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2024.12.23
第7次エネルギー計画原案、2040年度の再エネ比率を4~5割と提示
政府は2024年12月17日の基本政策分科会で、第7次エネルギー基本計画の原案を示しました。2040年度の発電電力量に占める再生可能エネルギーを4〜5割程度とする見通しです。電力需要の増加に備えながら、安定供給と脱炭素を両立させる方向を掲げています。
発電量の4〜5割を再エネに
原案概要は、2023年度の速報値で22.9%だった再エネの割合を、2040年度に4〜5割程度へ高める姿を示しました。これは実際に発電する電力量の構成です。設置する発電設備の容量比率や、電気以外も含むエネルギー全体の割合とは異なります。
内訳の想定は太陽光22〜29%、風力4〜8%、水力8〜10%、地熱1〜2%、バイオマス5〜6%程度です。原子力は2割程度、火力は3〜4割程度としています。特定の電源だけに依存せず、複数の供給方法を組み合わせる方針です。
需要増に対応する電源を確保
背景には、デジタル化や脱炭素化に伴う電力需要の増加があります。原案は、必要な脱炭素電源を確保できないことで国内への産業投資が進まなくなる事態を避ける必要があると説明しました。電源の確保を産業競争力に関わる課題として位置付けています。
政策の基本には、安全性を前提に、安定供給、経済効率性、環境への適合を追求するS+3Eを置きます。再エネや原子力などの活用を進めるとともに、脱炭素化に伴う費用の増加を抑える考えです。供給量と価格の双方を見ながら転換を進める構成になっています。
系統と需要側の対策も進める
電源を増やすだけでなく、地域間連系線などの増強、蓄電池や需要応答による調整力の確保も掲げました。需要側では工場設備の更新に加え、住宅の窓や給湯器の高性能化などを推進します。電気を作る側と、使う側の改善を並行して進める方針です。
今回の需給見通しは、不確実性を踏まえて複数のシナリオを用い、一定の幅で示した暫定値です。原案の数字は達成済みの実績ではありません。長期の電源投資や送電網の整備を、安定供給と費用の条件を確かめながら進めるための方向性として提示されました。
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2024.12.20
政府の2040年需給原案、太陽光22~29%を想定 実現条件も列挙
2024年12月17日に政府が示したエネルギー基本計画の原案概要は、2040年度の発電電力量に占める太陽光を22〜29%程度と想定しました。2023年度速報値の9.8%から引き上げる姿で、再エネ全体の4〜5割程度という見通しの中でも、大きな部分を担います。
太陽光の比率を幅で提示
2040年度の数字は、技術や需要などの不確実性を踏まえ、複数のシナリオを使って示したものです。資料には数値が暫定であり、今後変わり得ると明記しています。22〜29%は確定した発電実績でも、一つの条件で算出した単一の予測値でもありません。
比率の分母にも注意が必要です。ここで示す太陽光の割合は、国内の発電電力量に占める割合であり、住宅への設置率や設備容量の割合とは異なります。太陽光設備を増やすことに加え、その設備から電気をどれだけ発電できるかが関わる数字です。
発電量と消費量は別の指標
原案は2040年度の発電電力量を1.1〜1.2兆kWh程度と見込む一方、最終エネルギー消費量を原油換算で2.6〜2.8億キロリットル程度としています。省エネを進めても、電化やデジタル化などを背景に、電気の供給がより重要になる姿を示しています。
また、資料の電力需要と発電電力量は同じ値ではありません。送配電時の損失や発電所内で使用する電気などを差し引いたものが電力需要です。太陽光の構成比を読む際は、何の量を比較しているかをそろえることで、長期見通しの意味を捉えやすくなります。
増やした電気を活用する条件
太陽光などの出力が変動する電源を活用するため、原案は地域間連系線や地域内の基幹系統の増強を掲げています。さらに蓄電池や需要応答によって調整力を確保し、系統・需給運用を高度化する方針です。発電設備と電力ネットワークを一体で整える考えです。
投資面では、脱炭素電源の事業者が長期の投資を行えるよう、回収の見通しを高める事業環境や資金調達環境の整備も論点としています。太陽光22〜29%という構成は、こうした設備、運用、投資の条件を整えながら実現を目指す、原案段階の需給の姿です。
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2024.12.19
プロロジス、小郡の物流施設にコンテナ型データセンター着工 再エネ運用を計画
プロロジスは2024年12月11日、福岡県小郡市の物流施設「プロロジスパーク小郡」で、コンテナ型データセンターの着工を発表しました。物流施設の屋根でつくる太陽光電力をサーバーへ直接送り、再エネの利用先を敷地内で広げる計画です。
太陽光と証書を組み合わせる
データセンターが使う電力の約3割を屋根上の太陽光で賄い、不足分にはFIT非化石証書を活用します。発表で示す「100%再エネ由来」は、この二つを組み合わせたものです。全電力を太陽光設備から直接供給する計画とは区別されます。
太陽光の発電量がデータセンターの消費を上回る場合は、物流施設に入居する福岡ロジテムが倉庫内で使います。サーバーと倉庫という異なる需要先を同じ敷地で結び、発電した電力を有効に活用する仕組みです。
生成AIの計算需要にも対応
設備には、エヌビディアのHGX H100サーバーを含む10台のサーバーを設置し、GPUは計60枚を搭載する計画です。GPUは高速演算を担う装置で、生成AIなどで増える計算処理需要に対応する構成としています。
設置先は特定企業専用のBTS型物流施設です。サービス開始は2025年4月の予定で、発表時点では国内大手メーカーの利用が決定し、ほかの複数企業とも商談を進めていました。2024年12月の公表内容は着工と提供計画であり、稼働後の電力使用実績を示したものではありません。
屋根上発電の余剰を地域で使う
同社が国内の物流施設で展開する太陽光発電容量は、2024年12月時点で67MWに達していました。一方、倉庫だけでは使いきれない電力の活用が課題となり、自己託送やPPAなどに加え、新たな需要との組み合わせを検討しています。
今回の事業は、遠方への送電に伴う損失を抑えながら、物流施設の敷地を電力供給とデータ処理の両方に活用する試みです。環境省の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業の補助金にも採択され、再エネの地産地消を進めます。
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2024.12.18
WEF、気候災害の固定資産損失を試算 2035年に年6100億ドルの恐れ
世界経済フォーラム(WEF)は、アクセンチュアとまとめた報告書で、気候災害による上場企業の固定資産損失を試算しました。2035年の年間損失は排出シナリオにより5,600億〜6,100億ドルと見込み、設備を守る適応策の必要性を示しています。
七つの災害と20業種を分析
対象は建物、工場、設備などの固定資産です。猛暑、山火事、干ばつ、水ストレス、熱帯低気圧、沿岸洪水、河川洪水という七つの災害を取り上げ、世界の20業種について被害の可能性を評価しました。加えて、農業、建築環境、技術、医療、金融の五つの社会経済システムで調達網のリスクも検討しています。
報告書では、低・中・高の排出シナリオを比較しています。6,100億ドルは2035年の高排出シナリオに対応する年間推計で、同年までの累積額ではありません。実際に発生した損失額や、世界全体の経済損失とも対象が異なります。
猛暑が損失の大きな要因に
2035年の固定資産損失では、猛暑によるものが約4,040億〜4,480億ドルと推計され、全体の7割強を占めます。気温上昇はデータセンターの冷却や設備運転にも影響し、災害時の直接破損だけでなく、操業費用や生産性にも関わります。
WEFの解説では、こうした損失は2035年の企業の平均年間利益を6.6〜7.3%押し下げる規模に相当するとしています。公共事業、通信、旅行など特に影響を受けやすい業種では20%を超える可能性も示しました。
設備単位の対策と調達網の備え
提言は、個々の設備がどの災害にさらされるかを把握し、拠点ごとの事業継続、危機管理、復旧計画に結び付けることから始まります。調達先やサービス提供手段を複数確保し、一つの障害で全体が止まる状況を減らす対応も挙げています。
猛暑下の従業員の健康や生産性を守る計画、早期警戒のためのデータ共有なども提案されています。排出削減と併せて、設備更新や投資判断に気候への強さを組み込み、企業同士や行政との協力を進めるよう求めています。
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2024.12.17
レジル、マンション防災サービス1棟目を運用 会社負担で分散型設備を設置
レジルは2024年12月9日、「マンション防災サービス」を導入した第1棟目が完成し、運用を始めたと発表しました。一括受電と太陽光発電・蓄電池などを組み合わせ、停電への備えと建物の脱炭素化を同時に進めるサービスです。
設備の初期費用はレジルが負担
同サービスは2023年4月から提供しています。太陽光や蓄電池などの分散型エネルギー設備を、レジルが初期費用を負担して設置する仕組みです。導入側が高額な設備投資を一度に用意する負担を抑え、防災設備を整えやすくします。
マンション全体で電力をまとめて受ける一括受電サービスに、設備の運用・制御を組み合わせる点が特徴です。さらに実質再生可能エネルギーの電力供給を通じて、建物1棟全体の脱炭素化にも対応すると説明しています。
在宅避難を支える電源を確保
マンションでは、建物にとどまることができても、停電でエレベーターや給水ポンプが止まると生活の継続が難しくなります。サービスはこうした設備への電力供給を支える分散型電源を活用し、災害時の生活環境を維持する考え方です。
今回の導入先のオーナーは、14階建ての建物で停電時の住民対応を懸念していたと説明しています。停電時の移動や生活用水への不安が、設備導入を考える背景です。初期費用なしで大規模な蓄電池を設置できることが導入の後押しとなったと、同社の発表に紹介されています。
防災と電力の有効利用を接続
レジルは、防災設備の導入を妨げる要因として、設置費用に加え、導入後のメンテナンス負担を挙げています。設備だけを販売する形にとどまらず、継続的な運用を組み合わせることで、マンション側の負担軽減につなげるモデルです。
今後は運用・制御できる設備の設置先を増やし、発電量が変動する再エネを需要側から調整する仕組みを構築する方針です。個々の建物の停電対策を、分散型の電力基盤づくりにつなげることを目指しています。
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2024.12.16
マクドナルド、関西約130店へ太陽光由来電力 PPA出力は計4MW
日本マクドナルドは2024年12月10日、関西電力、KDS太陽光合同会社とのコーポレートPPA契約を発表しました。関西エリアの約130店舗に太陽光由来の電力を届ける計画で、供給開始は2025年2月を予定しています。
出力約4,000kWの太陽光を活用
契約で用いる太陽光発電設備の出力は合計約4,000kWです。KDS太陽光が発電を担い、関西電力を通じてマクドナルドの店舗へ供給します。発電事業者、小売電気事業者、需要家の三者が連携し、電源と利用先を結びます。電力を使う企業が特定の再エネ電源から調達する、コーポレートPPAの取り組みです。
設備の出力は発電する瞬間の規模を示す値であり、店舗が年間に使う電力量そのものではありません。今回の発表では、約130店舗を対象とする供給計画と契約の概要が示され、2024年12月時点の供給実績とは区別されています。
証書も組み合わせて電力を脱炭素化
対象店舗では、PPAによる太陽光電力に加え、非化石証書を活用して使用電力に伴うCO₂排出を実質ゼロにする計画です。各店舗の全使用電力を、太陽光だけで常時直接賄うという意味ではなく、電力の環境価値も組み合わせます。
マクドナルドはそれまでに、東北、中部、関西、九州の約450店舗で、使用電力のCO₂排出実質ゼロを進めていました。今回の契約は、店舗で使う電気を低炭素化する取り組みを、関西エリアでさらに拡大する位置付けです。
店舗の目標と全体の目標
同社は2050年までに、店舗、オフィス、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出をネットゼロにする目標を掲げています。店舗での再エネ調達は、そのうち電力使用に伴う排出を減らすための具体策となります。
2030年までの中間目標は、店舗・オフィスで使う電気とガスの排出量を2018年比で50.4%減らすことです。2023年末時点の削減率は16.1%と発表しており、電力調達の変更を積み重ねながら目標達成を目指します。
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2024.12.13
冷蔵庫で電力需給を調整 パナソニックと中部電力ミライズが自動DRを検証
パナソニックくらしアプライアンス社と中部電力ミライズは2024年12月10日、冷蔵庫を使った自動デマンドレスポンス(DR)の実証結果を公表しました。電力の需給に合わせて家電の使う電力量を変え、家庭側から調整する試みです。
減らす運転と増やす運転を検証
DRには、需給が厳しい時間帯に消費を減らす「下げDR」と、電力が余る時間帯に消費を増やす「上げDR」があります。天候で発電量が変わる太陽光などの導入が進む中、供給に応じて需要を動かす役割が期待されています。
実証は2023年12月から2024年9月まで実施しました。冬の下げDRが32回、春の上げDRが41回、夏の下げDRが41回です。冷蔵庫の自動制御の有用性と、利用者の受け入れやすさの両面を確認しました。年間を通して動く冷蔵庫を対象に、異なる季節の需給状況への対応を確かめています。
アプリで予約し冷蔵庫が自動運転
中部電力ミライズからのDR要請をスマートフォンアプリで知らせ、利用者が予約すると、対象時間に冷蔵庫が自動で運転を切り替えます。利用者が毎回操作方法を考える負担や、対応を忘れる課題を減らす仕組みです。
運転の開始と終了は、アプリに加えて冷蔵庫のアラームでも通知します。実証では、この知らせをきっかけに、利用者がほかの家電でも省エネ行動を取るなどの変化があり、家庭全体でのDRへの貢献量も向上したとしています。
食品への影響と受け入れやすさ
冷蔵庫は食品の保存を担うため、消費電力を調整できるかだけでなく、普段の暮らしへの影響も確認対象です。両社はアンケートを通じて、今回のDR運転による保存食品への影響はなかったことを確認したと説明しています。
公表内容は、試験的にDR機能を搭載した冷蔵庫による実証結果です。パナソニックは今後、対応する冷蔵庫の開発を進め、中部電力ミライズをはじめとする電気事業者と家電DRサービスを検討する方針を示しました。
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2024.12.12
NITE、太陽光設備の雪害に注意喚起 架台を含む事前点検が重要
製品評価技術基盤機構(NITE)は2024年12月9日、太陽光発電設備の雪害への備えを呼び掛けました。2019〜2023年度の電気事故情報を分析し、大雪の年に破損事故が増えることや、パネルを支える架台にも被害が及ぶ傾向を示しています。
報告事故の約9割で架台も損傷
分析対象の5年間で、氷雪による被害は56件報告されました。発生時期は12月から4月に集中し、特に1月と2月が多く、地域では東北、北海道、中部の順でした。これは報告された事故の集計で、全設備の故障率を示す数字ではありません。
破損事故の88%で架台にも損傷が確認されています。積雪の重さを減らし、架台にかかる負荷を抑えることが重要です。雪の重さは発電面だけでなく支持構造にもかかるため、パネルの外観だけを見て安全と判断することはできません。架台を含めた設計と点検が対策の中心となります。
雪が落ちた後の堆積にも注意
紹介された事例には、地面に落ちた雪がパネル下端の高さに達し、それ以上落雪できなくなったものがあります。前方に湿った雪がたまり、架台が曲がったと推定されています。雪が滑り落ちる構造でも、下側の空間が重要です。
NITEは地域の想定積雪量や気象条件に応じた架台設計に加え、パネルの傾斜角や架台の高さを検討するよう求めています。設置済みの設備では、固定金具や接合部のボルトに緩みがないかを確認することも挙げています。
降雪前に除雪と連絡の段取りを
積雪が予想される場合は、電気主任技術者や設備管理会社などと事前に対策を相談することが大切です。監視カメラや巡視で積雪を確認し、雪がたまりやすい場所を重点的に除雪する計画や、必要な機材・業者を準備します。
破損したパネルなどには感電の危険があるため、関係者以外が不用意に近づかない対応も必要です。復旧は専門家の判断と適切な安全装備の下で進めるよう、NITEは呼び掛けています。発電量の回復と作業時の安全を併せて考える備えです。
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2024.12.11
再エネ100宣言 RE Action、参加96団体が100%再エネ化を実現
一般社団法人再エネ100宣言 RE Action協議会(東京都千代田区)は12月4日、年次報告書を公表し、96団体が電力の100%再エネ化を達成したことを明らかにした。
約3割が「2025年再エネ100%達成」を表明
今回発表された報告書は、同協議会が運営している「再エネ100宣言 RE Action」について、2023年11月から2024年10月までの活動や参加団体の再エネ導入状況などをまとめたもの。
報告書によると、2024年9月時点の参加数は386団体で、昨年から52団体増えた。そのうち、2023年度は96団体が再エネ100%を達成した。2020年度は19団体、2021年度は45団体、2022年度は73団体で、達成企業の割合は徐々に増えている。一方で、再エネ率が30%に達していない参加団体が未だ半数を上回っており、再エネ率をいかに高めるかが継続課題となっている。
再エネ100%達成の目標年は平均2035年。また、全体の28%(106団体)が2025年までの達成を目指すことを表明している。
再エネ電力メニューのわかりづらさや導入手段の多様さがネックに
同協議会は今回、参加団体に対し、再エネ調達の課題についても調査した。その結果、「費用対効果の見極めが難しい」という回答が最も多かった。この状況は年次報告の取りまとめを始めた2020年から変わっておらず、背景には再エネ電力メニューのわかりにくさや、太陽光発電の導入手法の多さに加え、長期スパンの概算見積もりの難しさがあるという。
特に、約3割の団体は「太陽光発電では全電力に足りない」ことを課題に挙げる。自家発電以外の手法による再エネ需要が一定程度あるものの、「希望する再エネ電力メニューがない」「証書以外の方法がない」という回答の割合が前年度から増えていることから、提供されている電力メニューや現行制度が需要家の希望に沿っていないことが推測される、と報告書ではまとめている。
また、「追加性のある再エネ」調達では8割強の団体が「重要・意識して取り組むべき」と回答。3割強がすでに取り組みを実践していることがわかった。
報告書の詳細は同協議会ウェブサイトで確認できる。このほか、サイトでは、中堅・中小企業、地方公共団体、非営利団体による再エネ導入や脱炭素の取り組み事例64件を紹介している。
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2024.12.10
北九州市、太陽光パネルの地域循環モデル始動へ 浜田・新菱と連携
北九州市、浜田、新菱は2024年11月25日、太陽光パネルのリユース・リサイクルを進める連携協定を締結しました。まだ使える設備の再利用と、使い終えた設備の資源回収を結び付ける「北九州トライアングルモデル」を構築します。
三者がそれぞれの役割を担う
北九州市は、リユースパネルを公共施設などに率先して導入する役割を担います。使用済みパネルを回収・処理するだけでなく、再び使う需要先を行政側がつくることにより、再エネ導入と資源循環を同時に進める仕組みです。
浜田は、使われなくなった太陽光パネルを全国から回収し、選別してリユースにつなげます。再利用するパネルを用いた発電事業も担当し、PPAを通じて電力を供給するなど、設備を再び事業で使う経路を整えます。
使いきった後は素材として回収
寿命を迎えるなど、リユースに適さないパネルは、新菱が高度なリサイクル技術でガラスや金属などに戻す計画です。市の発表では、同社の太陽光パネルのリサイクル率を99%以上としており、資源を回収する技術をモデルに組み込みます。
三者の役割をつなぐことで、まだ発電できるパネルは再使用し、その先で使えなくなったものは材料として循環させます。発電設備の導入を増やす政策と、将来の廃棄への対応を別々に進めず、一つの事業の流れとして扱う点が特徴です。
大量廃棄に備える地域の仕組み
市は、太陽光パネルの大量廃棄が2030年代半ばから増えると予測されることを背景に挙げています。新品の設備を増やすだけでなく、既にある設備を長く活用し、最終的な資源回収まで見据える必要があるという問題意識です。
協定には、リユースパネルによる再エネ導入の拡大、リユースと高度リサイクルによる資源循環、得られたノウハウを生かした関連産業・分野の発展が盛り込まれました。協定締結後、官民三者で実施体制をつくっていく段階の取り組みです。
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