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2024.11.20
理研興業と北海道自然電力、雪・獣害に対応する太陽光アレイを共同開発へ
理研興業と北海道自然電力は2024年11月11日、防風・防雪と野生動物への対策を組み合わせた太陽光発電設備の開発に向け、業務提携しました。北海道で培った道路設備の技術と垂直式太陽光の知見を生かし、地域の課題解決につなげます。
防雪柵の技術を発電設備へ
理研興業は、北海道や東北、北陸などで使われる防風柵・防雪柵を手掛けています。地吹雪の際に道路を安全に走行するための設備を製造してきた経験があり、同社の防雪柵の設置延長は国内で累計1,700kmに達すると説明しています。
同社は、直立型の太陽光パネルを使い、発電と防風・防雪の機能を兼ねる防雪柵型のモジュール開発も進めています。道路分野で使う構造や対策技術を、電力を生み出す設備へ応用することが、今回の連携の出発点です。
垂直式太陽光の実証知見を活用
北海道自然電力は、再エネを用いた脱炭素支援や発電事業の開発に取り組んでいます。酪農学園大学や帯広畜産大学などとも連携し、垂直式の太陽光設備の有用性や営農との共存を評価する実証を進めてきました。
両社はこの知見を合わせ、防風防雪型や野生動物忌避型の太陽光アレイを開発する計画です。アレイは複数の太陽光パネルをまとめた設備で、発電だけでなく、設置する地域の条件に対応する機能も持たせることを目指します。
農作物被害と維持管理費にも対応
北海道では、シカやクマなどによる農作物被害や交通事故も課題です。理研興業が持つ野生動物を遠ざける製品技術を太陽光システムへ取り入れ、シカによる食害の防止などに役立つ製品づくりも進める方針です。
対象は北海道に限らず、国内外の豪雪地域への販売・設置も想定しています。発表は共同開発と展開の方針を示したもので、完成製品の性能実績ではありません。太陽光による収益を社会インフラの維持管理費に結び付ける事業モデルも検討します。
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2024.11.19
オカムラ、製品の生涯排出量を設計段階から抑制 新たな開発指針
オカムラは2024年11月11日、製品のライフサイクル全体でCO₂排出を抑える「カーボンニュートラルデザイン」の考え方を発表しました。原材料の調達から製造、販売、使用、廃棄までを見渡し、設計段階から排出削減を進める方針です。
製品の各段階で排出量を把握
開発時には、販売する製品のカーボンフットプリントを算出し、ライフサイクルのどこでCO₂が出るかを把握します。その情報を基に、再エネの利用や資源管理、製造・輸配送の改善を組み合わせ、各段階の負荷を小さくします。
調達では排出量の少ない材料を選び、製造では高効率の機械や省エネ設備を導入します。製造中の廃棄物を減らし、再利用・リサイクルも進めます。完成品の使い方だけでなく、素材や生産工程まで検討対象に含める考え方です。
輸送効率と長く使える設計
販売の段階では輸配送の効率化や積載効率の向上を図り、使用段階では部品の共通化による長寿命化を進めます。発電設備の導入など自社の電力対策に加え、製品の形や部品構成を通じても排出削減に取り組みます。
参考例として挙げる椅子「ポータム」は、分割した状態で梱包・出荷し、配送の効率や燃費を改善する仕組みを採用しています。張材には廃棄生地や国内の使用済み漁網を再生した素材を用意し、回収した樹脂脚を再び脚にする選択肢も設けています。
資源循環の考え方を発展
同社は1997年から独自の環境基準「GREEN WAVE」を運用し、2021年には資源を長く有効に使うサーキュラーデザインを策定しました。2022年には、製品の生涯排出量を計算し、同量のクレジットを付けるプログラムも導入しています。
今回の方針は、これらの取り組みを基盤に、製品開発での排出削減をさらに進める位置付けです。2050年度のカーボンニュートラルを見据え、2030年度のCO₂排出量を2020年度比50%減らす目標とともに、供給網全体の環境負荷低減を進めます。
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2024.11.18
ドコモなど3者、1200V級直流で基地局給電 GaN変換器を実証へ
NTTドコモ、長崎総合科学大学、NTTデバイスクロステクノロジは2024年11月12日、太陽光から基地局へ直流で給電する技術の開発・実証を発表しました。1200V級の高い電圧と効率的な変換器を組み合わせ、送電や変換の損失を抑えます。
高い電圧と直流で損失を減らす
同じ電力を送る場合、電圧を高くすると電流を小さくできます。送電経路の損失は電流の2乗に関係するため、高電圧化で損失を減らす考え方です。さらに、太陽光の電力を交流へ変換せず直流のまま送り、変換時のロスも抑えます。
変換器にはGaN(窒化ガリウム)を用います。低い損失や高速動作などの特徴を生かし、600Vの素子を使う複数の変換器を直列・並列に接続して、1200V級のシステムを構成します。小型・軽量化とコスト低減も狙う技術です。
蓄電池も需給に合わせて制御
開発する協調制御は、発電した電力の伝送・給電を最適化するものです。蓄電池は余剰電力をためるだけでなく、その日の天候や地域の電力需給を考慮して充放電し、基地局の電力効率や地域の系統安定化につなげます。
ドコモはグリーン基地局で培ったエネルギーマネジメントの知見を活用し、基地局への適用を検討します。長崎総合科学大学は変換器の研究成果を基に装置を開発し、実証環境を提供します。NTTデバイスクロステクノロジも変換器開発を担います。
実証で小型化と効率を確かめる
取り組みは環境省の技術開発・実証事業の一環で、実施年度は2024〜2026年度です。目標には、従来の高耐圧・大電流素子を使う変換器に対して大きさと重さを3分の1に減らすことや、給電損失15%以内のシステム開発を掲げています。
長崎市などの協力を得て、次世代の直流給電網の実現を目指します。発表時点は開発と実用化に向けた検証の計画であり、掲げた小型化や損失低減の目標を達成した実績とは区別して捉える必要があります。
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2024.11.15
雪印メグミルク川越工場、再エネ価値の長期調達で年間1,400トン削減へ
東芝エネルギーシステムズは2024年11月7日、雪印メグミルクとバーチャルPPAを締結したと発表した。物流倉庫などの屋根に設置した太陽光発電の環境価値を、川越工場の電力に伴うCO2排出削減に活用する。
10年間の環境価値調達
契約期間は2025年度から2034年度までの10年間。太陽光で生まれた電気のうち、設置施設で自家消費した後の余剰分を対象とし、東芝が複数の発電設備をまとめるアグリゲーターとして取り扱う。
対象となる余剰電力の規模は交流出力換算で2.9MW。環境価値は非FIT非化石証書として長期に供給される。工場の屋根に設備を新設する方法とは異なり、敷地外にある複数の発電設備を活用する調達方式だ。
電気と証書の行き先を分ける
この契約では、東芝が買い取った再エネ電力そのものは卸電力市場へ販売する。一方、その発電に伴う環境価値は雪印メグミルクへ届けるため、発電所と工場を専用線で直接つなぐ仕組みではない。
需要家は従来の電力契約を続けながら、地域をまたいで非FIT非化石証書を調達できる。現在の電気の供給元を変更することと、電力使用に対応する環境価値を確保することを分けて考えられる点が特徴になる。
東芝は余剰電力を束ねるだけでなく、発電量を予測し、発電計画の作成と提出も担う。計画と実績のずれに関するインバランス費用も負担し、分散した屋根置き太陽光を取引に結び付ける役割を受け持つ。
川越工場の削減目標に活用
川越工場は、埼玉県の目標設定型排出量取引制度における第4期間、2025〜2029年度の温室効果ガス削減目標に取り組んでいる。今回の証書調達は、その対象期間の電力に伴う排出を減らす手段となる。
本取引によるCO2削減量は年間約1400トンと想定され、発表時点では工場の目標を達成できる見込みとしていた。これは契約に基づく将来の想定であり、既に一年間運用して確認された削減実績を示す数値ではない。
屋根置き太陽光の余剰電力を市場で扱いつつ、環境価値には長期の買い手を確保する構成である。発電設備の場所と電力需要の場所が一致しなくても、工場の脱炭素と分散電源の活用を結び付ける事例といえる。
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2024.11.14
オカムラ、素材・製造・物流・使用の4段階で製品CO2低減へ
オカムラは2024年11月11日、製品のライフサイクル全体でCO2排出を減らす「カーボンニュートラルデザイン」の考え方を公表した。原材料の調達から廃棄までを見渡し、製品開発の各段階に削減策を組み込む方針だ。
製品が使われる前後も評価
家具などの製品は、利用者が使う間だけでなく、材料の製造や工場での加工、輸送、廃棄にもエネルギーを使う。同社は販売製品のカーボンフットプリントを算出し、こうした全体のCO2排出量を把握する。
評価の範囲を工場内に限定しないことで、材料を変える効果や輸送を効率化する効果も検討できる。個々の工程で排出を把握し、製品が作られてから役割を終えるまでの負荷を小さくする設計につなげる考えである。
材料から使い続ける仕組みまで
調達段階ではCO2排出量の少ない材料を採用する。製造段階では高効率の機械や省エネルギー型設備を導入し、製造プロセスを改善するほか、工場で生じる廃棄物の削減と再利用、リサイクルも進める。
販売段階の対策には、輸配送の効率化や積載効率の向上を挙げた。同じ製品を届ける場合でも、輸送時の積み方や運び方を改善する余地があるため、材料や工場設備だけでは捉えきれない排出も対象にする。
使用段階では部品の共通化などによって製品の長寿命化を図る。製造時の排出を減らす視点と、資源を長く使う視点を重ね、製品開発から利用までつながった対策として進めることを目指している。
資源循環と排出管理を重ねる
同社は2021年に、資源を長く有効に使い、廃棄物の発生を抑える「サーキュラーデザイン」を策定した。今回の考え方は、その資源循環の視点に、ライフサイクルを通じたCO2削減の視点を加える位置付けになる。
また、2022年には製品の排出量を計算し、同量の排出権を付けるカーボンオフセットプログラムを導入している。排出を算定して扱う取り組みに加え、材料選びや工程改善を通じて排出自体を減らす開発を進める。
発表は2050年度のカーボンニュートラル実現に向けた設計方針であり、全製品の排出が既にゼロになったことを意味しない。調達、製造、販売、使用それぞれの工夫を、製品全体の環境負荷の低減へ結び付けていく計画だ。
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2024.11.13
米大統領選後も再エネ転換は継続 自然エネルギー財団が声明
自然エネルギー財団は2024年11月7日、米国大統領選挙の結果を受けた声明を公表した。連邦政府の気候変動対策が後退する事態に備えながら、企業や州、都市との連携を強め、エネルギー転換を進めるべきだと訴えた。
政権交代がもたらす懸念
声明は、11月5日投票の選挙でトランプ氏が再び大統領に就くことになった点を出発点としている。選挙中の発言と前政権での行動から、世界は米国連邦政府が気候対策に背を向ける事態に備える必要があるとした。
一方、最初のトランプ政権がパリ協定からの離脱を宣言した時期にも、世界の気候対策は進んだと指摘する。連邦政府の姿勢だけで、再生可能エネルギーへの転換の動き全体を判断すべきではないという見方である。
過去の変化をどう捉えるか
財団によると、2017〜2020年の4年間に米国で減少した石炭火力発電は、2013〜2016年の4年間の減少量の1.7倍となった。また、前の期間より多くの自然エネルギー発電設備が導入されたと説明している。
財団はその背景として、企業自身の選択と経済合理性を、自然エネルギーへの転換を動かす大きな力に挙げた。政策面の逆風が生じても、民間の事業判断や地域の行動まで一律に止まるわけではないという認識を示した。
ただし、こうした説明は過去の比較に基づく財団の評価である。今回の選挙後に米国で実施される個別政策や、将来の導入量が確定したという発表ではなく、政策変化への対応を求める声明として読む必要がある。
日本に求めた連携と転換
日本の政府、企業、自治体に対しては、米国の企業や州政府、都市自治体を含む世界の担い手との連携強化を求めた。脱炭素へのエネルギー転換と産業の変革を、選挙結果を理由に遅らせないことを主張している。
その理由には気候危機への責務に加え、日本経済の国際競争力を挙げた。環境政策の問題にとどめず、産業がどのようなエネルギーを使い、国際的な変化にどう対応するかという経済上の課題として位置付けている。
財団自身は、2035年と2040年のエネルギー転換戦略を明確に示し、導入加速に必要な規制改革を提起するとした。政治情勢を注視しつつ、企業や地域の継続的な取り組みを重視するのが声明の中心となっている。
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2024.11.12
製造現場の脱炭素、需要削減と燃料転換を段階化 エネルギー白書から整理
製造現場の脱炭素を進めるには、電力の調達方法だけでなく、工程が使う熱や動力の量を見直す必要がある。2024年のエネルギー白書を踏まえると、需要を減らす改善と、使うエネルギーの転換を分けて整理すると取り組みやすい。
まず使用量と生産量を把握
白書は、日本が限られたエネルギー資源を有効に使うため、規制と支援の両面で省エネを推進してきたと説明する。製造業でも、生産一単位に必要なエネルギー量の改善が、長期的な消費効率の向上につながってきた。
工場でこの考え方を生かすには、使用量の合計だけでなく、生産量や稼働時間と結び付けて確認することが出発点になる。生産が減って電気の使用量も減った場合と、同じ生産量を少ない電気で賄えた場合を区別するためだ。
運用改善と設備更新を組み合わせる
需要を減らす段階では、工程ごとの使用状況を調べ、不要な稼働や熱の損失など、改善する場所を整理する。小さな運用変更で対応できる部分と、設備を更新しなければ変えにくい部分を分けると、対策の順序を考えやすい。
白書は高効率設備の導入支援などを通じ、事業者単位で省エネが進められてきたことを紹介している。既存設備の運用を整える対策と、更新時に効率を上げる対策は、実施の時期や必要な投資が異なる取り組みである。
省エネ法では工場・事業場の判断基準が示され、一定規模以上の事業者には使用状況などの報告を求めている。白書掲載時点では、原油換算で年度1500キロリットル以上を使用する特定事業者などがその対象だった。
残る需要に適したエネルギーを選ぶ
省エネで必要量を抑えた後には、残る電力や燃料の用途に応じて非化石エネルギーへの転換を検討する。電気で動く機器と高温の熱を必要とする工程では条件が違うため、工場全体を一つの方法だけで扱うことは難しい。
再エネ電力の活用や燃料の転換を考える際も、製造工程に必要な温度や供給の安定性を確認することが大切になる。まず使い方を把握し、効率を上げ、その上で調達先や設備の方式を検討するという整理が実務上の手掛かりとなる。
白書が示す省エネの政策目標は、経済活動を続けながら消費効率を高める考え方に立っている。現場でも生産に必要な条件を確認し、使用量と生産量の両方を追うことで、対策の効果を次の改善へつなげられる。
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2024.11.11
余剰電力を都有施設間で融通 東電HDが都庁版VPP構築の先行実証開始
東京電力ホールディングス(東京都千代田区)は11月1日、東京都と連携し、都有施設におけるVPP構築事業の先行実証を開始する。都営アパートで発電した再エネ電気を都内美術館に供給し、地域エネマネシステムの有用性などを検証する。
全国の自治体に先駆けて、余剰電力の全域活用を開始
今回の先行実証は、全国の自治体では初めて、複数用途の都有施設間で電力を融通する取り組み「都庁版VPP」の一貫として実施するもの。
都庁版VPPでは、多様な都有施設に太陽光発電設備や蓄電池などの再エネ設備を設置し、余剰電力を束ね、24時間稼働している医療施設や防災公園、蓄電池の設置が困難な施設に供給するなどのエリアエネルギーマネジメントを行う。また、電力逼迫時には、電力市場への調整力の供出なども検討するとしている。
先行実証の概要
先行実証では、千歳台一丁目アパートの太陽光発電で発電した電力量(年間約9万3000kWh)を、東京都庭園美術館に供給し、需給運用を通じてデータ分析を行い、再エネ電力の利用率向上を目指す。
2025年度以降は、取り組みを学校や公園、共同住宅などのその他都有施設に拡大し、設備導入やエリアエネルギーマネジメントシステム(AEMS)によるエネルギーの最適運用を行い、施設間での電力の相互融通を図る。
都庁版VPPの対象施設は以下の通り。
東京都庭園美術館、都営千歳台一丁目アパート(4棟)、都営旭町二丁目第5アパート(1棟)、都営石神井町二丁目第3アパート(6棟)、都立東部療育センター、光が丘公園、夢の島公園、高潮辰巳管理宿舎、大井ふ頭内用地、10号ふ頭西上屋、10号ふ頭4~号上屋、辰巳ふ頭内貿雑貨上屋、中央防波堤内側ばら物ふ頭上屋、都立田柄高等学校、都立練馬高等学校、都立千歳丘高等学校、都立練馬特別支援学校
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2024.11.06
アイ・グリッド、数百台規模の駐車場に太陽光PPA 11月提供開始
アイ・グリッド・ソリューションズは2024年10月30日、商業施設や工場の駐車場を使う太陽光発電PPAサービスを、同年11月から提供すると発表した。数百台規模の駐車場を、新たな再エネ調達の場所として活用する。
屋根に載せられない施設へ
サービス名は「R.E.A.L. Solar Carport」。施設の屋根の形状や建物構造が理由で太陽光を導入できなかった施設でも、駐車場の上部空間を使って発電設備を設ける選択肢を広げる狙いがある。
屋根上への設置が進んだ企業でも、事業活動に必要な電力すべてを賄えるとは限らない。同社は、2030年などの中間目標と現状の間を埋める追加の調達手段として、カーポート型のサービスを位置付けている。
PPAで大規模駐車場を活用
導入にはPPAモデルを用い、施設側の初期投資を不要としている。設備を自社で購入する場合と資金の持ち方が異なる仕組みであり、発表でいう初期投資不要は、利用する電力まで無料になるという意味ではない。
発電規模の例として、200台分のソーラーカーポートで約500〜600kWを示した。これは駐車台数と設備規模の目安として公表されたもので、どの駐車場でも同じ容量を設置できることを保証する数値ではない。
同社は2024年9月末までに、施設の屋根などを使ったオンサイトPPAで1000施設の開発実績を持っていた。既存の顧客基盤や事業ノウハウ、資金・資材の調達力を、新たな駐車場向けサービスにも活用する計画だ。
土地利用と防災への広がり
駐車場の上を発電に使う方法は、新たに山林などを開発する方法とは土地の使い方が異なる。屋根上と同様に既存施設の空間を生かし、地域に分散する再エネ電源を増やすことを同社は目指している。
停電時の利用については、太陽光発電システムに標準搭載する予備電源に加え、産業用蓄電池を併設するモデルにも言及した。これらを用い、停電時にも一部の電力を自給できる仕組みを提供する考えである。
太陽光の予備電源と蓄電池は役割が異なり、発表でも全施設の電力を常時維持するとはしていない。施設の再エネ調達量を増やす使い方と、停電時にどの負荷へ電気を届けるかという使い方を組み合わせる構成になる。
屋根上への設置が難しいことは、その施設での太陽光導入を直ちに断念する理由にはならない。発表は、大規模駐車場という別の空間を調達場所に加え、企業の敷地内で再エネを増やすサービスの展開を示したものだ。
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2024.11.05
三菱地所コミュニティ、修繕工事用の電力を全国で実質再エネへ
三菱地所コミュニティは2024年10月28日、管理するマンションやビルの大規模修繕工事で、工事用仮設電力の実質再エネ化を進めると発表した。同年11月に着工する物件から、同社が工事監理を行う案件へ全国で導入する。
建物の修繕中にも排出を減らす
マンションなどの脱炭素では、普段の共用部で使う照明や設備の電気が着目されやすい。今回の対象は、それらの通常の使用電力ではなく、大規模修繕工事の期間に工事会社が使う仮設電力である。
同社は建物管理と工事監理の立場から、修繕を担う事業者が使用する電気にも対策を広げる。対象となる業務を通じ、建物を長く使うための工事に伴う排出を減らし、管理サービスの供給網全体で取り組む構成だ。
レジルが証書付き電力を供給
電気は、業務提携の基本合意先であるレジルの協力により供給する。料金単価は地域の大手電力会社の標準メニューと同額とし、電力にトラッキング付き非化石証書を付けることで実質再エネとして扱う。
非化石証書は、非化石エネルギーによる発電が持つ環境面の価値を証書にしたものだ。今回使うトラッキング付き証書では供給元を特定でき、再エネの価値を電力に付加する方法によって工事現場の需要に対応する。
したがって、工事現場ごとに太陽光発電設備を新設するという計画ではない。建物を修繕するために必要な電力供給を続けながら、調達する電力の環境価値を変えることが、この取り組みの具体的な手段になる。
年間約270件を基に効果を想定
発表では、同社が工事監理を受託する年間約270件の大規模修繕工事を想定している。そこで工事会社が使う電気を非化石証書付き電力へ切り替えることで、年間約225トンのCO2排出削減を見込んだ。
工事会社の電力使用に由来する排出は、三菱地所コミュニティの立場ではサプライチェーンのScope3に関わる。自社の事務所で使う電気だけを変える取り組みから、受託業務に関連する活動へ範囲を広げる点に意味がある。
一方、225トンは発表時に示された期待削減量で、供給開始後の年間実績ではない。また、対象は同社の建物管理・工事監理に関わる工事であり、全国のすべての修繕現場を一斉に切り替えるという内容ではない。
建物の運用中と修繕中では、電気の利用者や契約期間が異なる。管理会社と供給会社が連携して仮設電力も扱う今回の方法は、建物を維持する過程に残る電力需要を、脱炭素の対象へ加える事例となる。
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