東京都、賃貸集合住宅の断熱改修と太陽光導入を助成
東京都と東京都環境公社は2024年6月20日、賃貸集合住宅の省エネ改修・診断と、太陽光発電の導入を支援する事業を発表しました。建物の性能改善と、各住戸への再エネ供給をそれぞれ後押しする仕組みです。
断熱改修を診断と表示につなげる
既存賃貸住宅の省エネ支援では、高断熱窓やドア、壁・床等の断熱材改修を対象にしています。改修後に省エネ性能を診断し、その結果を不動産広告などへ掲載することが要件として示されました。
2024年度の発表では、窓・ドア・断熱材の助成率は対象経費の3分の2で、対象ごとに上限を設定しています。設備を取り替える費用だけでなく、現況図面の作成や性能の診断・表示への支援も用意しています。
太陽光を全住戸で利用する
再エネ導入の支援は、新築と既存の賃貸住宅を対象とします。太陽光発電と低圧一括受電を組み合わせ、設置した住宅の全住戸で発電した電気を使えることが条件で、共用部だけへの供給とは要件が異なります。
太陽光発電設備に加え、電力量計やデータ収集装置などの附帯設備も対象に含みます。陸屋根の架台や既存住宅の防水工事には上乗せも示され、屋根の状態に応じた施工と電力の分配をまとめて考える内容です。
建物の管理計画と合わせて検討
断熱改修では室内の熱の出入りを抑え、太陽光では使う電気の一部を建物で賄います。どちらか一方の設備を増やすだけでなく、消費を減らす対策と発電を組み合わせることで、建物全体の改善を考えられます。
集合住宅では、所有者が工事を決めても、住戸内の施工や電力契約について入居者との調整が必要になります。改修範囲、工事中の利用、電気料金の扱いを整理し、管理会社や施工事業者と共有することが大切です。
ここで紹介したのは2024年度に発表された制度です。活用を検討する際は、その年度の募集要領で対象製品、申請手順、工事時期の条件を確認し、建物の長期修繕計画と入居者の利用に合う方法を選びます。
2024年6月28日 カテゴリー: 未分類


































































