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2024.08.20
日本トムソン、三重の営農型太陽光から岐阜工場へ電力調達
日本トムソンと中部電力ミライズは2024年8月7日、営農型太陽光発電所を使うオフサイトPPAを開始しました。三重県内のパネル出力約800kWの発電所から調達した電気を、日本トムソンの岐阜製作所へ供給します。
離れた専用発電所から20年間調達
供給先は岐阜県美濃市、関市、土岐市にある同製作所です。契約期間は20年で、日本トムソン専用の太陽光発電所から再エネ電気を調達します。敷地外の発電設備と工場を、電力系統を通じて結ぶサービスです。
工場の屋根に発電設備を置く方式に加え、敷地の外で発電する電気も使うことで、調達する再エネの量を増やします。小売電気事業者である中部電力ミライズが、発電所の電気を工場に届ける役割を担います。
シイタケの購入で営農も支える
発電所では太陽光パネルの下で原木シイタケを栽培する予定です。農業と発電を同じ場所で行う営農型の設備で、営農事業者は売電収入を得られるほか、農作物の販売にもつなげる構成としています。
日本トムソンは収穫物の一部を購入し、自社の食堂で利用します。電気を長期に購入する契約に加え、作物を使う側にも回ることで、発電所の下で続ける農業の経営を支える取り組みです。
屋根上PPAと環境価値の調達も併用
岐阜製作所では2021年11月から、約940kWの屋根上太陽光によるオンサイトPPAを利用しています。今回の敷地外発電を加えると、同社が調達する太陽光由来の電気は、年間約200万kWhになる見込みです。
さらに2024年4月からは、水力などの再エネ由来の非化石証書を使う「Greenでんき」も採用しています。太陽光の発電設備から電気を買う方法と、調達する電気に環境価値を組み入れる方法を組み合わせています。
これらのPPAとGreenでんきを合わせ、岐阜製作所の使用電力の約11%をCO2フリーとし、年間約1,606トンのCO2削減を見込みます。800kWの新しい営農型設備だけの削減量ではなく、複数の調達策を合算した効果です。
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2024.08.16
アサヒ飲料、明石工場に省人・省エネ型の飲料ラインを新設
アサヒ飲料は2024年8月5日、明石工場に約85億円を投じ、製造棟とPETボトルの「次世代SMART・ライン」を新設すると発表しました。12月の稼働を予定し、工場のPETボトル商品の製造能力を約2割高める計画です。
充填とラベル装着をつなぐ設備
新ラインは澁谷工業、フジシールと共同開発しました。従来は別々だった無菌充填とラベリングの工程を連結し、その他の工程も効率化します。充填から次の作業へ移る流れを短くし、生産能力を増やす仕組みです。
既存の製造ラインと比べ、約60%の人数で稼働でき、設置面積も約20%減らせるとしています。ここでいう60%は必要人数が従来の6割になるという意味で、人数を6割削減するという数値ではありません。
搬送電力と容器の負担を低減
工程を連結してコンベヤーなどを小さくすることで、ボトル搬送に必要な電力を約40%削減する見込みです。これは搬送部分の電力の削減であり、工場全体や製造ライン全体の使用電力が4割減るという説明ではありません。
軽量な容器が次の工程へ移る際の変形・破損も改善し、PETボトルのさらなる軽量化を可能にします。加えて、製造時に出る廃棄物の搬送の自動化、管理日報のペーパーレス化、デジタル技術による品質保証の強化も進めます。
西日本の生産を増やし長距離輸送を減らす
明石工場は飲料を年間4,700万箱製造する基幹工場です。これまで西日本向けPETボトル商品の約3割を東日本の工場からの転送で補っており、生産と販売先の距離が物流上の課題になっていました。
新ラインでは「カルピスウォーター」の1.5リットル品も新たに製造する計画です。西日本で生産できる商品と量を増やすことで、東日本からの転送を減らし、物流の人手不足への対応と輸送に伴うCO2削減を図ります。
発表時点の製造能力、必要人数、搬送電力は新設備の計画に基づく数値です。アサヒ飲料は製造工程の効率化に加え、包装の軽量化と輸送距離の縮小を組み合わせ、生産から物流までの負担を減らす方針です。
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2024.08.08
品川区、公用EVを休日・夜間に住民と共有する実証を開始
品川区は2024年8月1日から、区役所駐車場のEVを公用車と一般向けカーシェアで使い分ける取り組みを始めました。日産の軽EV「サクラ」2台を配備し、行政で使わない時間を区民などの移動に活用します。
平日日中は職員、夜間や休日は一般利用
運用するのは、公募で選ばれたタイムズモビリティの「タイムズカー」です。平日の日中は品川区職員が公用車として利用し、そのほかの時間帯を一般向けに貸し出します。公用利用と住民利用を、時間によって組み合わせる方法です。
区が使う車を閉庁中に空けておく代わりに、カーシェアの利用機会へ変えることが特徴です。一般利用は会員向けの有料サービスで、2024年7月の区の発表では15分220円と案内しています。料金は当時の条件です。
ガソリン車の置き換えで排出削減を見込む
区は、公用のガソリン車の平均年間給油量350リットルをもとに、2台分で年間約1.6トンのCO2削減を見込んでいます。これは車両の置き換えに伴う試算で、実証後の走行や電力使用を集計した実績値ではありません。
EVを行政の業務で使うだけでなく、区民が実際に利用する機会をつくることも目的です。購入せずに電動車を使える場を増やすことで、移動の利便性と、EVへの理解・普及の両方につなげる狙いがあります。
公共施設の車両を地域の移動に生かす
品川区は2023年6月の「ゼロカーボンシティしながわ宣言」で、2050年度までに区のCO2排出量を実質ゼロとする目標を掲げました。区だけでなく、住民や事業者と連携して取り組む必要があるとしています。
今回のカーシェアは、公用車の脱炭素化と住民の利用機会を一つの設備で進める事例です。車両を保有する部門だけに閉じず、民間の予約・貸出サービスを使って、区役所に配置するEVを地域の移動手段につなぎます。
導入時の計画期間は2024年8月1日から2025年3月31日までです。区と事業者は公用利用と一般利用を両立する運用を通じ、公共施設に置く車両を有効に使いながら、電動車を選びやすい環境づくりを進めます。
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2024.08.07
福岡県とドーガン、電動車産業の脱炭素化支援で連携
ドーガンは2024年7月30日、福岡県と自動車分野での協力に関する連携協定を結んだと発表しました。北部九州の電動車の開発・生産拠点づくりと、次世代の自動車産業を支える供給企業の集積に向け、地元企業の脱炭素化を支援します。
新設MGXファンドを地域支援に活用
同社は7月23日、主に九州の脱炭素化事業へ投融資する「ドーガンMGX投資事業有限責任組合」を設立しました。モビリティや蓄電池、エネルギーなどの事業を対象とし、ファンドの投融資活動を県の構想につなげる考えです。
協定は「北部九州地域の電動車開発・生産拠点の形成及びCASEに対応したサプライヤー集積」に関するものです。県が目指す自動車産業のグリーン化と、地域企業へ資金を供給する民間ファンドの機能を結びつけます。
既存企業の製品更新や新規事業も対象に
MGXファンドは自動車分野だけに対象を限定せず、脱炭素化につながるさまざまな業種の取り組みを支援する予定です。実証、新しいソリューション、地場の中堅・中小企業の新規事業や既存製品の改良などを挙げています。
九州には自動車関連企業が集まっており、電動車や部品の開発・製造に関わる企業の転換が地域産業の課題になります。同社はこうした産業基盤に着目し、再エネや蓄電池なども含む脱炭素化の事業機会を探る方針です。
投資家と投資先の連携も進める
ファンドには脱炭素化支援機構、モビリティ・エネルギー分野の事業会社、地域金融機関などが有限責任組合員として参加します。資金を提供するだけでなく、投資家と投資先の連携を通じて、地域の脱炭素化を進める構想です。
ドーガンは創業以来「金融の地産地消」を掲げ、地域産業への投資と育成を行ってきました。今回も県との協定とMGXファンドを通じ、地元の中堅・中小企業や新しい事業へ投融資するための接点を広げます。
協定締結は個別企業への出資や融資の決定を意味しません。ドーガンは電動車などの脱炭素化事業を行う地場企業への支援を探り、民間資金と地域の産業政策をつなぐことで、地方創生と脱炭素化の両立を目指します。
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2024.07.30
パソナ系、省エネ診断サービスを開始 運用改善と投資効果を提案
パソナHRソリューションは2024年7月25日、企業のエネルギー使用を調べ、改善策を提案する省エネ診断サービスを開始しました。専門家の調査と分析を通じて、光熱費と温室効果ガス排出量の削減に向けた判断を支援します。
設備と使い方を調べる
診断では、専門家が設備の状況を確認し、担当者へのヒアリングを行います。エネルギーの使用量や費用を把握したうえで、どの設備をどのように使っているかを調べ、改善につながる課題を整理する仕組みです。
提案には、いま使っている設備の運用を見直す方法と、新しい設備への投資を伴う方法があります。設備を購入することだけを前提にせず、現在の設備でできる改善も調べる点が、企業の取り組みを考える手掛かりになります。企業の費用負担を見極める材料です。
設備の状態と運用実態を組み合わせて見ることで、使用量の数字だけでは分からない改善余地を探ります。担当部門が日常的に把握している使い方も診断に取り込み、企業ごとの状況に即した提案につなげます。
効果と投資を数字で示す
改善案については、省エネ量、エネルギー費用の削減額、CO2排出削減量などを算定します。投資を伴う案では必要な投資額や投資効率、回収期間も示し、環境面と経済面の両方から検討できるようにします。
成果は専門家による診断報告書としてまとめます。複数の改善案について、期待できる効果と費用を照らし合わせる資料になるため、社内で予算や実施の優先順位を考える際にも使いやすい構成となっています。
同社は人事業務の受託や研修などを手掛け、2022年3月からサステナビリティ経営の支援を提供してきました。今回の診断は、その支援領域にエネルギーの使用実態を調べる専門的なサービスを加えるものです。
発表で示された提供範囲は、設備調査、使用状況の分析、改善提案と報告書の作成です。企業は算定結果を基に、自社の費用や設備更新の計画を踏まえて次の取り組みを検討することになります。
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2024.07.29
東京都、次世代再エネ技術の実証に最大1億円を助成
東京都は2024年7月19日、次世代再生可能エネルギー技術を都内の条件に適した形で実用化するため、実証事業の募集を開始しました。発電効率や量産化などの課題解決を支援し、早い段階での社会実装を目指す事業です。
発電技術の実用化を支援
対象は、東京の地域特性に適した次世代再エネ発電技術の実証です。新しい技術の導入を広く募るだけでなく、実用化を妨げている課題を明らかにし、その解決につながる事業計画を求める制度になっています。発電技術そのものが中心です。
助成対象となる経費には、実証に必要な設計費、設備費、工事費、施設の賃借料などが含まれます。技術の発電効率を高める検証や、量産に向けた課題への対応など、実用化へつなぐ取り組みを想定しています。
一方、ペロブスカイト太陽電池の実証は、この募集の対象から除かれています。都が別の支援事業を設けているためで、次世代太陽電池という名称だけで、今回の助成に応募できると判断しないことが必要です。
上限1億円、段階的に選定
助成率は対象経費の3分の2以内で、1事業当たりの助成上限は1億円です。事業全体の予算規模は3億2,000万円とされており、採択された事業についても、必要経費のすべてを都が負担する仕組みではありません。
実証期間は事業者の選定後から2026年3月31日までです。研究段階の構想を示すだけでなく、この期間内に何を実証し、実用化に向けてどの課題を解決するかを組み立てることが求められます。
応募手続きは、参加表明と企画提案の提出に分かれています。当初の参加表明の期限は2024年7月25日、企画提案の提出期限は8月23日正午でした。募集開始日は同じでも、二つの締め切りが設けられています。
その後、9月中旬に審査を行う予定が示されました。事務局は東京都環境公社から業務を受託したデロイトトーマツコンサルティングが担い、技術と事業計画を審査して、都内での実証につなげる枠組みです。
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2024.07.26
環境省、再エネと自然再興を両立する技術実証を公募
環境省は2024年7月23日、自然環境への配慮と脱炭素を両立する再エネ技術の評価・実証事業について、二次公募を発表しました。対象は二つのテーマで、自然景観と再エネ発電の関係を技術面から確かめる取り組みです。
景観への影響を具体的に検証
一つ目のテーマは、国立公園や国定公園における太陽光発電の景観評価に関する実証です。再エネを導入する場所の自然的な特徴を踏まえ、景観への影響をどのように評価するかを扱う点に特徴があります。
二つ目は、自然景観への影響を考慮して設計された先進的な再エネ発電技術の評価・実証です。発電量を確保するだけでなく、周辺の景観に配慮した技術が実際の導入に役立つかを検証する内容になっています。
応募できるのは民間企業、大学・研究機関、独立行政法人、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人、地方公共団体の研究機関などです。複数者の共同申請も可能で、技術開発や現地評価に必要な体制を組めます。
委託契約で最大3年度実施
採択後は申請者が環境省と委託契約を結びます。共同で実施する場合は代表者が申請し、他の実施者とは再委託契約を締結する形です。設備の購入費に一定割合を補助する一般的な補助事業とは契約の仕組みが異なります。
景観評価のテーマは、採択事業費の合計が3年以内で8,500万円以内となる予算枠です。先進的発電技術のテーマは各年度4,500万円以内、3年以内の総額1億3,500万円以内で、いずれもテーマ単位の合計額です。
実施期間は2024年度から2026年度までの最大3年度を前提とします。ただし、期間は提案と審査を経て決まり、年度ごとの予算確保も必要なため、提案した全期間の実施が無条件に保証されるものではありません。
選考は書類による事前審査と、有識者による評価審査委員会での発表・質疑で行います。発表時点では10月上旬に委員会、10月中旬から下旬ごろに採否通知を予定し、内容と必要経費を精査して事業を選ぶ方針です。
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2024.07.25
経産省、中小企業の省エネを支える地域パートナー制度を始動
経済産業省は2024年7月22日、中小企業の省エネを地域で支える「省エネ・地域パートナーシップ」の立ち上げを発表しました。金融機関や省エネ支援機関など200以上の機関が参加し、相談を必要な支援へつなぐ体制をつくります。
身近な窓口から支援へつなぐ
中小企業が省エネを進めるには、設備やエネルギーの状況を把握し、改善策を選ぶ必要があります。一方で、自社だけでは情報や専門知識を十分に集めにくいため、地域で取引や相談を行う機関の役割を重視しています。
参加するパートナーは、企業から省エネに関する相談を受け、支援策の情報を提供します。相談先が単独ですべてを解決するのではなく、企業の課題に応じて、省エネ診断などを担う適切な機関に結び付ける考え方です。
金融機関は取引先の事業や資金の状況に接する機会があり、省エネ支援機関は技術面の知識を持ちます。それぞれの接点や専門性をつなぎ、地域内で企業の取り組みを継続して支えることを狙っています。
情報共有と人材の力を高める
経済産業省と事務局は、パートナーに対して省エネ支援策の情報や優良事例、支援を進める際の考え方を提供します。制度を案内するだけでなく、相談を受ける側の知識や提案力を高めることも仕組みに含まれています。
行動指針では、地域の中小企業の実情を把握し、継続的で適切な支援を行うことを掲げています。相談に丁寧に向き合い、省エネ診断や設備導入支援の情報を集め、必要に応じて他の機関と連携する方針です。
また、パートナーである金融機関の支援を受ける中小企業については、省エネ補助金の申請時に優遇措置を設けるとしています。地域の相談や金融支援と、国の設備投資支援をつなぐための取り組みです。
こうした優遇は、支援を受ければ補助金が必ず採択されることを意味するものではありません。制度全体では、相談のきっかけを増やし、機関同士の連携と支援人材の蓄積を通じて、地域で省エネを進める土台を育てます。
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2024.07.24
春日部市の公共施設へ太陽光と蓄電池 東急不動産系が展開
東急不動産は2024年7月17日、埼玉県春日部市の公共施設に太陽光発電設備と蓄電池を導入する事業の実施事業者に選定されたと発表しました。PPA方式で再エネの利用を進め、平常時の脱炭素と非常時の電源確保を図ります。
公共施設の屋上で発電
選定は同年3月29日に公募型プロポーザルで行われました。対象は市役所など市が所有する公共施設で、2024年度から2028年度までの間に、合計20施設程度へ設備を導入する計画になっています。
PPAは電力販売契約を指し、発電した電気の供給を受ける形で設備を活用する仕組みです。今回の事業では、太陽光発電設備や蓄電池の導入に加え、運転管理、維持管理なども行うことが示されています。
市は2021年3月に、2050年のCO2排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを宣言しました。設置可能な市有建築物の約50%以上に再エネ発電設備や蓄電池などを設け、環境面と防災面の機能を強化する目標を掲げています。
蓄電池で利用時間を広げる
発電した電気は、昼間に施設内で利用する計画です。使い切れない余剰分は蓄電池に充電し、夜間や雨天時などに使うことで、発電時間と施設が電気を必要とする時間の違いに対応できるようにします。
さらに、発電した電気の一部を地域の施設などへ供給することも予定しています。公共施設の屋上を発電の場として生かし、つくった再エネをできるだけ地域内で消費して、市内の再エネ電気比率を高める考え方です。
対象施設全体では、年間約73万3,700kgのCO2排出削減を見込んでいます。この数字は想定する自家消費電力量に0.441kgCO2/kWhの排出係数を掛けた試算で、設備導入後に計測した削減実績ではありません。
地震などの非常時には、避難所等で蓄電池の電力も活用する計画です。再エネを日常的に使う運用と、災害時に電力を利用する機能を組み合わせることで、公共施設の役割に合わせた設備導入を進めます。
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2024.07.23
スズキ、四輪車の技術戦略を発表 コンパクトな車づくりでエネルギー極小化へ
スズキ(静岡県浜松市)は7月17日、技術戦略説明会を開催し、10年先を見据えた四輪車の技術戦略を発表した。
「軽くて安全な車体」「バッテリーリーンなBEVとHEV」「効率の良いICEとCNF技術の組み合わせ」「SDVライト」「リサイクルしやすい易分解設計」の5つの柱に、製造からリサイクルまで、エネルギー消費を最小限に抑える技術の実現を目指す。
コンパクトな車づくりを得意とする同社は、「小・少・軽・短・美」をコンセプトに、走行時のCO2排出量や製造過程で排出するCO2を抑える車づくりを通じて、環境負荷軽減の取り組みを推進してきた。
同社は今回、車が小さければ、製造に必要となる資材やエネルギー消費を抑えることができるという考え方を重視するとともに、レアアース、レアメタルなどの資源リスクや道路整備負担の軽減や車両そのもののリサイクル負担の軽減の観点から、エネルギーの極少化を掲げた。
電気自動車(BEV、HEV)については、2035年に日本はハイブリッドを含め100%新車販売が、HEVが7割、BEV3割、インドはHEV、BEVがほぼ3分の1ずつ、欧州では全量がBEVになると予想。
また、ライフサイクル(車の材料となる資源採掘、部品や製造に必要なエネルギー、車を走らせるために必要なエネルギー、廃棄・リサイクルまで、車の生涯にわたり必要な2次エネルギー)については、BEVのエネルギー消費量がHEV車のそれを下回るためには、「非化石燃料化石燃料による電気エネルギーが75%が必要」という試算結果も発表した。
地域と時期を見て、BEV、HEV、あるいはカーボンニュートラル燃料を使う内燃機関とするなど、技術のラインアップのマルチパスウェイ化が必要との考えを示した。
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