- ホーム
- インフォメーション
-
2024.09.30
出光興産、袖ケ浦の研究所に3.3MW自家消費型太陽光を計画
出光興産とグループ2社は2024年9月19日、千葉県袖ケ浦市の次世代技術研究所に、自家消費用の太陽光発電所を建設すると発表しました。研究所内の遊休地を使い、一部エリアの電力需要を太陽光で賄う計画です。
研究所の使っていない土地を活用
設備の発電容量は3.3MWで、研究所へ供給する最大電力は1.9MWを予定しています。発電設備側の容量と、利用先へ供給する電力の上限を分けて示しており、3.3MWを常時供給するという意味ではありません。
新たな発電所は、研究所向けの自家消費を目的とします。発電した電気を敷地内の需要へ回すことにより、研究活動などで使う電力の一部を、その場所にある再エネ設備で確保する取り組みとなります。
一部エリアの使用量の約33%を想定
導入により、研究所の一部エリアが使う電力量の約33%を太陽光で賄えると見込んでいます。この割合は対象となるエリアに関する想定であり、研究所全体や出光グループ全体の使用電力に対する比率ではありません。
地鎮祭は2024年9月18日に行われ、運転開始は2025年度上期を予定しました。発表は建設開始の段階に関するもので、約33%という数値も稼働後の年間実績ではなく、設備導入による見通しです。
グループで施工と保守を分担
建設工事はソーラーフロンティアエンジニアリングが担当します。保守・維持管理はソーラーフロンティアが担い、発電所を造る工程から運転後の管理まで、グループ各社が役割を分けて取り組みます。
出光グループは、研究所で電気を利用するだけでなく、建設や運営に関する技術力と知見を高めることも目指しています。自社の拠点へ導入する案件を、グループの再エネ事業の経験を広げる場として活用します。
既存施設内の遊休地を使う今回の計画は、研究所の電力需要と太陽光設備を同じ敷地で結ぶものです。導入対象の範囲、設備容量、供給上限を示しながら、研究拠点で使うエネルギーを見直す事例として進められます。
記事内容へ -
2024.09.27
オリックス系、米テキサスの37MW太陽光でGoogleとPPA
オリックスは2024年9月19日、グループ会社Elawan EnergyがGoogleと太陽光発電のPPAを結んだと発表しました。米国テキサス州ヒル郡の発電所による37MWの再エネを、2026年から供給する計画です。
米国の太陽光から長期調達を支援
契約したElawanはスペインを本拠とする再エネ事業者で、オリックスが100%出資しています。風力や太陽光などの開発から運営までを手掛け、今回の契約を通じてGoogleのクリーンエネルギー調達を支えます。
37MWは契約の対象となる発電出力の規模です。年間の発電電力量を示す数値ではなく、発表では契約期間や売電単価も示されていません。供給開始は2026年としており、2024年時点の運転開始の発表ではありません。
デジタル基盤でPPA契約を進める
今回の契約には、GoogleとLevelTen Energyが共同開発したLEAPというデジタルプラットフォームを使用します。再エネを求める企業の提案依頼からPPAの契約まで、一連の過程を同じ基盤で進める仕組みです。
オリックスは、通常12か月以上かかるPPAの契約手続きを、2〜3か月へ短縮する仕組みと紹介しています。これはプラットフォームの契約過程に関する説明であり、発電所の建設工期を短くする数字ではありません。
北米での開発・運営基盤を活用
Elawanは欧州や南北米を中心に15か国で事業を展開し、2024年6月末時点で稼働中の発電所が約1.8GW、開発中の案件が約8GWあるとしています。開発と運営を一体で担う事業基盤を持っています。
米国ではテキサス州ヒューストンに現地拠点と開発チームを設け、300MWを超える発電プロジェクトを運営しています。オリックスは北米での再エネ事業強化を戦略に掲げ、今回の契約をその展開につなげます。
Googleは2030年までのデータセンターやオフィスなどの脱炭素化を目標としており、契約はその電源確保を支援するものです。需要家の調達と事業者の開発を結び、米国の太陽光電源を利用する案件として位置付けられています。
記事内容へ -
2024.09.26
東京都、臨海副都心の脱炭素戦略を策定 再エネと水素を活用
東京都と東京臨海副都心まちづくり協議会は2024年9月19日、臨海副都心カーボンニュートラル戦略を公表しました。2030年のカーボンハーフと2050年のカーボンニュートラルを目指し、まちの魅力向上と脱炭素を一緒に進める方針です。
官民で地域の将来像を共有
戦略は、都と協議会が共同で設けた脱炭素化検討委員会で議論してきた内容をまとめたものです。個別施設の排出削減だけでなく、臨海副都心という地域全体を、持続可能な観光や交流の拠点へ発展させることを意識しています。
将来像の一つは、水と緑に恵まれ、観光・交流を楽しみながら先進技術にも触れられるまちです。脱炭素の設備や技術を地域の特色として生かし、人が訪れ、体験する価値を高める方向を示しています。
省エネ・再エネ・水素を組み合わせる
主な取り組みは、省エネルギーの促進、再生可能エネルギーの導入、水素の利活用です。事業者や研究機関と都が連携し、それぞれの技術や施設を使って、地域のエネルギー利用を見直していきます。
具体例には、地域のCO2排出量の見える化、次世代型ソーラーセルの有効性の検証、地域熱供給での水素混焼ボイラーの実装があります。排出状況の把握と、新しい電源・熱源の検証を組み合わせる構成です。
環境と防災を備えたまちへ
先進的な脱炭素施策を進めるまちに加え、次世代の環境・防災機能を持つまちも将来像に掲げました。排出を減らすことだけでなく、地域の機能を高める取り組みとして、新たな技術を取り入れる考えです。
2030年のカーボンハーフと2050年の実質排出ゼロは、今回の戦略が示す達成目標です。太陽電池や水素ボイラーなどの例は取り組みの方向を示すもので、すべての設備が公表時点で完成したという発表ではありません。
臨海副都心は、観光や業務、交流など多様な利用が集まる地域です。官民で同じ将来像を持ち、施設や事業ごとの取り組みをつなぐことで、脱炭素化を地域のブランドや魅力の向上へ結び付ける戦略となっています。
記事内容へ -
2024.09.25
MITと會澤、蓄電機能を持つセメント材料の社会実装研究を本格化
MITと會澤高圧コンクリートは2024年9月、蓄電機能を持つセメント材料の社会実装研究を本格的に始動しました。米国時間9月16日にMITミュージアムで開始式を開き、研究者と企業が実用化に向けた連携を共有しています。
コンクリートに電気を蓄える機能
研究対象は、電子伝導性炭素セメント材料ec³です。セメント、水、炭素の微粒子であるカーボンブラックを使い、建設材料の内部へ電気を蓄えられる構造を作るもので、日本では蓄電コンクリートと呼ばれています。
セメントが固まる際、カーボンブラックが内部でつながり、電気を通す微細な経路を形成します。この材料の電極を電解質と組み合わせ、二つの電極を隔てて電荷を蓄えるスーパーキャパシタとして使う技術です。
材料配合と構造の強さを両立へ
化学反応を利用する一般的な二次電池とは異なり、電極の表面に電荷を蓄える仕組みです。MITは急速な充放電が可能と説明し、住宅やインフラの構造に、再エネを蓄える役割も持たせる将来像を示しています。
一方で、炭素の量を増やすと蓄電容量が増える反面、材料の強度が下がるという関係があります。建物の基礎などに使うには、蓄電性能だけでなく、構造材料として必要な性能を両立させる配合や設計が課題になります。
共同研究体制から社会実装の検討へ
両者は2024年4月11日、社会実装に向けた共同研究コンソーシアムの設立で合意しました。9月の開始式では、MITの研究者による技術説明に加え、會澤社長がコンクリートの量産に関する経験を生かす考えを示しました。
式には大学、企業、政府の関係者など約60人が参加しました。材料の研究成果と企業の製造技術をつなぎ、研究室の小さな試作品から、建物やインフラで使える規模へ広げるための連携を進めます。
太陽光や風力の電気を建物自体に蓄えられれば、エネルギー利用の新しい選択肢になる可能性があります。今回の本格始動は共同研究の節目であり、住宅用製品の販売開始や、保守不要の実用設備の完成を示す発表ではありません。
記事内容へ -
2024.09.24
全国の空港設備を脱炭素化へ 国交省が再エネ・EV基盤の第3次公募
国土交通省は2024年9月13日、空港の脱炭素化を進める設備導入支援の第3次公募を始めました。再エネ、EV・FCV用の基盤、建築物の省エネを対象に、空港で得た取り組みを他の空港へ広げることも狙います。
発電から車両の基盤までを支援
再エネ設備では、空港内や空港の近くに設けた発電設備から、発電量の70%以上を空港へ供給する事業を対象にします。余った電気にFIT・FIPを使う事業や、自己託送を行う事業は対象から除く条件を設けました。
車両関係は、空港内で使うEVやFCVに必要な充電・水素供給などのインフラ設備を支援します。建築物については、照明や空調などの高効率化、エネルギーの使用状況を把握する設備などが対象です。
空港の関係者が連携する事業を募集
応募できるのは、空港管理者、空港内の事業者、その他の民間事業者や、これらで構成する共同事業体です。設立前の共同事業体の場合は、今後の出資を予定する事業者が共同で応募する仕組みとしました。
補助率は対象経費の2分の1以内で、補助額が100万円以上となる事業を募集しました。申請すれば一律に交付されるものではなく、事業の必要性や効果、費用・期間の妥当性などを審査する条件です。
2024年度の事業として効果を審査
審査では、空港の脱炭素化という目的への適合に加え、地域との連携や災害への対応、関係者の合意形成なども確認します。設備の規模だけでなく、空港や地域でどう役立つかを示すことが求められました。
事業期間は原則2024年度内とし、外的要因など特別な事情がある場合には2025年度までの2年度事業も認める枠組みです。導入計画と工事の工程を、年度ごとの予算や事業の完了時期に対応させます。
募集期限は2024年10月15日17時必着でした。この記事は当時の第3次公募の条件を紹介するものです。発電、車両用基盤、建物の省エネをまとめて扱い、空港全体の設備更新を支える制度となっていました。
記事内容へ -
2024.09.20
環境省、空港内専用車両のEV・FCV導入を支援
環境省は2024年9月10日、空港内で使う専用車両をEV・FCVへ切り替える事業の公募を始めました。空港で働く車両の脱炭素化を進めるため、対象車種をあらかじめ登録し、導入費を支援する仕組みです。
空港で使う専用車両を電動化
事業は2024年度の「空港における脱炭素化促進事業」のうち、EV・FCV車両の導入を支える枠です。空港での作業や移動に使う専用車両の転換を通じ、2050年のカーボンニュートラル実現につなげる目的を掲げました。
執行は北海道環境財団が担います。補助対象は、事前の登録手続きを経て財団のサイトに掲載された車種に限られ、EVやFCVであれば種類を問わず申し込める制度ではありません。車種の一覧は随時更新する案内でした。
車種の確認と導入申請を分ける
申請を検討する事業者は、導入する専用車両が登録済みかを確認したうえで、財団が公表する募集要領に沿って手続きします。車種の登録と、個別事業者への補助金の交付は、役割の異なる手続きとなります。
公募期間中は、月ごとに申請をまとめて審査し、採択する方式を採りました。締切日に全件を一括して判断する形とは異なり、期間の途中にも審査を進め、導入計画を支える仕組みとしています。
台数と予算に応じた募集条件
募集開始時の上限は、1空港につき1車種当たり5台でした。環境省は、予算の執行状況によっては公募の途中で上限を緩和することもあると説明し、制度の利用状況に合わせて扱いを変える余地を設けました。
一方、予算の範囲を超える申請があれば、公募を前倒しで終える可能性も示しました。導入予定の台数に加え、申請時点の募集状況と対象車種の掲載内容を確認することが、当時の応募の前提です。
締切は2024年11月15日18時必着で、財団の年度別案内でも同日の終了が記録されています。これは2024年度の車両導入公募であり、空港の充電設備などを対象にする別の設備補助とは、対象となる費用を分けて捉える必要があります。
記事内容へ -
2024.09.18
富士電機の3工場、10.7MWの専用太陽光から電力調達へ
富士電機と富士電機パワーセミコンダクタ、中部電力ミライズは2024年9月12日、専用の太陽光発電所から電力を調達する契約を発表しました。長野県の半導体3工場へ、2025年4月から順次供給を始める計画です。
15発電所から3工場へ20年間供給
対象は松本、大町、飯山の3工場です。ジェネックスが愛知県と三重県に新設する15カ所の太陽光発電所を利用し、パネル容量は合計1万700kWとなります。富士電機にとって初のオフサイトPPAです。
オフサイトPPAは、需要家の敷地外にある発電所の電気を長期契約で調達する方法です。今回は中部電力ミライズを通じて20年間の供給を受け、工場の外に新しく造る発電所を、製造拠点の電源として使います。
既存メニューと組み合わせてCO2を削減
このPPAによる年間CO2削減量は5,726トンを見込んでいます。発電所の新設と長期調達による計画値であり、2024年の発表時点ですでに全量の供給や削減を達成した実績として示した数値ではありません。
3工場では、2022年6月から順次「Greenでんき」も使っています。水力などに由来する非化石証書を組み合わせる電力メニューで、今回の太陽光PPAと併せ、調達手段を増やして排出削減を進めます。
再エネ比率33%の対象を明確に
両方の取り組みによって、3工場の使用電力の33%をCO2フリー化する計画です。比率の算定に使った電力需要は2023年8月から2024年7月の3工場合計で、33%のすべてをPPAだけで賄うという意味ではありません。
合計の年間CO2削減量は7,241トンを想定しています。富士電機の2023年度の生産活動に伴う温室効果ガス排出量の約2%に当たる規模とし、個々の工場の対策を全社の削減目標へ結び付けています。
富士電機は、生産活動の温室効果ガスを2030年度に2019年度比で46%超減らす目標を掲げていました。敷地内への設置だけに限らず、外部の専用電源と証書を使うメニューを併用し、半導体製造で使う電力の転換を進める取り組みです。
記事内容へ -
2024.09.17
東急リバブル、国内222拠点の使用電力を再エネ化へ
東急リバブルは2024年9月6日、国内222拠点で使う電力を実質的に再エネ100%へ切り替える取り組みを発表しました。同年8月からFIT非化石証書の調達を始め、拠点の使用電力に対応する環境価値を確保します。
222拠点の年間使用量に対応
対象拠点数は2024年6月末時点のものです。対応する年間使用電力量は2023年度実績で約560万kWhとし、すでに再エネ化されていた東急不動産保有ビル内の拠点は、この対象電力量から除いています。
証書の調達先は、東急不動産ホールディングス傘下のリエネです。東急不動産が保有する再エネ発電所の環境価値を、発電所の情報が付いたトラッキング付きFIT非化石証書として調達する仕組みを使います。
電気の環境価値を証書で確保
非化石証書は、非化石電源で発電した電気の環境価値を切り離して取引するものです。今回は各拠点の年間使用量に相当する証書を順次購入し、電力使用に伴うCO2を実質的にゼロとする方法を採ります。
このため、222拠点すべてに太陽光パネルを新設したり、専用発電所から直接電気を届けたりする計画とは仕組みが異なります。グループが持つ再エネ事業を、営業拠点の環境価値の調達に結び付ける取り組みです。
年間約2,500トンの削減を想定
年間のCO2削減量は約2,500トンを見込んでいます。2023年度の使用電力量と、沖縄を除く一般送配電事業者の排出係数を基に計算した値で、今後の拠点数や実際の使用量を固定するものではありません。
同社は以前から、営業車のハイブリッド車や電気自動車への切り替え、使用電力の削減なども進めていました。2023年度のCO2排出量は2022年度比で約5%減となり、当時の2025年度目標を前倒しで達成したとしています。
今回の電力転換は、東急不動産に続くグループ内の全拠点再エネ化として発表されました。電気の使用を抑える日々の省エネと、使用する電力の環境価値を確保する調達を組み合わせ、店舗や事務所の排出削減を進めます。
記事内容へ -
2024.09.10
トヨタとBMW、次世代燃料電池を共同開発 2028年の量産化へ
トヨタ自動車とBMWは2024年9月5日、水素分野での協力を強める覚書を結んだと発表しました。次世代の燃料電池システムを共同開発し、水素の供給基盤づくりにも連携することで、燃料電池車の普及を目指します。
第3世代のシステムを共同で開発
共同開発の対象は、第3世代の燃料電池システムです。水素と酸素を反応させて電気をつくる仕組みを両社の車両に搭載する計画で、その具体的な第一歩として、BMWが初の量産燃料電池車を2028年に投入するとしました。
したがって、2028年という時期はBMWの車両量産計画を指します。トヨタの新型車も同じ年に一斉に量産するとの発表ではなく、両社が共通の技術基盤を使いながら、それぞれの車両へ展開していく構成です。
開発と調達の連携でコストを下げる
両社は、パワートレーンユニットの共通化や開発・調達の協力により、燃料電池システムのコストを抑える考えです。乗用車だけでなく商用車にも利用を広げ、水素を使う車両全体の需要拡大につなげます。
協力の背景には、2011年12月から続く環境技術分野での関係があります。燃料電池に加え、スポーツカーの共同開発などにも取り組んできた両社が、これまでの協業を水素社会づくりへ広げる位置付けです。
水素の供給側とも協力を進める
車両の開発と並行して、水素の製造・供給に関わる企業などとの連携も進めます。安定した水素の供給と費用の低減を目指し、燃料を使う側と供給する側の双方から、利用しやすい環境を整える方針です。
普及の初期には需要が小さく、水素を供給する設備の整備が進みにくい課題があります。両社は需要をまとめて拡大する取り組みを通じ、インフラ整備への投資と車両の利用が結び付く状況をつくる考えを示しました。
発表は、電池EVやハイブリッド車など多様な技術を用いる中で、水素という選択肢を強めるものです。車両価格や航続距離、量産後の販売実績は示しておらず、次世代システムの開発と2028年に向けた計画が今回の内容です。
記事内容へ -
2024.09.09
パラオのリゾートに太陽光668kWと蓄電池を導入へ
東急不動産、沖縄電力グループなどは2024年8月29日、パラオのホテルに太陽光と蓄電池を導入する計画を発表しました。パラオ・パシフィック・リゾートの敷地を利用し、既存のディーゼル発電に使う燃料を減らす取り組みです。
太陽光と蓄電池を敷地内に設置
太陽光の設備容量は直流側668kW、交流側400kWを予定しています。発電した電気を蓄える蓄電池は、出力100kW、容量300kWhの計画です。発電能力、電気を出す能力、蓄えられる量を分けて設計しています。
運用開始は2025年度を予定しました。太陽光の電気をホテルの需要に利用し、蓄電池も組み合わせて燃料使用量の削減を目指す構成で、既存のディーゼル発電設備をすべて廃止するとは説明していません。
離島の電力運用の知見を活用
事業では、沖縄電力グループのシードおきなわが、設備の設計、導入、運用を担います。東急不動産は事業全体の調整と敷地の提供に関わり、ホテルを運営するパシフィック・アイランズ・ディベロップメント社と連携します。
島では、燃料を外から運ぶ費用が電力コストへ影響します。一方、小さな電力系統は太陽光の出力変動の影響を受けやすいため、再エネの導入と、安定した電力供給を両立する運用が重要になります。
ホテルの環境配慮を電源にも広げる
沖縄電力グループは、離島で約40年にわたり電力を供給してきた経験を生かす考えです。沖縄県浦添市とパラオの交流などを背景に進めてきた連携を、設備導入と運用を伴う具体的な事業につなげます。
ホテルは開業から40年を迎える施設で、既存の木々を生かし、建物の屋根をヤシの木より低くするなど、自然との調和を重視してきました。今回の計画では、その環境への配慮を、施設で使うエネルギーにも広げます。
3社は2024年8月28日に基本合意書を結びました。発表段階では設備の導入と運用開始に向けた計画であり、年間の発電実績や削減量が確定した段階ではありません。太陽光と蓄電池で、島の既存電源を補う事業として進めます。
記事内容へ


































































