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2025.01.31
岩崎電気、糸島で多機能なエネルギーポール実証 災害時の給電も検証
岩崎電気は2025年1月21日、福岡県糸島市で「エネルギーポール」の実証実験を始めたと発表しました。街路灯に太陽電池や蓄電池、無線給電を組み合わせ、日常の照明と災害時の小型機器への給電を検証します。
街路灯へ複数の役割を集約
ポールにはフレキシブル太陽電池、直流LED照明、蓄電池、ドローン用の無線給電ステーションを実装しています。太陽光で発電した電気を使い、通常時にも非常時にも必要な光環境を確保する構想です。
停電などの非常時には、スマートフォン等の小型機器を充電する臨時電源スポットとしての役割も想定しています。地域の全電力を供給する設備ではなく、身近な場所で最低限の電源を確保するための機能です。
段階を分けて性能を確認
最初の段階では、フレキシブル太陽電池と無線給電部分の耐環境性能、電源供給能力を確認する計画です。屋外に継続設置する設備として、発電や給電が設置環境の中で安定して働くかを確かめます。
次の段階では、ドローンの運用方法を含めた総合的な検証を2026年まで行う予定です。災害時の道路やインフラの状況確認を目指すものですが、発表時点で自動巡回などの実用運転が完成したという内容ではありません。
直流給電の地域構想と連携
今回のポールは、糸島サイエンス・ヴィレッジ構想の中でDC Power Vil.が進める、再エネを使った直流給電システムと連携します。無線給電技術はビー・アンド・プラスが提供しており、複数社の技術を持ち寄ります。
災害への備えでは、電源を置くだけでなく、夜間に照らす場所、充電を利用できる人や機器、点検する担当者を決めることも重要です。普段から使う照明設備に機能を加えることで、利用方法を共有しやすくなります。
太陽光と蓄電池を使う以上、天候や残量に応じた電力の配分も検討が必要です。照明、通信機器の充電、ドローンへの給電をどう両立するかという実証成果が、街の身近な防災設備としての使いやすさにつながります。
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2025.01.30
良品計画、再エネ発電の事業化検討を開始 JERAとMOU
良品計画は2025年1月10日、再エネ発電設備への投資と発電事業の本格検討を始めたと発表しました。JERAとJERA Crossとの間で、特別目的会社の新設を含む共同事業化を検討する基本合意書を締結しています。店舗で使う電気の環境価値を、自ら電源開発に関わって確保する計画です。
テナント店の排出削減が課題
無印良品の単独店では屋根への太陽光設置を進め、発表時点で25店舗へ拡大しています。一方、商業施設内などのテナント店では、良品計画が直接電力供給契約を結ばないケースがあります。こうした店舗にも対応するため、屋根の設備設置以外の排出削減策を検討します。
同社は2030年までにスコープ1・2の排出量を2021年比50%減らす目標を掲げています。出店拡大を続けて対策を追加しない場合、2030年の国内排出量は約8.6万トンとなり、目標達成へ新たに約4万トンの削減が必要と試算しました。今回の発電事業はその差を埋める施策です。
電気を市場へ売り、環境価値を取得
検討する方式は、発電した電気を日本卸電力取引所で売り、良品計画が環境価値を取得するバーチャルPPAです。店舗へ発電所から直接電気を届けることが難しくても、電力の契約と環境価値の調達を分けて扱えます。新しい太陽光電源を作り、再エネを増やす追加性も重視します。
必要な約4万トンの削減を全て太陽光で賄う場合、2030年までに約60MWの電源開発が必要としています。まず事業開始から1年間に約12MWの設備を開発し、費用は約36億円と見込んでいます。これらは事業化検討に当たる試算で、完成済みの発電規模や投資実績ではありません。
地域の土地と雇用にも目を向ける
候補には耕作放棄地などを使う発電所や、農業と両立する営農型太陽光を挙げています。環境価値を作ることに加え、地域の雇用や生産へ貢献する狙いがあります。発電事業の経験を持つJERAグループと開発・運用を検討し、店舗の脱炭素と地域の課題解決をつなぎます。
発表段階は共同事業化に向けた検討で、SPCの設立完了や電源の稼働開始ではありません。屋根上太陽光を進める店舗と、電力契約の制約がある店舗の双方に対応しようとする取り組みです。店舗を運営する立場から電源開発にも関わり、継続して環境価値を調達する仕組みを目指しています。
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2025.01.29
千葉大、授業と学内EMS活動で環境人材を育成 独自資格を認定
千葉大学は2025年1月20日、2024年度の「千葉大学環境エネルギーマネジメント実務士」を45人に認定したと発表しました。認定証授与式は前年12月25日に西千葉キャンパスで開催しています。環境ISO学生委員会の3年生が対象で、学内の実際の環境管理に関わる活動を評価する独自資格です。
大学の環境管理を実務教育に
同大学は環境・エネルギーマネジメントシステム(EMS)の運用を、学生が仕事の進め方を学ぶ機会として位置付けています。教職員が支えながら学生主体で運用する「千葉大学方式」です。環境問題を授業で学ぶことと、自分が所属する組織の環境を改善する経験をつなぎます。
活動は「環境マネジメントシステム実習」として単位化しています。1年次にはEMSの基礎や内部監査などのノウハウを学び、委員会の環境活動に参加します。規格や管理の知識を先に覚えるだけでなく、上級生と実際の活動に取り組みながら、その知識が必要になる場面を経験します。
研修講師や内部監査員を担当
2年次には10〜30人程度の班を率い、活動を進めるリーダーになります。基礎研修の講師、内部監査員、外部審査の議事録作成など、EMSの中核業務も担当します。自分が環境に配慮するだけでなく、他の人に伝え、組織の状況を確かめ、記録を残す役割へ進む仕組みです。
3年次には希望者が外部団体、自治体、企業のEMS関連部署などで5日間のインターン科目を履修できます。この科目とは別に、3年次まで学生委員として大学のEMSへ貢献した学生に学内資格を認定します。授業一つの受講ではなく、継続した運用参加と実務経験を形にする制度です。
20年間で774人が取得
資格認定は2005年度から行われ、2024年度までの20年間で累計774人が取得しています。今回の45人もこの継続的な人材育成の一環です。大学はISO14001を運用し、エネルギー管理についても国際規格に沿った取り組みを続けてきました。教育とキャンパス運営が支え合っています。
実務の学びでは、計画を作って活動し、結果を評価して改善する一連の流れを経験できます。研修、監査、文書作成、チーム運営は、卒業後に別の組織でも活用できる力です。学生を環境施策の受け手だけにせず、大学を動かす担い手として育てることが、この認定制度の特徴です。
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2025.01.28
太陽光の電力を山形・秋田新幹線に導入へ CO2排出量を20%削減
山形・秋田新幹線の運転に必要な電力の約20%が4月から、JR東日本専用の太陽光発電所が生み出す電力になる。JR東と東北電力が発表し、二酸化炭素(CO2)排出量を約20%削減できるとしている。
山形新幹線の福島―新庄、秋田新幹線の盛岡―秋田で導入する。電力は東北電の送配電ネットワーク経由で、運転用変電所に供給される。
供給される電力は年約3500万キロワット時。一般家庭約1万1200世帯分に相当する。CO2削減量は年約1万6500トンを見込み、JR東管内の新幹線全体で排出されるCO2の約2%に相当するとしている。
両社は昨年12月、需要先(山形新幹線など)から離れた場所に発電設備を置き、再生可能エネルギーの発電・電力売買をするための契約を締結していた。
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2025.01.27
環境省、脱炭素技術の2025年度一次公募 5分野で開発・実証を支援
環境省は2025年1月9日、2025年度の「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」の一次公募を始めました。企業、大学、団体などが対象で、締切は2月7日15時必着です。CO₂を大きく減らす技術を、地域の活性化にもつながる形で開発・実証する提案を募ります。
地域連携とボトムアップの二つの枠
地域共創・セクター横断型テーマ枠は、住宅・建築、農林水産・自然、地域交通と気候変動を組み合わせた課題を扱います。地域のニーズと各部門の取り組みを結び付け、複数の関係者が技術開発のパートナーとして参加します。技術だけを切り出さず、使う地域との関係も重視する枠です。
もう一つはボトムアップ型の分野別技術開発・実証枠です。CO₂削減効果は大きい一方、開発リスクなどの理由で民間だけでは十分に進みにくい技術を対象にします。新たな方法を試す際の不確実性に対応し、将来の温暖化対策を強化する技術を社会実装へ近づけることを目指します。
交通から社会システムまで5分野
公募対象分野は交通、住宅・建築物、再生可能エネルギー、バイオマス・循環資源、社会システム革新の五つです。設備単体の改良に加え、移動や建物、資源の使い方なども視野に入ります。地域の条件とCO₂削減の大きさを考え、どこで何の課題を解く技術かを示すことが重要になります。
一課題の単年度予算は総事業費ベースで3,000万円から5億円としています。補助事業を含む場合は補助率2分の1以内で、補助額は最大2.5億円です。委託、補助、または両方の区分を提案に応じて選びます。総事業費の上限と、交付される補助額の上限は別の数値です。
原則3年度以内で開発と検証
実施期間は原則3年度以内で、延長を認める場合もあります。応募は公募要領と書類作成要領に沿い、申請書のほか技術成熟度を整理するTRL調査票などを用意する手続きです。何を開発し、実証によってどの段階へ進めるかを、所定の資料で説明する公募になっています。
制度が目指すのは、排出削減効果の高い技術を地域の課題解決と一緒に実装することです。今回の一次公募は採択前の募集段階で、特定の設備や製品を認定した発表ではありません。技術の開発リスクを支えながら、地域に必要な使い道と結び付ける提案を集める仕組みです。
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2025.01.26
中央開発、帯水層を季節間蓄熱に活用 建物空調の省エネを支援
中央開発が紹介する帯水層蓄熱システム「ATES」は、地下水を含む地層を冷暖房の熱源と蓄熱場所に使う技術です。夏の冷房で出る熱を冬へ、冬の暖房で生じる冷熱を夏へ回し、季節をまたいで利用します。地盤と地下水の性質を生かし、建物の空調に必要なエネルギーを抑える方法です。
二本の熱源井戸で熱をやり取り
ATESは地中熱利用のうち、地下水をくみ上げて戻すオープンループ方式に分類されます。二本の熱源井戸を設け、地下水の熱を利用しながら冷暖房の排熱も帯水層へ蓄えます。冷房時に捨てていた熱を暖房の熱源へ使うなど、季節ごとの熱の需要と排熱を組み合わせます。
通常の地下水の熱利用に、季節間での貯蔵を加える点が特徴です。冷暖房の効率を高めることで省エネとCO₂削減を図り、排熱を大気へ放出する量を抑えてヒートアイランドの緩和にもつなげます。蓄える対象が電気ではなく熱のため、空調設備と地下の条件を一緒に考える技術になります。
地盤調査から井戸の設計・施工へ
中央開発は地質調査や地下水解析の知見を使い、導入に必要な調査・設計を支援します。まず現地の地層と地下水の条件を把握し、適切に揚水・還水できる井戸を検討します。帯水層の能力や水の戻り方を捉えることが、設備を計画どおりに使うための基礎になります。
井戸は穴を掘れば完成するものではなく、水の通り道を確保し、目詰まりを抑える施工が重要です。同社は地下水を利用する井戸の掘削と仕上げ、導入後の地盤環境を考えた監視まで関わります。設備側だけでなく、熱と水を受け入れる地下側の条件を整える役割を担います。
地域の地下水条件に合う熱利用を
同社は大阪市での産学官による帯水層蓄熱の技術開発や、愛三工業の安城新工場への導入支援を紹介しています。都市と工場では空調需要や地盤の条件が異なります。それぞれの場所で地下水をどう使い、地盤環境への影響をどう確認するかを検討し、導入につなげています。
ATESの導入では、地下水の採取規制や利用条件も地域ごとに関係します。空調の需要と地層の調査結果を合わせ、季節間で熱を使う効果を評価することが必要です。地中にある水と熱を継続して利用できるようにすることで、建物のエネルギー効率を地下から支える仕組みです。
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2025.01.25
パナソニック、独オフィスで水素燃料電池と太陽光・蓄電池を統合実証
パナソニックは2025年1月8日、ドイツ・オットブルンのグループ会社オフィスで「Panasonic HX」の実証を春から始める予定を発表しました。既存の太陽電池に純水素型燃料電池と蓄電池を加え、一棟の使用電力を自家発電による再エネ100%で賄うための需給運用を検証します。
三つの電池を需要に合わせて制御
Panasonic HXは、太陽電池、純水素型燃料電池、蓄電池を連携して制御するシステムです。天候で変わる太陽光の出力や、建物で使う電力の変化に合わせて供給を調整します。電源をそれぞれ導入するだけでなく、余剰や無駄を抑えるよう組み合わせて動かすことが中心になります。
純水素型燃料電池は必要な出力に合わせて複数台を連結できます。HXは5kW型と10kW型に対応し、ドイツの実証では新しい10kW型を使う予定です。需要に応じて動かす台数を調整し、水素発電設備の長寿命化や、供給を止めずに保守する運用も目指しています。
工場から初めてオフィスへ
実証対象はパナソニック インダストリー ヨーロッパのオフィス二棟のうち一棟です。設備導入は2024年10月に着工しました。同社は滋賀県草津の燃料電池工場、英国カーディフの電子レンジ組立工場で同様の取り組みを進めてきましたが、オフィスビルを対象にするのは今回が初めてです。
工場とオフィスでは、電力が必要になる時間帯や負荷の変わり方、設備を置ける場所が異なります。今回の実証は使用環境を広げ、三つの電源がオフィスの需給へどう対応できるかを調べます。建物の条件に応じて燃料電池の台数や運用を考え、分散型電源の使い方を具体化する計画です。
現地の利用に合う提案へ
パナソニックは、地域や使用場面に合ったエネルギーソリューションの開発と、現地パートナー・顧客との関係づくりを進める方針です。必要な場所で発電して使う仕組みは、災害時の供給継続性にもつながると説明しています。電力供給と保守を含む運用面の確認を重ねます。
2025年1月時点では実証開始前で、対象ビルの再エネ100%運用を達成したという結果発表ではありません。工場で蓄積した制御技術をオフィスへ広げ、水素、太陽光、蓄電の役割を建物の需要に合わせる段階です。現地での検証を、他の使用環境への提案にも生かしていきます。
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2025.01.24
パルシステム、第7次エネルギー計画案へ意見 省エネ支援と再エネ転換を要望
パルシステム生活協同組合連合会は2025年1月21日、第7次エネルギー基本計画案に対する意見を経済産業大臣へ提出しました。省エネを進める支援と再エネへの転換を求めています。政府の意見募集に応じた提言で、生活者側からエネルギー需要と供給の両方を見直すよう要請する内容です。
需要を減らす支援を重視
意見の一つは、エネルギー需要量を大幅に縮小できる社会を目指し、支援制度を拡充することです。発電設備をどう増やすかだけでなく、家庭や事業者が省エネへ取り組みやすくする施策を求めます。必要なエネルギーを減らすことを、脱炭素に向けた計画の中心へ置く考え方です。
再エネについては2050年100%を目指し、2030年の導入目標を50%以上にするよう求めています。原子力発電ゼロへの早期移行と工程の具体化、石炭火力の2030年までの段階的廃止も意見に盛り込みました。いずれも同連合会が求めた政策の方向で、決定済みの政府目標ではありません。
計画を知りたい人へ情報を届ける
国民各層の理解を促す啓発の強化も要請しています。連合会が前年に行った組合員調査では、見直し内容を知っている人が7%だった一方、具体的な内容を知りたい人は53%でした。政策への関心があっても十分な情報に接していないという調査結果を背景に、理解を進める仕組みを重視します。
この調査は2024年11月11〜24日にオンラインで募集し、有効回答は4,099人でした。対象は13都県のパルシステム組合員です。全国民から無作為抽出した世論調査とは条件が異なりますが、同連合会が生活者の関心を把握し、情報発信や政策提言を考える材料になっています。
生活者の声を計画づくりへ
政府案は2040年度の再エネ比率を4〜5割とし、原子力も活用する方向を示していました。パルシステムは化石燃料にも原子力にも依存しない社会像を示すべきだと主張しています。意見の提出は、計画案への賛否だけでなく、生活者が望む移行の方向を具体的に伝える行動です。
省エネの支援、再エネ導入、理解を深める情報提供を一緒に求めた点に、今回の提言の特徴があります。設備や電源構成の数字と、生活者が参加できる仕組みを切り離さず考えています。連合会は日常の省エネに取り組む組合員の関心を、国の計画づくりへつなげようとしています。
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2025.01.23
東京都、機能性PVの認定更新を公募 住宅向け上乗せ補助と連動
東京都と東京都環境公社は2025年1月16日、優れた機能を持つ太陽光発電システム「機能性PV」の新規認定・認定更新の公募を発表しました。受付は1月20日から2月7日までです。狭い屋根や建物密集地など都市特有の課題に対応する製品を認定し、住宅向けの上乗せ補助へつなげます。
屋根の形や重さ、反射の課題に対応
認定区分には、小型の太陽電池モジュール、屋根・窓・壁などの建材一体型、軽量型、防げん型があります。標準的な大きさや重さのパネルを置きにくい場所でも、製品の形状や機能を工夫すれば導入できる可能性があります。発電効率だけでなく、建物との適合性に目を向けた制度です。
軽量型は屋根への荷重、防げん型は周辺への光の反射に関わる機能です。建材一体型は屋根や窓、壁などを発電面に利用する方法で、今回の区分ではソーラーカーポートを除きます。製品ごとにどの都市課題を解消するかが異なるため、認定も複数の機能区分に分けています。
周辺機器も認定対象
モジュールだけでなく、PVの出力を最適化するマイクロインバータとオプティマイザも対象です。太陽電池そのものの形や重量を変える方法に加え、周辺機器によって設備の運用を工夫する製品も扱います。機能性PVは特定の一種類のパネルを指す名称ではありません。
対象は、都が定める機能性の基準へ適合する製品で、申請者は製造事業者などです。市場動向を踏まえて基準は2025年1月14日に改正しました。製品の機能区分と標準品との価格差を整理し、基準に適合することを確認できる書類を求める公募になっています。
製品認定と住宅の助成をつなぐ
都は認定した機能性PVに対し、住宅用太陽光発電システムの補助事業で上乗せ補助を行っています。今回の募集はそのための製品認定・更新の手続きです。住宅所有者が設備工事の助成を申請する手続きとは対象者が異なり、製品を提供する側が機能を示して審査を受けます。
都市の太陽光導入では、屋根の広さだけでなく建材との組合せや周辺環境への配慮も関わります。機能の違いを認定区分として見える形にすることで、設置場所に合う製品を選びやすくする狙いがあります。公募と補助の連携を通じ、条件の厳しい住宅にも太陽光の利用を広げる仕組みです。
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2025.01.22
LINEヤフー、真庭太陽光と初のバーチャルPPA 年間8500万kWhの環境価値
LINEヤフーは2025年1月17日、ヴィーナ・エナジーと初のバーチャルPPAを結んだと発表しました。岡山県真庭市の新設太陽光発電所から、年間8,500万kWh分の環境価値を20年間購入します。発電所は設備容量72MW、運転開始は2026年8月を予定しています。
調達するのは環境価値
バーチャルPPAは、発電量に応じた環境価値を需要家と発電事業者が取引する契約です。今回、LINEヤフーが購入するのは非FIT非化石証書による価値で、発電所の電気そのものを自社施設へ直接送る契約ではありません。これを使い、使用電力の一部を実質的に再エネ化します。
20年間の契約により、同社は継続的な環境価値の調達を図ります。CO₂削減効果は契約全体で約74万トンと見込んでいます。年間8,500万kWhと20年分の削減量は将来の想定に基づく規模で、発表時点では発電所の竣工前です。電源の建設を支える長期の関係を結びます。
新しい再エネを増やす追加性
同社が重視した一つが、再エネ発電所の新設につながる「追加性」です。既にある環境価値を買うだけでなく、新しい電源を増やすことを調達方針に含めています。国際イニシアチブRE100の技術要件に沿い、今回の新設発電所による調達に追加性があると判断したと説明しています。
真庭太陽光発電所はゴルフ場跡地に建設し、新たな土地の開拓を抑える計画です。地域の生物への配慮を含む環境保全にも取り組みます。大きな発電量を確保することに加え、設置場所の土地利用や自然環境を、契約先を選ぶ際の判断材料にしています。
地域雇用と収益の還元も計画
建設や運転では地元雇用を優先する予定で、着工準備の水質調査や草刈りなどにも地域の企業・人材を起用しています。環境価値取引の収益の一部は、地元への非常用発電機器の寄付などに充てる方針です。電源開発の利益を地域にも還元する仕組みを組み合わせます。
LINEヤフーは2030年度までにグループのスコープ1・2を実質ゼロにする目標を掲げています。今回の契約を従来の再エネ調達に加え、長期で安定した組合せを作る方針です。環境価値の量だけでなく、追加性、土地利用、地域との共生を含めた調達の事例になります。
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