります。
イベントは、そうした自治体と企業が出会う機会として企画されました。脱炭素に取り組みたい自治体の関心分野を示し、企業が自社の経験や知見を生かせる接点を探すことで、具体的な連携への足掛かりをつくります。
再エネから地域交通まで
開催予定日は2024年8月30日の10時から17時までで、会場は東京国際フォーラムです。環境省が主催し、参加費は無料としています。発表は、開催案内と民間事業者の参加募集を合わせて行ったものです。
登壇予定の自治体が示すテーマには、公共施設の太陽光発電、PPA、蓄電池、木質バイオマス、EVなどが並びます。設備分野に加え、地域交通、住民の行動変容、地域内での経済循環など、地域ごとの関心も挙げられています。
例えば北海道富良野市は積雪寒冷地での新技術や農業分野の脱CO2、兵庫県豊岡市は再エネに加えて森林整備やレジリエンス強化などを掲げています。同じ脱炭素でも、地域の産業や自然条件によって連携の入口は異なります。
参加する民間事業者は60社を想定し、当時の申し込み期限は7月26日17時でした。応募が多い場合はエントリーシートの内容を基に選定するとしており、自治体との協働に向けた経験や提案を示す仕組みになっています。
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2024.07.03
アズビルのタイ工場、屋根上624kW太陽光をPPAで導入
アズビルと芙蓉総合リースは2024年6月26日、タイのアズビル生産子会社が太陽光発電のPPAサービスを契約したと発表しました。工場の屋根を発電に活用し、製造工程で使う電力の一部を再生可能エネルギーに置き換える計画です。
624kWの屋根上発電を活用
導入先はチョンブリー県にあるアズビルプロダクションタイランドです。PPA事業者が工場屋根に太陽光発電設備を設置し、発電した電気を同社の製造工程で利用します。出力規模はモジュール容量で約624kWです。
この624kWは直流側の容量を示した数値です。設備概要では初年度のCO2削減量を312tとしていますが、発表は契約と導入計画を示すもので、運転後に確認した削減実績として公表された数字ではありません。
発電設備によって、該当する工場棟で使う電力の10%を再エネで賄うとしています。これは当該工場棟についての割合であり、タイ拠点全体やアズビルグループ全体の電力が10%再エネになるという意味ではありません。
使用電力量に応じて購入
サービスを提供するのは、芙蓉総合リースとシャープ系の現地法人が設立した合弁会社、S-Solar Generation Thailandです。2021年7月に設立された同社が、今回の工場向け太陽光発電を担います。
PPAでは、事業者が需要家の敷地に設備を設置し、運用と保守を行います。アズビルのタイ子会社は発電した電気を購入し、利用した電力量に応じて料金を支払うため、発電設備の運営と工場での電力利用を分担する形です。
アズビルグループは、自社の事業活動に伴う温室効果ガス削減を中期経営計画の重点施策に掲げています。国内では湘南工場や秦野配送センターの使用電力を再エネで調達するなどの取り組みを進め、海外生産拠点にも広げます。
タイ拠点では2024年4月に第3工場が竣工しており、その稼働拡大に合わせて太陽光発電設備の設置台数も増やす計画です。今回の屋根上設備を起点に、生産活動と再エネ利用の拡大を組み合わせて進める方針です。
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2024.07.02
東京都と東電HD、電力安定化と脱炭素の連携協定を拡充
東京都と東京電力ホールディングスは2024年6月26日、電力の安定供給とカーボンニュートラルに関する連携協定を改定しました。2022年の締結からの実績と情勢の変化を踏まえ、需要調整や分散型電源の活用を広げます。
電力の供給に合わせて需要を動かす
電力需給の安定化では「上げDR」の導入を盛り込みました。電気が多く供給される時間帯に需要を増やす考え方で、電力が足りないときに使用量を減らす対応に加え、余剰が出やすい時間の活用にも目を向けます。
例えば蓄電池への充電や、時間を動かせる設備の運転を発電の多い時間帯へ寄せることが、需要調整を考える際の選択肢になります。実際の参加には、施設の運転条件や契約、制御方法の確認が必要です。
再エネと交通の脱炭素化を連携
再エネ利用の拡大では、次世代型ソーラーセルの普及や、島しょ地域への導入拡大を挙げています。設置場所や地域の電力事情に合う技術を取り入れ、従来の設備だけでは進めにくかった場所へ広げる方向です。
グリーン水素の利用促進、EV向け急速充電器の設置拡大、EVバスやEVトラックの導入促進も協定に加えました。電気をつくる側の対策と、移動や物流で使う側の対策を結び付ける構成になっています。
防災と地産地消を同時に進める
都市防災では自立・分散型電源の導入を掲げ、多摩地域などでエネルギーの地産地消型のまちづくりを進めます。脱炭素化とともに、地域の身近な電源を災害への備えにも活かすことを目指しています。
協定は連携する方向を定めたもので、記載したすべての設備が一斉に稼働するという発表ではありません。具体的な事業を見る際には、実施場所や時期、平常時と停電時の機能を個別に確認する必要があります。
企業や施設が関わる場合は、単に再エネ電気へ切り替えるだけでなく、使う時間や備える電源まで考えることが重要です。電力の安定供給と排出削減を両立するには、地域と利用者の運用をつなぐ視点が役立ちます。
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2024.07.01
中部電力PG、地域の再エネ自給率をスマートメーターで可視化
中部電力パワーグリッドは2024年6月24日、自治体などへ「再エネ自給率見える化サービス」の提供を開始しました。スマートメーターのデータを使い、地域でつくった再エネを地域でどれだけ消費できているかを示します。
地域内で使う再エネを把握
このサービスでいう再エネ自給率は、地域の電力消費量のうち、地域内の再エネで発電し、消費された量の割合です。地域に設置された発電設備の容量や、年間発電量だけを並べる指標とは見方が異なります。
太陽光発電が多い地域でも、昼間の需要が少なければ地域内で使い切れない時間が生じます。一方、夕方以降は発電量が減るため、年間の発電量が多いことと、必要な時間に自給できることは分けて考える必要があります。
データを施策の検討へつなげる
サービスはスマートメーターで取得したデータに基づき、自給率をリアルタイムで届けるとしています。自治体などの要望に応じ、自給率を高めるための施策を検討する支援も行う構成です。
地域単位の自給率を見えるようにすると、再エネ導入の課題分析や、施策を実施した後の効果確認に活用できます。設備を増やした場合に、地域で使える電気がどれだけ増えたかを確かめる手掛かりになります。
発電と需要を組み合わせる視点
対象は中部電力パワーグリッドのサービスエリア内の自治体等です。愛知、長野のほか、静岡は富士川以西、三重と岐阜は一部を除く地域となっており、全国の自治体向けに一律提供する発表ではありません。
自給率を改善する方法には、発電設備を増やすだけでなく、昼間の電気を蓄電したり、設備を動かす時間を見直したりする考え方もあります。どの方法が地域に合うかは、実際の発電と需要の重なりを見て判断します。
地域の脱炭素計画では、導入した設備数だけでなく、得られた電気がいつ、どこで役立つかを把握することが重要です。共通の指標で経過を追うことで、行政と事業者が改善策を具体的に話し合いやすくなります。
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2024.06.28
東京都、賃貸集合住宅の断熱改修と太陽光導入を助成
東京都と東京都環境公社は2024年6月20日、賃貸集合住宅の省エネ改修・診断と、太陽光発電の導入を支援する事業を発表しました。建物の性能改善と、各住戸への再エネ供給をそれぞれ後押しする仕組みです。
断熱改修を診断と表示につなげる
既存賃貸住宅の省エネ支援では、高断熱窓やドア、壁・床等の断熱材改修を対象にしています。改修後に省エネ性能を診断し、その結果を不動産広告などへ掲載することが要件として示されました。
2024年度の発表では、窓・ドア・断熱材の助成率は対象経費の3分の2で、対象ごとに上限を設定しています。設備を取り替える費用だけでなく、現況図面の作成や性能の診断・表示への支援も用意しています。
太陽光を全住戸で利用する
再エネ導入の支援は、新築と既存の賃貸住宅を対象とします。太陽光発電と低圧一括受電を組み合わせ、設置した住宅の全住戸で発電した電気を使えることが条件で、共用部だけへの供給とは要件が異なります。
太陽光発電設備に加え、電力量計やデータ収集装置などの附帯設備も対象に含みます。陸屋根の架台や既存住宅の防水工事には上乗せも示され、屋根の状態に応じた施工と電力の分配をまとめて考える内容です。
建物の管理計画と合わせて検討
断熱改修では室内の熱の出入りを抑え、太陽光では使う電気の一部を建物で賄います。どちらか一方の設備を増やすだけでなく、消費を減らす対策と発電を組み合わせることで、建物全体の改善を考えられます。
集合住宅では、所有者が工事を決めても、住戸内の施工や電力契約について入居者との調整が必要になります。改修範囲、工事中の利用、電気料金の扱いを整理し、管理会社や施工事業者と共有することが大切です。
ここで紹介したのは2024年度に発表された制度です。活用を検討する際は、その年度の募集要領で対象製品、申請手順、工事時期の条件を確認し、建物の長期修繕計画と入居者の利用に合う方法を選びます。
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2024.06.17
早稲田大学とNTT、文理横断のサステナビリティ共同研究を開始
早稲田大学とNTTは2024年6月5日、持続可能な社会を目指すビジョン共有型の共同研究を発表しました。地球環境やエネルギー、食、スポーツ・健康などを、理工系と人文社会科学系の研究者が横断して扱います。
共通の将来像からテーマを設定
研究の軸は、環境悪化を防ぐ省エネ等の「守り」と、新しいエネルギーや食の供給方法などを生み出す「攻め」の二つです。個別の技術課題から始めるだけでなく、実現したい社会の姿を共有する点に特徴があります。
両者から分野やキャリアを越えて39人の研究者が参画し、四つのテーマを設定しました。人・社会・地球を大切にすること、紛争のない世界、豊かなスポーツ・健康、食と地球の幸せを結ぶことを掲げています。
技術と制度を同時に考える
NTTは、光関連技術や情報処理技術を活用するIOWN構想を進めています。早稲田大学は、エネルギーや情報通信などの理工系に加え、政治・経済、法学、経営学なども含む総合大学として研究に参加します。
新しい仕組みを社会で使うには、性能だけでなく、制度や費用、利用する人の受け止め方を考える必要があります。共同研究でも技術の創出にとどまらず、既存制度への提言やビジネスモデルの構築まで視野に入れています。
三年間で検証と実証へ進む
研究は三年間の計画で、初年度は内容の具体化と基礎検討、二年目は技術検証、三年目は社会実装へ向けた実証を行います。発表は研究体制の始動であり、具体的な省エネ効果がすでに実現したという内容ではありません。
エネルギー分野でも、設備の効率を高めるだけでは利用が広がらない場合があります。設置場所、契約、地域の合意形成といった課題を初めから含めることで、技術を使い続ける仕組みの検討につながります。
分野の違う研究者が同じ将来像を持つことは、各専門の成果を社会の課題へ結び付けるための土台になります。今後は研究の進捗とともに、どのような実証や制度への提案につながるかが注目されます。
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