パルシステム、第7次エネルギー計画案へ意見 省エネ支援と再エネ転換を要望

パルシステム生活協同組合連合会は2025年1月21日、第7次エネルギー基本計画案に対する意見を経済産業大臣へ提出しました。省エネを進める支援と再エネへの転換を求めています。政府の意見募集に応じた提言で、生活者側からエネルギー需要と供給の両方を見直すよう要請する内容です。

需要を減らす支援を重視

意見の一つは、エネルギー需要量を大幅に縮小できる社会を目指し、支援制度を拡充することです。発電設備をどう増やすかだけでなく、家庭や事業者が省エネへ取り組みやすくする施策を求めます。必要なエネルギーを減らすことを、脱炭素に向けた計画の中心へ置く考え方です。

再エネについては2050年100%を目指し、2030年の導入目標を50%以上にするよう求めています。原子力発電ゼロへの早期移行と工程の具体化、石炭火力の2030年までの段階的廃止も意見に盛り込みました。いずれも同連合会が求めた政策の方向で、決定済みの政府目標ではありません。

計画を知りたい人へ情報を届ける

国民各層の理解を促す啓発の強化も要請しています。連合会が前年に行った組合員調査では、見直し内容を知っている人が7%だった一方、具体的な内容を知りたい人は53%でした。政策への関心があっても十分な情報に接していないという調査結果を背景に、理解を進める仕組みを重視します。

この調査は2024年11月11〜24日にオンラインで募集し、有効回答は4,099人でした。対象は13都県のパルシステム組合員です。全国民から無作為抽出した世論調査とは条件が異なりますが、同連合会が生活者の関心を把握し、情報発信や政策提言を考える材料になっています。

生活者の声を計画づくりへ

政府案は2040年度の再エネ比率を4〜5割とし、原子力も活用する方向を示していました。パルシステムは化石燃料にも原子力にも依存しない社会像を示すべきだと主張しています。意見の提出は、計画案への賛否だけでなく、生活者が望む移行の方向を具体的に伝える行動です。

省エネの支援、再エネ導入、理解を深める情報提供を一緒に求めた点に、今回の提言の特徴があります。設備や電源構成の数字と、生活者が参加できる仕組みを切り離さず考えています。連合会は日常の省エネに取り組む組合員の関心を、国の計画づくりへつなげようとしています。

 

2025年1月24日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

ページの先頭へ