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2024.10.17
岡山郵便局に大型蓄電池と再エネ電力を導入 需要に合わせ充放電
パワーエックスは2024年10月9日、岡山県総社市の岡山郵便局に定置用蓄電池を設置し、再エネ電力の供給を始めたと発表した。蓄電池と電力サービスを合わせて提供し、局内の需要に応じて充電と放電を制御する。
郵便物を分配する拠点へ導入
岡山郵便局は、岡山県と広島県の一部から全国へ届ける郵便物について、区分・分配を担う地域区分局である。設備の導入先はこの物流機能を持つ拠点で、拠点で使う電力を再エネサービス「X-PPA」で供給する。
設置したのは大型定置用蓄電池「Mega Power」1台。公称容量は2132kWhで、20フィートコンテナ規格の設備にリン酸鉄リチウムイオン電池を用いる。パワーエックスが岡山県玉野市で製造する蓄電池を活用した。
電力のピークと使用時間を調整
蓄電池は、電気を使う時間をずらすタイムシフトや、使用電力のピークカットに利用する。施設が電気を多く必要とする時間に放電するなどして、買う電力と使う電力の時間的な関係を調整する役割を持つ。
同社の技術により、拠点の電力需要をAIで予測し、蓄電池の充放電制御を自動化する。単に大きな電池を置くだけでなく、郵便局の需要の動きに合わせて使うことで、施設全体の電力利用の効率向上を図る構成だ。
再エネ電力の供給と蓄電池の運用を一体化することで、電力コストの削減と環境負荷の軽減を目指す。蓄電池は電源そのものを生み出す設備ではなく、調達した電気を必要な時間へ移すための設備として位置付けられる。
協業の最初の導入事例
パワーエックス、日本郵政、日本郵便は2023年11月、カーボンニュートラル社会の促進に向けた協業で合意していた。今回の岡山郵便局への導入は、その最初のステップであり、同社にとって電池と電力サービスを組み合わせる初の事例だ。
発表は、今後開発・運用を始める系統蓄電所も一体的に活用し、再エネ利用を促進する考え方に触れた。局内に既に設置した蓄電池と、今後の系統蓄電所の展開は、進捗の異なる取り組みとして区別する必要がある。
両社は導入効果を検証し、その結果を踏まえて他の郵便局への蓄電池と再エネ電力の導入を検討する。最初の拠点で確かめる内容には、需要に応じた制御が実際の運用や費用にどのように寄与するかが含まれる。
拠点の役割や電力需要に合わせて蓄電池を運用する今回の方法は、再エネ調達と使用時間の調整を結び付けるものだ。2024年の発表は設備の設置と供給開始を示し、今後の効果検証と展開方針を明らかにした。
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2024.10.16
新潟浄化センター、PPA方式の太陽光導入へ事業者を公募
新潟県は2024年10月9日、新潟浄化センターへPPA方式で太陽光発電設備を導入するため、公募型プロポーザルの実施要領を公表した。再エネ電力を施設へ供給し、温室効果ガス排出の抑制につなげる事業者を募集する。
新潟市東区の浄化センターが対象
対象施設は新潟市東区下山にある新潟浄化センターで、募集要領には高圧受電、契約電力1250kWと記載した。処理施設で必要となる電力需要に対し、敷地の太陽光発電を活用するPPA事業を計画している。
PPA方式では、民間事業者が発電設備を設置・保有し、施設側は供給される電気を購入する。今回の事業は設備を導入して終えるのではなく、太陽光由来の電力を継続的に使う仕組みを整えることが目的になる。
価格だけでなく専門性を評価
県は、価格のみによる競争では事業の目的を達成できない事業者が選ばれる恐れがあると説明した。広く公募し、専門的な知識や経験を持つ事業者の提案を評価するため、公募型プロポーザルを採用した。
参加は単独法人でも企業グループでも可能とした。企業グループの場合は代表法人を定めて提案書を提出し、参加申し込み後の構成員変更や、代表者が提案内容のすべてを他の法人へ再委託することは認めない。
施工を担う事業者には、県の電気工事の入札参加資格や県内拠点、過去10年以内に50kW以上の太陽光設備の設置を行った実績などを求める。事業への参加主体と、実際に施工する主体の要件を確認する構成だ。
維持管理体制も選定の条件
設備の維持管理を担う者には、第3種以上の電気主任技術者を実施体制へ含め、緊急時に速やかに対応できる体制などを求めた。発電設備の導入能力に加え、供給を続ける間の管理能力も対象としている。
当時のスケジュールでは、参加表明書などの提出期限を11月22日、企画提案書などの提出期限を12月11日とした。現地視察は10月16日から31日まで、プレゼンテーション審査は12月中旬を予定していた。
審査結果の通知・公表は12月下旬の予定であり、10月の発表時点は事業者を募る段階だった。最終的な導入容量や契約内容、発電開始、実際のCO2削減量を、この募集要領だけから確定した実績として扱うことはできない。
県は「新潟県2050年カーボンゼロの実現に向けた戦略」に掲げる施策につなげる事業と位置付けた。継続的な電力需要のある施設へ、民間の整備・管理能力を用いて再エネを導入する計画である。
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2024.10.15
九電みらい、4地熱発電所の電気を卸オークションで販売
九電みらいエナジーは2024年9月26日、地熱発電所の電気に特化した2025年度向けの卸販売を、オークション方式で行うと発表した。小売電気事業者を対象に、非FIT非化石証書を付けた再エネ電力を販売する計画である。
四つの地熱発電所を電源に
対象電源は、八丁原、滝上、山川、大霧の4発電所。いずれも同社が保有し、2024年4月に九州電力から統合された地熱発電事業の設備である。発表では、これらの発電所の電気を「生再エネ電力」として扱う。
地熱は昼夜の出力が安定していることを、商品の特徴として挙げた。発電した電気に非FIT非化石証書を組み合わせることで、再生可能エネルギー由来、CO2排出量ゼロとして扱い、地熱や産地の表示も可能と説明する。
2025年度の全日ベースで供給
受給期間は2025年4月1日から2026年3月31日までの一年間で、受給パターンは全日24時間の全日ベースとした。特定の日中時間帯だけを購入する商品ではなく、一年間の継続的な調達に対応する内容だ。
受け渡しは九州エリアの九州バランシンググループ渡しで行い、販売予定量は最大約6億kWhとした。この値は発表時の販売計画の上限であり、すべてが落札された量や、需要家への小売供給実績を示すものではない。
購入対象は小売電気事業者で、一般家庭や企業が直接この入札へ参加して契約するという案内ではない。電源を調達する小売事業者を通じて、再エネ電力の商品構成を広げるための卸取引として位置付けられる。
専用プラットフォームで応札
入札方式はマルチプライスオークションとし、詳細は別途の取引要項で定めた。開催場所には、業務委託先のenechainが管理するプラットフォームを用い、参加書類や取引要項も特設ページで案内する構成とした。
当時の参加受付は2024年9月26日から10月9日で、参加申込書兼誓約書の提出を求めた。応札日は10月15日から16日午後6時まで、落札結果の通知は17日とされ、参加申し込みと応札の期間を分けていた。
同社は地熱電力に特化した卸オークションを全国初として公表した。ここで示されたのは商品の対象電源、受給条件、取引の手順であり、落札結果や販売収益を報告した発表ではない。
安定的な出力を持つ地熱電源に、再エネの環境価値を組み合わせる商品設計が特徴となる。小売事業者が一年間の電源を調達する場に地熱を加え、再エネ由来の電力を取り扱う選択肢を広げる取り組みである。
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2024.10.14
石破内閣、GX加速と現実的なエネルギー構成を掲げる
石破首相は2024年10月4日の所信表明演説で、GXの取り組みを加速し、脱炭素化とエネルギー自給率の向上を進める方針を示した。AI時代に電力需要が大きく増えることも踏まえ、経済を支える電源の確保を課題に挙げた。
需要増と脱炭素を同時に考える
演説では、エネルギーの制約から日本経済を守る考え方を示している。需要が増える局面で供給を確保することと、排出を減らすことを同時に扱い、必要な電力をどのように賄うかを政策上の論点とした。
その手段として、省エネルギーの徹底を掲げた。新たな電源を確保する対策だけでなく、使う側の効率を高める対策も組み合わせることで、脱炭素化を進めながらエネルギーの自給率を高める方針である。
複数の電源や国内資源を挙げる
供給側では、安全を大前提とした原子力発電の利活用、国内資源の探査と実用化を挙げた。再生可能エネルギーについては、日本が高い潜在力を持つ地熱などに触れ、最適なエネルギーミックスの実現を目指すとした。
ここでいうエネルギーミックスは、複数のエネルギー源を組み合わせて需要を支える考え方だ。演説は特定の電源だけで対応する構成ではなく、省エネや国内資源、原子力、再エネを併せて扱う方向性を示している。
ただし、演説の該当部分は将来の電源別比率を数値で決めたものではない。個別設備の建設や稼働、再エネの導入量、事業者への補助条件までを、この所信表明だけで確定した内容として扱うことはできない。
GXをアジアとの連携へ広げる
GXについては取り組みの加速を明示し、アジア諸国で進む多様な脱炭素の取り組みを、日本の技術力と金融力で支援する方針を示した。国内のエネルギー転換と、海外の成長への関与をつなぐ説明である。
その上で、アジアの成長力を日本に取り込む考えも述べている。脱炭素化を排出削減の課題として扱うだけでなく、日本の技術や資金の活用と経済成長の機会に結び付けようとする政策上の意図が読み取れる。
この演説は第214回国会で行われ、政権運営の基本方針を示したものである。政策の方向性を知る資料にはなるが、個別事業を実行する際の制度や予算、契約条件を直接定める文書とは役割が異なる。
2024年10月時点の方針として見ると、省エネと電源確保、脱炭素と自給率、国内の転換とアジアとの連携を同時に進めることが中心となる。具体策の実施と成果は、その後の制度化や事業の進捗と分けて確認する内容である。
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2024.10.10
宮城県、地域共生型の再エネを学ぶ事業者向けバスツアーを企画
宮城県は2024年、再エネを活用した地域づくりを考える県内事業者などに向け、1泊2日の視察バスツアーを企画しました。11月13〜14日に岩手県の風力・バイオマス施設を訪ね、地域との共生について講義や対話で学ぶ内容です。
風力発電の現場と地域の関わりを学ぶ
1日目は仙台駅東口を出発し、住田遠野ウインドファームを見学する計画です。同施設は2023年5月に運転を始めた陸上風力で、地域雇用や地元企業の施工、住民向けの取り組みなども学ぶ視察先として紹介されました。
続いて遠野市役所で、再エネと地域の共生をテーマにしたワークショップを行います。自治体や発電事業者を交え、設備の見学だけでは分かりにくい地域との関係づくりを、意見交換を通して考える構成です。
バイオマスの資源循環にも触れる
2日目はバイオマスパワーしずくいしを見学します。畜産廃棄物や食品系廃棄物を処理し、エネルギーと堆肥・液肥を生み出す施設で、地域で出る資源を発電や農業へつなぐ事業の現場を訪ねます。
花巻バイオマスエナジーの講義も予定しています。チラシでは、地元森林組合と連携し、伐採から再造林、燃料の供給までを一体で進める取り組みが紹介され、発電を地域の産業や森林管理と結び付けて学びます。
事業者向けに30人を募集した企画
募集対象は、再エネによる地域づくりに関心のある宮城県内の事業者などです。定員は30人で、1事業所につき2人を上限とし、応募が多い場合は選考する条件でした。申込期限は2024年10月15日です。
参加費は無料で、貸切バス、宿泊、朝食1回と昼食2回、見学、保険などが含まれます。夕食や飲み物などの個人的な費用は参加者負担とし、費用の範囲を分けて案内していました。
主催は宮城県で、みやぎ環境税を活用して実施する企画です。これは2024年秋の募集内容を紹介するもので、現在の参加募集ではありません。設備の技術とともに、地域の関係者がどう協力するかを学ぶ点に特徴があります。
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2024.10.09
東京メトロ、蓄電池併設型太陽光の環境価値を30年間調達
東京メトロとENEOSリニューアブル・エナジーは2024年10月3日、蓄電池併設型太陽光発電所の環境価値を30年間調達するバーチャルPPAを結びました。三井住友銀行が両社をつなぎ、非FIT非化石証書を直接購入する仕組みです。
電気と分けて環境価値を調達
対象の太陽光発電所は合計設備容量約1,000kWで、同じ出力の蓄電池を設置します。東京メトロは、発電した電力量に相当する年間約170万kWh分の環境価値を、長期契約によって受け取る計画です。
バーチャルPPAでは、発電所からの電気そのものを直接受け取るのではなく、環境価値を取得します。発電した電気は市場へ売り、東京メトロは別途小売事業者から電気を購入し、取得する証書を鉄道などの運営に使います。
蓄電池で出力抑制の影響を抑える
EREは、蓄電池を組み合わせることで太陽光の出力抑制リスクを減らし、安定的な環境価値の供給につなげます。発電した電気を蓄え、適切な時間帯に放電する運用を、長い契約の供給基盤に組み込む考えです。
運用には、三菱総合研究所と共同開発した計画策定システムなどを使います。予測情報と最適化のアルゴリズムを用い、蓄電池の充放電計画や卸電力市場への入札計画を立てる仕組みを活用します。
新しい再エネ電源を支える長期契約
契約は、新たな再エネ設備の導入を促す追加性のある環境価値を対象にします。長期の購入先を確保する需要家と、発電・蓄電を運営する事業者を結び、新しい電源を使った脱炭素の取り組みを進めます。
年間のCO2削減効果は約663トンを見込んでいます。東京メトロは当時、グループ全事業の排出量を2030年度に2013年度比50%削減、2050年度に実質ゼロとする目標を掲げ、多様な調達手段を進めていました。
蓄電池併設型太陽光でのバーチャルPPAが国内鉄道会社で初との説明は、2024年9月1日時点のERE調査です。発表は契約締結と供給設計に関するもので、年間約170万kWhや663トンは、運用実績を確定した数値ではありません。
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2024.10.08
石狩のデータセンター、風力・太陽光と蓄電池で常時再エネ運用へ
京セラコミュニケーションシステムは2024年10月1日、北海道石狩市で「ゼロエミッション・データセンター 石狩」を開所しました。地域の風力と太陽光を直接利用し、蓄電池とAI制御を組み合わせて、常時再エネでの運用を目指します。
地域の発電と使う時刻を結び付ける
電源は、石狩湾新港洋上風力発電所と、近隣に新設した同社所有の太陽光発電所を組み合わせます。年間の使用量に相当する再エネを調達するだけでなく、発電と使用の時間的な対応を管理する仕組みを構築しました。
蓄電池とAIによる電力需給の制御に加え、電力を使う時刻を移す取り組みも進めます。時間単位でカーボンフリー電力を対応させる24/7の考え方を用い、変動する電源とデータセンターの需要を調整します。
冷涼な外気とサーバーの熱を活用
石狩市は風況や土地の条件に恵まれ、再エネ施設が集積しています。さらに同施設では、年間を通して冷涼な外気が得られる気候を生かし、熱交換器を通じて外気の冷熱を使う間接外気冷房を採用しました。
サーバー室から出る熱は、床下の空調や道路の融雪にも利用します。電力の供給源を再エネへ変える取り組みと、冷房や暖房に必要なエネルギーを効率よく使う取り組みを、施設の設計に重ねています。
生成AI向け設備にも対応する拠点
サーバー室は約1,100㎡、400ラックで、受電容量は2〜3MWです。GPUサーバーの大きな排熱に対応できるとし、生成AIの利用などで増える計算需要を支える施設として運営します。
KCCSは2019年に再エネ100%で運営する計画を公表し、2022年12月に建設へ着手しました。開所時の発表では、将来の施設拡張やサーバーの水冷方式の採用も計画として挙げています。
常時再エネ100%への対応が国内データセンターで初との説明は、2024年10月1日時点の同社調査に基づきます。再エネの直接利用と需給制御を、冷涼な地域の気候や熱の再利用と組み合わせた運用モデルとなります。
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2024.10.04
読売新聞社、太陽光PPAとビル蓄熱槽を連携 昼の電力を有効活用
読売新聞東京本社、東京電力エナジーパートナー、東京発電は2024年9月26日、太陽光のオフサイトPPAにビルの蓄熱槽を組み合わせる契約を発表しました。電気を使う時間を調整し、昼間の再エネを空調用の熱として生かす仕組みです。
二つの拠点へ太陽光の電気を供給
東京発電が茨城県と群馬県に建設する複数の太陽光発電所から、読売新聞ビルと東京北工場へ電気を供給します。発電容量は合計1,300kW、供給量は年間約230万kWhで、両拠点の使用電力の約13%に相当する計画です。
供給開始は2025年3月から順次の予定としました。発電所の候補地は、山林の伐採を避けて休耕地を選ぶなど、環境保護を重視して選定し、電気と環境価値を一体で需要家へ届けるフィジカルPPAを用います。
地下の2,000トン蓄熱槽を利用
読売新聞ビルでは、地下にある2,000トンの蓄熱槽を活用します。蓄熱槽は電気を熱に変えて蓄え、冷暖房に使う設備で、従来は夜間に冷熱や温熱を作り、昼間に放熱する運用が一般的でした。
今回は太陽光の電気が余る日中にも蓄熱することで、再エネの利用を増やす上げデマンドレスポンスを行います。発電に合わせて空調用の熱を作る時刻を動かし、電力需給の調整にもつなげる考えです。
予測と制御で熱を作る時間を調整
アズビルの蓄熱制御アプリを導入し、蓄熱と放熱の時刻を機動的に変えられるようにします。さらに、エナジープールジャパンの発電・需要予測やDR運用の知見を組み合わせ、適した時間帯を選びます。
空調需要が小さい春秋の休日の昼間などにも蓄熱し、契約で受ける再エネ電力の自家消費率100%を目指します。これはPPAで調達する電気を使い切る目標であり、ビルの全電力を太陽光にする比率ではありません。
事業は東京都の蓄熱槽等を活用するエネルギーマネジメント推進事業に採択されています。発電を増やすだけでなく、ビルに既にある熱の貯蔵設備と運転予測を使い、再エネが余る時間帯へ需要を移す点に特徴があります。
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2024.10.02
IHI、太陽光の余剰電力を蒸気へ変換 相馬市で安定運転を確認
IHIは2024年9月20日、太陽光の余剰電力を蒸気へ変えるシステムの安定運転を確認したと発表しました。福島県相馬市の下水処理場で4月から実証し、交流へ変換できる上限を超えた直流電力も、熱として利用しています。
交流変換の上限を超えた電気も活用
下水処理場には、300kWの太陽光と200kWのパワーコンディショナーを設けています。太陽光は直流で発電しますが、交流へ変換して使う場合は変換器の定格が上限となり、発電できる電気の一部が使えないことがあります。
新システムは、その直流電力を蓄熱式電気ボイラーへ送り、蒸気に変えて蓄えます。電気を熱へ変えるP2Hという手法で、交流の供給と熱利用の二つの経路を設け、発電したエネルギーを無駄なく使う狙いです。
7台のボイラーが最大189kWを吸収
導入したのは、IHI検査計測の蓄熱式電気ボイラー「蒸気源」7台です。1台当たり27kW、合計で最大189kWの直流電力を吸収できる構成とし、交流・直流の両方を使えるよう軽微な改修を行いました。
同製品は、電気で熱を蓄え、熱需要が高まる時に使う設備です。実証では太陽光由来の直流も受けられるようにし、電気と熱の両方が必要な現場で、発電する時間と熱を使う時間をつなぐ方法を確かめています。
6月の交流・直流利用量を公表
2024年6月の実績は、交流側で2万3,160kWh、直流側で1万1,860kWhの利用でした。6月29日の運転例では、交流変換器の定格200kWを上回り、最大250kWの電力を使えた時間帯があるとしています。
4月の実証開始から発表時点まで、発電した電力を有効に使い、安定運用できることを確認したと説明しました。単に将来の構想を示す段階ではなく、実設備を動かした利用量を示している点が成果となります。
実証は、福島県の再エネ事業化実証研究支援事業の補助を受けています。IHIは、自家消費型太陽光と熱需要を組み合わせる現場へ展開し、変換器の上限などで生じる余剰の活用と再エネの地産地消を進める方針です。
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2024.10.01
資源エネルギー庁、第7次エネルギー基本計画の検討を開始
資源エネルギー庁は2024年5月15日、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で、次のエネルギー基本計画に向けた議論を始めました。将来の産業構造や脱炭素化と併せ、エネルギー政策の方向を見直すための検討です。
2040年を見据えて政策を検討
前日の経済産業大臣会見では、産業構造、産業立地、技術革新、消費者の行動などの変化と脱炭素を一体で考える方針が示されました。発電設備だけの議論にとどめず、将来の経済社会を支えるエネルギーの姿を検討します。
大臣は、2040年頃の日本の産業構造や、経済の稼ぎ方にも関わる議論になると説明しました。企業がどこで何を作り、社会がどのようにエネルギーを使うかという変化を、長期の供給体制と合わせて捉える考えです。
安全性と三つの観点を基本に
検討では、従来からの政策原則であるS+3Eのバランスを取るとしています。安全性を前提に、安定供給、経済効率性、環境への適合を考えるもので、一つの観点だけで将来のエネルギーの組み合わせを決めるものではありません。
安定した供給を確保しながらコストを抑え、排出を減らすという課題は互いに関係します。基本計画の見直しは、脱炭素への転換を進めると同時に、国内の暮らしや事業活動を支える供給基盤をどう整えるかを扱います。
第55回会合で情勢を共有
5月15日の第55回会合では、「エネルギーを巡る状況について」が資料として示されました。GXの加速に関する参考資料も配布し、次の政策を考えるための国内外の状況や、検討の前提を共有する場となりました。
エネルギー基本計画は、国の中長期的な政策の方向性を示すものです。今回の開始段階では、議論に使う状況整理と、これから目指す方向を検討することが主題で、次期計画の電源比率を確定した発表ではありません。
この記事は2024年に始まった第7次計画の検討を扱っています。会合の資料や発言は、その時点の検討内容として読み、後に決定される計画と区別する必要があります。将来像と実現手段を関係者で検討する過程が出発点です。
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