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2025.02.10
大分県畜産公社、579kW屋根上太陽光をPPAで稼働
テスホールディングスは2025年2月3日、大分県畜産公社向けにオンサイトPPAによる再エネ電気の供給を同月から開始したと発表しました。食肉処理施設の屋根を活用し、発電した電気を施設内で消費します。
屋根上に約579kWを設置
太陽光設備の発電容量は約579kWで、年間約65万kWhの発電を想定しています。発電した電力は全量を同施設へ供給し、施設の年間電力需要の約10%を賄う計画で、電力調達の一部を再エネへ置き換える取り組みです。
設備を所有し、維持管理するのはテス・エンジニアリングです。オンサイトPPAでは、利用者が発電設備を自ら購入する方法とは異なり、敷地内に設置された設備の電気を契約に基づいて利用します。
脱炭素化と非常時の備えを両立
発表では、年間約277トンのCO2削減を見込んでいます。年間発電量も排出削減量も想定に基づく数値であり、今後の発電実績や施設の使用状況を確認しながら、計画との差を把握することが大切です。
15kWh級の蓄電池も併設し、停電などの非常時には非常用コンセントを通じてスマートフォンの充電等に使える構成です。施設全体の電力を賄う設備という意味ではなく、小型機器などへの給電を想定しています。
需要に合う発電規模を考える
自家消費型の太陽光では、発電が多い時間帯にどれだけ施設の電力需要があるかが重要です。年間使用量だけでなく、曜日や季節、稼働時間ごとの使用状況を確認すると、設備の規模を検討しやすくなります。
PPAは初期投資を抑えて太陽光を利用できる選択肢ですが、契約期間や料金、屋根の補修時の対応、設備撤去の役割なども整理します。建物の長期利用計画と合わせて検討することが、安定した運用につながります。
非常用電源については、使えるコンセントと機器、蓄電量、停電時の操作方法を平常時に確認しておく必要があります。発電による日々の削減と、災害時に確保したい最低限の電力を分けて設計する参考例です。
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2025.02.09
ペロブスカイトを衣服に搭載、豊田合成が万博でスマートウェア実証
豊田合成は2025年1月31日、ペロブスカイト太陽電池を衣服へ搭載したスマートウェアを試作し、大阪・関西万博で実証する計画を発表しました。建物の屋根とは異なる、身に着ける発電設備の可能性を探る取り組みです。
薄く曲がる太陽電池を衣服へ
ペロブスカイト太陽電池は、薄く軽く、曲面にも設置しやすい柔軟性が特徴です。豊田合成は2023年に出資したエネコートテクノロジーズと共同開発を進め、同社製の太陽電池を今回の試作品に採用しました。
試作したウェアは、発電した電力で冷暖房や、センサーを用いた健康管理などの機能を搭載できる構成です。発表は応用製品の実証に関するものであり、これらの機能を備えた市販衣服の発売を発表したわけではありません。
発電と衣服をつなぐ技術
豊田合成は、高周波電源の制御技術を活用し、発電した電力を蓄えるパワー制御ユニットを開発しました。太陽電池だけでなく、変動する発電量を受け止め、必要な機能へ電気を届ける部分も組み合わせています。
衣服への装着には、協業先であるセーレンのビスコテックス技術と縫製技術を活用しています。配線なしで太陽電池を衣服へ取り付ける技術を確立したとし、電気機器と繊維製品の両方の技術を持ち寄りました。
実用化には使い続ける検証が重要
万博の開催期間である2025年4月13日から10月13日に、民間パビリオンの出展企業と協業し、耐久性などを確かめる予定です。人が動きながら使用する衣服は、固定された設備と異なる条件での検証が必要になります。
身に着ける発電では、発電面積を増やすことと、重さや動きやすさを両立する設計が重要です。また、日陰や屋内へ移動することを踏まえ、必要な電力をいつ蓄え、どの機能へ使うかを考える必要があります。
発電効率の数値だけでなく、衣服としての使いやすさと、電源としての安定性を同時に確かめることが実用化への鍵です。今回の実証は、次世代太陽電池の利用場所を暮らしの身近な製品へ広げる一歩となります。
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2025.02.08
児童館と防災センター一体化の複合施設「アカリエ」開所(富山・立山町)
児童館と防災センターからなる富山県立山町の複合施設「アカリエ」が1月20日開所した。町によると児童館と防災センターが一体化した施設は全国でも珍しいという。 町郊外の老朽化した旧児童館を町役場隣の町民会館跡地に移転させ、防災センターと一体的に整備した。施設管理は一般社団法人立山子育て支援センターが担う。 建物は鉄筋コンクリート2階建て、延べ床面積は1497平方メートル。総事業費18億758万円のうち、12億176万円は国や県からの補助金で賄った。
太陽光発電や地中熱空調などを採用し、北陸の公共施設として初めて、年間のエネルギー消費量が実質ゼロの建物「ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)」の認証を受けた。 児童館には屋内外に遊具を設置。防災センターは災害時、町の主要避難所となり、町職員の活動拠点にもなる。備蓄倉庫に加え、屋外には防災井戸やマンホールトイレなども備えた。避難者を収容するホールは平時、イベントやこどもたちの遊び場などで活用する。
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2025.02.07
東急グループ、仮想PPAで自社開発電源の環境価値を施設へ
東急、東急電鉄、東急パワーサプライは2025年2月4日、自社グループが開発する太陽光発電所の環境価値を施設へ供給すると発表しました。バーチャルPPAを使い、2025年中に再エネ電力の「自産自消」を実現する計画です。
自社開発電源の環境価値を活用
発電所を開発するのは、東急が全額出資して設立した特別目的会社です。その太陽光発電所から得られる環境価値を、東急パワーサプライを通じ、東急電鉄が保有する「電車とバスの博物館」などの施設へ提供します。
バーチャルPPAは、発電所の電気と環境価値のうち、環境価値を長期間供給する仕組みです。離れた発電所の電気を専用線で施設へ直接送るという意味ではなく、電力の契約と環境価値の扱いを分けて考えます。
鉄道以外の施設にも広げる
東急電鉄では、全路線の運行と駅の運営に使う電気を、2022年4月から再エネ由来100%へ切り替えています。今回の対象は、それ以外の保有施設であり、すでに進めた鉄道部門の取り組みを施設へ広げるものです。
新たに年間約67万kWhを再エネ電力へ置き換え、年間約294トンのCO2削減を見込んでいます。この削減量は対象施設の過去の使用量と排出係数に基づく試算であり、発電所の稼働後に測定した成果ではありません。
新しい発電設備を支える調達
今回の計画は、新規の太陽光発電所の開発に結び付く、追加性のある再エネ調達として位置付けられています。グループ内の需要を長期的にまとめることで、電源を開発する側と利用する側を結び付けます。
環境価値を利用する企業では、対象となる施設の使用量と、調達した環境価値の量や期間を照合することが重要です。どの発電所から生じた価値を、どの施設の排出量算定に充てるかを明確にして管理します。
屋根上へ自家発電設備を置きにくい施設でも、外部電源の環境価値を活用する方法があります。今回の事例は、需要家として電気を購入するだけでなく、グループの電源開発と調達を組み合わせる取り組みとして参考になります。
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2025.02.06
経済開発通じガザ再建の思惑 実現不透明、中東混乱も トランプ米大統領
【ワシントン時事】パレスチナ自治区ガザの戦後復興計画を巡り、トランプ米大統領が新たな提案を公表した。
「不動産王」としての経験を基に、戦乱が続くガザに経済開発を通じて安定をもたらす構想だが、パレスチナ国家樹立を目指す「2国家共存」による中東和平とは懸け離れた内容で、実現するかどうかは不透明。地域に新たな混乱をもたらす恐れもある。
「世界中から人が集まり住むだろう。パレスチナ人もだ」。トランプ氏は4日、イスラエルのネタニヤフ首相との共同記者会見で、ガザを「中東のリビエラ」と表現し、地中海沿岸の保養地のような名高い観光地に発展する可能性があると主張した。 ガザの戦後計画としては、ブリンケン前米国務長官が1月に発表した構想がある。パレスチナ自治政府とガザの代表者から成る「暫定政権」を発足させ、国連高官の監督の下、国際社会の協力を得て復興に取り組む内容だ。
ブリンケン氏は「イスラエルによる長期的なガザ占領を受け入れない」とたびたび明言し、イスラム組織ハマスの影響力を排除した上で自治政府がガザを統治すべきだという考えを示していた。再建の主体はあくまでパレスチナ人で、米国やイスラエルが主導することは想定していなかった。 トランプ氏の発表後、アラブ諸国の盟主を自任するサウジアラビアは外務省声明で、パレスチナ国家樹立を目指すサウジの立場は「確固として揺るがない」と表明。強制移住の試みなど「パレスチナ人の正当な権利の侵害を拒否する」と述べ、こうした立場をトランプ政権にも説明済みだとくぎを刺した。
トランプ氏は2期目の外交目標として、イスラエルとサウジの国交正常化を掲げる。しかし、サウジの事実上の最高権力者ムハンマド皇太子はパレスチナ国家樹立を正常化の条件に挙げている。トランプ氏の新提案は、サウジやヨルダンといった中東各国を巻き込んで大きな混乱を引き起こすのは確実だ。
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2025.02.05
2024年の実質賃金3年連続でマイナス ボーナス過去最高の伸び率で「賃金上昇も物価高に追いつかず」 厚労省
去年の物価の変動を反映した働く人1人当たりの「実質賃金」が3年連続でマイナスとなりました。
厚生労働省によりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの去年の現金給与総額は、1か月平均の速報値で34万8182円でした。前の年を2.9パーセント上回り、4年連続で上昇しました。 このうち、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は1か月平均で6万6192円で、前の年を6.9パーセント上回り、比較可能な2001年以降、過去最高の伸び率となりました。 一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は、前の年を0.2パーセント下回り、3年連続でマイナスとなりました。 厚労省は「賃金は上がってきているものの、物価の上昇に追いついていない」としています。 同時に発表された去年12月の「実質賃金」は、速報値で前の年の同じ月から0.6パーセント増え、2か月連続でプラスとなりました。 厚労省は去年11月の「実質賃金」について、速報値では前の年の同じ月から0.3パーセントのマイナスとしていましたが、確定値では0.5パーセントのプラスに上方修正していました。
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2025.02.04
TGESとふるさと熱電、地熱プラント最適化で協業 全国展開も視野
ふるさと熱電と東京ガスエンジニアリングソリューションズ(TGES)は2025年1月27日、地熱発電プラントの最適化に向けた協業の覚書を締結しました。設備の効率と、建設から運用までの費用を一緒に見直す取り組みです。
わいた地区の発電所で協業
対象には、熊本県小国町のわいた第1地熱発電所や、発表当時建設中のわいた第2地熱発電所などを挙げています。第1は1,995kW、第2は4,995kWで、第2の商用運転開始は2026年3月を予定していました。
ふるさと熱電が蓄積した地熱発電所の建設・運用経験と、TGESの熱利用や設備設計の知見を組み合わせます。個別の機器を高性能にするだけでなく、発電所全体として無駄なく運転することを目指します。
熱を段階的に使い費用を最適化
検討する方法の一つが、熱のカスケード利用です。高い温度の熱を使った後に残る熱を、必要な温度に応じて段階的に利用する考え方で、限られた地熱資源の有効活用につなげる狙いがあります。
ライフサイクルコストの最適化では、建設費だけでなく、長期の運転費や点検・補修も含めて考えます。TGESは、保守を見据えた設計や監視データに基づく予防保全などの知見を活かすと説明しています。
地域と共に事業を育てる
わいた地区では、住民が発電所の建設から運営まで関わり、土地や地熱資源に関する権利を守る事業モデルを進めています。発電による売電収益を地域活性化に役立てる仕組みも、今回の協業の背景にあります。
両社は将来、地域と共生するわいた地区の地熱事業モデルを全国へ展開することも視野に入れています。ただし、発表は協業方針を示した段階であり、全国各地で新規発電所の建設が決まったという内容ではありません。
地熱発電の事業性を高めるには、発電効率に加え、安定した運転と保守、地域との関係を長く維持する必要があります。今回の取り組みは、設備技術と地域の運営モデルを合わせて改善する点に特徴があります。
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2025.02.03
2月の食品値上げ、1656品目 2カ月連続で前年上回る 2025年の値上げ、累計8千品目突破 前年比9割増ペース
主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした2月の飲食料品値上げは1656品目、値上げ1回あたりの平均値上げ率は月平均14%となった。単月の値上げ品目数としては1月以降2カ月連続で前年同月を上回ったほか(+30品目・+1.8%)、2024年9-10月以来4カ月ぶりに2カ月連続で1カ月あたり1千品目台となった。飲食料品における値上げの勢いは、前年に比べて強まっている。 2024年2月の値上げを食品分野別に集計すると、冷凍食品やチルド麺製品など「加工食品」(589品目)が全食品分野で最も多かった。「調味料」(357品目)は、たれ製品など液体調味料を中心に値上げとなった。「菓子」(329品目)では、カップゼリーなど洋菓子のほか和菓子、シリアル製品などで値上げが目立った。「酒類・飲料」(266品目)では、レギュラーコーヒーや果汁飲料が値上げの対象となった。
主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした2月の飲食料品値上げは1656品目、値上げ1回あたりの平均値上げ率は月平均14%となった。単月の値上げ品目数としては1月以降2カ月連続で前年同月を上回ったほか(+30品目・+1.8%)、2024年9-10月以来4カ月ぶりに2カ月連続で1カ月あたり1千品目台となった。飲食料品における値上げの勢いは、前年に比べて強まっている。 2024年2月の値上げを食品分野別に集計すると、冷凍食品やチルド麺製品など「加工食品」(589品目)が全食品分野で最も多かった。「調味料」(357品目)は、たれ製品など液体調味料を中心に値上げとなった。「菓子」(329品目)では、カップゼリーなど洋菓子のほか和菓子、シリアル製品などで値上げが目立った。「酒類・飲料」(266品目)では、レギュラーコーヒーや果汁飲料が値上げの対象となった。
値上げ要因では、2024年のトレンドを引き継ぎ原材料などモノ由来の値上げが多くを占める一方で、人件費や物流費など「サービス」価格上昇の影響を受けた値上げが拡大し、値上げ品目数の押し上げ要因となっている。25年の値上げ要因のうち、最も大きいものは「原材料高」(97.6%)となり、3年連続で値上げ品目全体の9割を超えた。 他方で、トラックドライバーの時間外労働規制などが要因となった輸送コストの上昇分を価格に反映する「物流費」由来の値上げは79.4%を占め、集計開始以降で過去最高となった。最低賃金の引き上げや定期昇給など賃上げによる影響を含む「人件費」由来の値上げも50.9%と、初めて値上げ品目数のうち半数を超えた。「エネルギー」(56.6%)、「円安」(15.2%)由来の値上げ割合は前年を下回った。
足元では、1ドル150円台の円安水準が長期化するなか、輸入食材などで値上げ圧力が高まりつつある。加えて、世界的な天候不順を背景にコーヒー豆やカカオ豆といった一部商品作物では不作・凶作による品薄感の解消に向けた収束のめどが立たず、関連する製品では年内に複数回の値上げが実施されるといったケースも発生した。原材料のほか、プラ容器など包装資材を含めたモノ由来の値上げに加え、物流費や人件費などサービス由来のコストでも、恒常的な上昇が避けられない情勢となっている。また、前年は目立たなかった原油や電気・ガス代など「エネルギー」を要因とした値上げの割合も上昇傾向にあり、値上げ要因は複雑化・多様化が進んでいる。
こうしたなか、2025年の値上げ動向では、原料米を中心とした米飯類製品をはじめ、大幅な価格改定が予定されるケースが目立つ。全体的に値上げの動きが低位に抑えられた前年に比べ、企業努力によるコスト吸収が限界に近付きつつある様相もみられる。今後も、円安による輸入物価の上振れが見込まれるほか、賃上げによる人件費などのコスト上昇も背景に、値上げ圧力が弱まる局面は想定しづらい。実質賃金の伸び悩みなどを背景に、小売現場などでは消費者の値上げに対する拒絶反応から販売量減といった影響も顕在化しているものの、少なくとも今夏までは大幅な価格の引き上げを伴う値上げが相次ぐ可能性がある。 2025年の値上げ品目数は、現状のペースが続いた場合、早ければ4月にも累計で年1万品目を突破すると予想される。年間では、前年(1万2520品目)を大幅に上回る1.5~2万品目前後に到達する可能性がある。
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2025.02.02
「新エネ大賞」決定 地中熱を冷暖房に利用するシステム
脱炭素化が求められる中、地中の熱を冷暖房に利用するシステムが、2025年の「新エネ大賞」に選ばれました。「新エネ大賞」は、再生可能エネルギーなどの導入の促進を図ることを目的としています。
2025年は55件の応募があり、主催する新エネルギー財団は、特に優れた取り組みに贈る経済産業大臣賞に、「三菱マテリアルテクノ」が開発した地中熱利用システムを選びました。このシステムは、地中の熱を冷暖房に利用します。独自の工法で広い掘削スペースを必要としないことから、ボーリングマシンを使う従来方式より設置工事費を2〜5割近く削減できるとしています。狭い都市部で地中熱を利用できることが期待されるということです。
表彰式ではこのほか、3Dプリンターによる小水力発電機など合わせて17件が表彰されました。(ANNニュース)
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2025.02.01
米FRB 4会合ぶりに利下げ見送り インフレ再燃を警戒 トランプ大統領は利下げ圧力強める
アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は、4会合ぶりに利下げを見送りました。トランプ大統領は早期の利下げを求めていて、今後、圧力が強まることも予想されます。
アメリカのFRBは29日、現在4.5%を上限としている政策金利を据え置くことを決めました。利下げの見送りは4会合ぶりです。 先月の消費者物価指数は2.9%と3か月連続で上昇率が拡大していて、FRBとしては金利を高い水準に保つことでインフレの再燃を防ぎたい考えです。
FRBのパウエル議長は「経済は好調を維持していて、政策の調整を急ぐ必要はない」と述べ、利下げは慎重に進める姿勢を強調しています。ただ、このパウエル議長の姿勢はトランプ大統領の考えと溝があります。
トランプ氏は景気を冷やす金利の高止まりは避けたい考えで、先週「原油価格が下がれば、ただちに利下げを求める」と発言し、独立した政策運営が重視されてきたFRBに対して公然と圧力をかけています。
パウエル議長は記者からトランプ氏の発言について問われましたが、「私は大統領の発言に対して反応もコメントするつもりもない。私がコメントするのは適切ではない」と述べるにとどめました。トランプ氏から直接の連絡はないとも明らかにしています。
一方、トランプ政権の政策が経済に与える影響については「関税、移民政策、財政政策、規制緩和で今後、何が起こるか分からない。経済への影響を評価するためには、これらの政策がもっと明確になる必要がある」と指摘しました。
日本時間午前6時の時点でトランプ氏はFRBが利下げを見送ったことに反応していませんが、今後、FRBに圧力を強めることも予想されます。
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