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2025.01.21
アイシンなど3社、愛知でペロブスカイト太陽電池の実装モデルを検討
アイシンは2025年1月15日、中部電力ミライズ、関西電力と提案したペロブスカイト太陽電池の普及拡大プロジェクトが、愛知県の事業化支援対象に選ばれたと発表しました。県内で導入可能性を調べ、公共施設などの実証を通じて、実際に使うためのモデルを作る計画です。
研究開発から設置場所の検討へ
プロジェクトは2024年12月の「あいちカーボンニュートラル戦略会議」で選定されました。アイシンは太陽電池の研究開発と製造を担当し、活用方法や商品開発も検討します。発電する材料を作る仕事に加え、どこへどのように設置すれば普及するかまで含める取り組みです。
最初に県内の導入ポテンシャルを調べ、先行実証として公共施設などへ太陽電池を設置する方針です。実際の場所に導入して、拡大時の課題と解決策を確認します。技術の性能だけでなく、建物との関係や施工、運用なども、社会実装へ向けて具体化する段階になります。
実証を広げ、導入のモデルケースへ
先行実証の後は、ほかの公共施設や民間施設でも導入実証を行う計画です。一つの施設で使えることを確認しただけで終えず、設置条件の異なる場所にも広げます。そこで得た知見を、今後の導入を進める際に使えるモデルケースへまとめることを目指しています。
三社は電池の開発、地域での導入検討、電力事業の知見を持ち寄ります。アイシンの発表では中部電力ミライズと関西電力も共同提案企業として参画しています。製造する企業だけで全てを担うのではなく、電力利用や事業化に関わる側と一緒に普及の道筋を作る構成です。
県の推進協議会で関係者をつなぐ
愛知県は2025年春頃に「あいちペロブスカイト太陽電池推進協議会」を設ける予定としています。三社に加えてサプライチェーン全体の関係者へ参加を呼び掛け、実証やモデルケースを検討する方針です。材料、製造、施工、利用の関係者をつなぎ、導入時の課題を共有します。
今回の選定は量産や商用供給の開始を示すものではなく、事業化に向けた調査・実証を進める枠組みです。県内施設を試験の場とし、製品開発と利用現場の課題を往復させます。各地へ展開できる導入方法を蓄積することで、研究段階の太陽電池を日常の電源へ近づけていく計画です。
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2025.01.20
東芝ESS、再エネ取引サイト「EneHub」公開 PPAの相手探しを支援
東芝エネルギーシステムズは2025年1月14日、再エネの売り手と買い手をつなぐサイト「EneHub」を公開しました。発電事業者、小売電気事業者、需要家が条件に合う相手を探し、オフサイトPPAの締結へ進むサービスです。電気と環境価値を扱う方式と、環境価値のみを扱う方式の双方に対応します。
希望条件を登録し、東芝ESSが仲介
発電事業者は発電量や開発状況、希望する売電価格や契約期間などを登録します。買い手は希望エリアなどを入力し、掲載された発電所情報から候補を選びます。その後、東芝ESSが該当する売り手へ連絡し、両者のマッチングを行います。情報掲載と個別の交渉支援を組み合わせた仕組みです。
対応する電源は太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどです。北海道から沖縄まで全電力エリアを対象とし、法人が所有する50kW未満の低圧電源も含みます。公開日時点で約69MW分の発電所情報を登録しており、大規模な電源だけに限定しない取引先探しを支援します。
サイト利用と売買時の契約を区別
サイトの機能は無料で利用でき、会社名や氏名などを公開しない匿名の掲載に対応します。最終更新から1か月経過した案件には確認・更新を依頼し、情報の鮮度を保ちます。一方、サイトを通じて電気や環境証書を売買する場合には、東芝ESSのアグリゲーションサービス契約が利用条件です。
契約後は同社が発電量を予測し、OCCTOへ計画値を提出するなど、日々の運用を担当します。計画と発電実績のずれに伴うインバランスリスクも負担する仕組みです。相手を紹介するだけでなく、取引を続けるための需給管理を組み合わせる点がサービスの特徴になります。
長期の電源確保と販売先探しを支える
FIPでは発電事業者の売電収入が市場価格に連動するため、販売方法や契約先の選択が事業運営に関わります。買い手側にも、再エネ電源を長期で安定確保したい需要があります。EneHubはこうした双方の条件を見える形にし、相手探しの手間を減らすことを目指しています。
同社は発電量調整供給契約や補助金申請など、事業者が行う手続きも支援します。電源情報の検索から相対取引、運用業務までをつなぐことで、再エネを売る側と使う側が継続して取り組める枠組みを提供します。公開した情報を基に、それぞれに合う電力調達・販売の方法を選ぶ場になります。
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2025.01.17
WEF、気候災害で企業収益が2035年に年7%減る恐れ 適応投資を提言
世界経済フォーラム(WEF)は2024年12月11日、企業が気候災害への備えを怠った場合、2035年には年間利益の最大7%を失うおそれがあるとする研究を発表しました。猛暑などの物理的な危険を、設備や事業活動に及ぶ経営課題として捉えたものです。
利益への影響を事業単位で捉える
分析では、通信、公益事業、エネルギー分野などが特に大きな影響を受けるとしています。設備がどこにあり、どのような災害にさらされるかによって損失の程度は異なります。7%という数字は、すべての企業の収益が同じ割合で減るとの予測ではありません。
上場企業の固定資産については、2035年までに年間5,600億〜6,100億ドルの損失が生じる可能性も示しました。利益の減少率と資産の損失額は別の指標です。操業の停止や設備の損傷を考える際には、両者を区別して読む必要があります。
削減と適応を並行して進める
公表したのは、アクセンチュアと連携した産業の強靱性に関する報告と、ボストン・コンサルティング・グループと連携した経営者向けの報告です。排出削減だけでなく、すでに生じつつある気候の変化に事業を適応させる重要性を整理しています。
CDPのデータに基づく分析では、適応や強靱化に1ドルを投じることで、最大19ドルの損失回避につながる可能性を示しました。これは対策の有無による被害の差を考える数字で、投じた資金が一律に19倍になって戻るという意味ではありません。
取引先や地域も対策の範囲に
気候災害は自社設備だけで完結しません。供給網や周辺地域に被害が出れば、原料の調達や製品の供給にも影響が広がります。報告は個々の拠点の対策に加え、企業活動が依存する仕組み全体の強さを考える必要があると伝えています。
WEFは同時に、適応策や持続可能な製品・サービスの市場にも成長の機会があるとしています。損失の可能性を把握し、どの設備や取引に優先して備えるかを判断することが出発点になります。両報告には推計に用いた手法や資料も示されています。
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2025.01.16
東京都、中小事業所向け「省エネ診断ナビ」公開 削減効果を無料試算
東京都は2025年1月8日、中小規模の事業所が省エネ対策の効果を自ら試算できる「省エネ診断ナビ」を公開しました。設備の使い方を変える場合や、空調・照明を更新する場合の効果をウェブ上で確認でき、費用をかけずに検討を始められる仕組みです。
まず事業所の現在地を知る
事業所の用途やエネルギーの使用状況などを入力すると、現在のエネルギー使用量や光熱水費を整理し、同じ業種との比較に利用できます。電気代の総額を見るだけでは分かりにくい、自社の省エネ余地を考えるための入口となります。
運用改善の診断では、現在行っている省エネの取組などを選び、改善による効果を試算します。設備の更新を伴わない対策から検討できるため、すぐに買い替える予定がない事業所でも、日々の使い方を振り返る際に役立つ構成です。
空調・照明の更新効果を比較
設備改善の診断では、更新前と更新後の空調や照明の情報を入力し、エネルギーの削減量や費用面の効果を確認します。機器の名称だけでなく消費電力などの仕様をそろえることで、買い替えの前後を同じ条件で比べやすくなります。
入力の準備には、直近1年分の電気・ガス・水道などの請求書や検針票、事業所の延床面積が分かる資料が役立ちます。更新を考えている機器があれば、その仕様も確認します。資料のない段階では想定値を使った簡単な診断も可能です。
手軽な試算から詳しい検討へ
建物の用途を選ぶだけの簡易診断も設けています。この場合に表示される標準的な提案や削減効果は参考値であり、個別の使用状況を細かく反映した結果とは性格が異なります。準備できる情報の量に合わせて、診断の使い方を選べます。
都内の中小規模事業所の所有者や使用者を主な利用者として想定していますが、ツール自体は無料で利用できます。運用の見直しと設備の入替えを分けて試すことで、専門員への相談や更新計画を進める前に、自社で優先して調べたい対策と、その判断に必要な情報を整理できます。
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2025.01.14
東急建設、低圧太陽光20カ所を取得 オフサイトPPA事業へ進出
東急建設は2024年12月23日、太陽光のオフサイトPPA事業へ参入すると発表しました。中国電力管内にある低圧太陽光発電所20カ所を取得し、発電事業を開始しています。合計出力は直流側で1.7MWで、今後は再エネを必要とする顧客への電力供給に活用する予定です。
敷地外の発電所から供給
オフサイトPPAは、電気を使う施設の外にある発電設備から、送配電ネットワークを通して需要家に電力を供給する方式です。今回の取組も、顧客施設の屋根などに設備を設けるのではなく、別の場所にある発電所を使う事業として位置付けられます。
東急建設は従来、太陽光のオンサイトPPAサービスや系統用蓄電池事業に取り組んできました。再エネへの顧客の要望が広がる中、敷地内に設備を設ける方法に加え、敷地外から供給する方法も扱うことで、提案の幅を広げる考えです。
出資先の運営ノウハウを活用
取得と事業運営を支援するのは、クリーンエナジーコネクトです。東急建設は、グローバル・ブレインが運営するファンドを通じて同社に出資しており、出資先企業との協業を新たな発電事業につなげたと説明しています。設備を取得するだけでなく運営面でも連携します。
具体的には、固定価格買取制度によらないNon-FIT発電所を取得するための手続きについて支援を受けました。取得後のアセットマネジメントと運営業務も同社へ委託します。複数の小規模発電所を継続して管理する体制を、外部の知見を使って整える形です。
20カ所を一つの供給基盤に
発表当時、クリーンエナジーコネクトは約1,800カ所のNon-FIT小型太陽光発電所を自ら開発・保有・運営していました。他社にこうした支援サービスを提供するのは同社にとっても初の試みであり、保有設備の運営経験を協業先に広げる取組となります。
今回の1.7MWは20カ所を合計した設備の規模で、年間の供給電力量を表す数字ではありません。取得した各発電所を、再エネを求める顧客向けの供給基盤として運営していく計画です。発表では発電事業の開始を報告し、顧客へのオフサイトPPA供給は今後の予定としています。
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2025.01.13
東亜道路工業と東京理科大、路面設置コイルでEV走行中給電を実証へ
東亜道路工業は2025年1月6日、東京理科大学と共同で進める「非接触給電舗装の実用化」が、東京都の東京ベイeSG先行プロジェクトに採択されたと発表しました。電気自動車が走っている間に、路面側の設備から電力を送る技術の実証を計画しています。
薄いコイルを舗装の表面へ
走行中ワイヤレス給電は、道路側の送電コイルと車両側の受電コイルを使う方式です。発表資料は、従来の舗装内部に送電コイルを埋設する方法について、設置に伴うインフラコストの増加や、車両までの伝送距離が長くなることを課題に挙げています。
今回の実証で用いるのは、舗装の表面に設置する薄層パネル型の送電コイルです。道路の内部に埋め込む方式と区別し、低コストで効率のよいシステムの構築を目指します。道路工事のあり方と電力の送り方を合わせて検討する点が特徴です。
30メートルの区間で検証
送電部には、薄い形状のエッジワイズコイルを使い、補強板や樹脂で保護したパネルを作ります。薄さを生かしながら路面に置ける構成とする計画です。電気を送る機能に加え、道路で車両が通行する設備として成立する施工方法も関わります。
実証の場所は、海の森水上競技場の陸上部にある駐車場です。延長30メートルの給電システムを設け、受電コイルを取り付けた電動のゴルフカートを走らせます。一般道路での広域運用に先立ち、決められた区間と車両で受給電を確かめる段階です。
道路技術と給電技術をつなぐ
採択は2024年9月で、東京ベイeSGの最先端再生可能エネルギー分野に位置付けられました。同プロジェクトは中央防波堤などのベイエリアを実証の場とし、将来の持続可能な都市につながる先端技術の社会実装を進める枠組みです。
東亜道路工業は道路の長寿命化や低炭素化に向け、材料、製造、施工の各段階の技術開発を進めています。本件ではその道路分野の知見と大学の研究を組み合わせ、給電設備を路面に設ける方法を検証します。発表時点では、低コスト化と実用化に向けた実証計画です。
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2025.01.09
京セラ、多雪地域向け410W太陽光モジュールを製品化 2025年3月発売予定
京セラは2024年12月25日、多雪地域に対応する太陽光発電システム向けに、出力410Wのモジュールを製品化したと発表しました。販売開始は2025年3月の予定です。雪の重みによる設備の変形や破損を抑えるため、モジュールと支持方法の両面を工夫しています。
たわみ始めた裏面を支える
特徴は、モジュールの裏側に設ける支持金具です。通常時には金具が裏面から離れており、積雪の荷重でモジュールがたわみ始めると接触して支えます。常に金具を押し付けるのではなく、雪の重さがかかったときに補助する特許取得の固定方法です。
これにより、耐積雪荷重7,500Pa、垂直積雪量2.5メートル相当の荷重性能を実現したとしています。同時に、金具によってモジュールに加わる圧力の影響も抑える設計です。雪に耐える強さと、支持する部分が設備へ与える負担を合わせて考えています。
架台を含めた状態で試験
同社は、モジュール単体だけでなく、取付架台も含めた実際の設置状態を考慮して荷重試験を行っています。雪害ではパネルの変形に加え、架台の破損も問題になるため、屋根上で支える仕組みまで含めて性能を確認することに意味があります。
垂直積雪量の最大2.5メートルは、すべての屋根で同じように適用される数字ではありません。発表では屋根材、屋根勾配、設置工法によって異なるとしています。設置を考える際には、地域の積雪条件と屋根・架台の組合せを対応させる必要があります。
水分や汚れによる出力低下にも対応
モジュールは両面ガラス仕様に独自の高耐久封止材を組み合わせています。内部への水分の侵入による出力低下を抑えるほか、積雪や風で曲がる際のセル割れによる影響も抑える設計です。耐荷重性だけでなく、長く発電を続けるための構造を採用しました。
アルミフレームの長辺側には切り欠きを設け、表面のほこりを雨水や雪解け水とともに外へ出しやすくしています。雪が積もる時期の強度と、年間を通した汚れへの対応を備えることで、多雪地域でも発電量の低下や保守の負担を抑えることを狙った製品です。
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2024.12.26
九電グループなど7社、太陽光パネル循環で協定 九州モデルを検討
新菱、AGCと九電グループ5社は2024年12月19日、太陽光パネルのリユース・リサイクルに関する包括連携協定を結びました。国内、とりわけ九州で、回収から再利用・再資源化までをつなぐ事業の検討を進め、資源循環の地域モデルを構築する方針です。
廃棄が増える前に仕組みを整える
発表では、2030年代後半に太陽光パネルの大量廃棄が予測される一方、処理施設の不足や収集・運搬方法が確立していないことを課題に挙げています。発電所の設備を取り外した後、どこへどう運び、どのように扱うかまで考える必要があります。
もう一つの課題は、パネルの約60%を占めるガラスです。再資源化しても、その後の用途が限定的では、資源を継続して循環させることが難しくなります。単に素材を分離できるかに加え、回収した素材が利用される先を確保することも検討の対象となります。
技術と物流をまとめて検討
協定は、リユース・リサイクル技術、パネルの収集・運搬、関連ビジネス全般などを連携事項としています。処理工程だけを個別に改善するのでなく、排出されたパネルが次の工程へ円滑に渡る流れを、複数の企業が協力して組み立てる考えです。
参加する九電グループは、九電みらいエナジー、九電産業、サーキュラーパーク九州、九電工、九州電力です。これに三菱ケミカルグループの新菱とAGCが加わる7社体制で、太陽光パネルの廃棄に伴う社会課題への対応と事業機会の創出を目指します。
九州から協力企業を広げる
リユースはパネルとして再び使うこと、リサイクルは素材などに戻して利用することです。両者を視野に入れることで、使用を終えたパネルを一律に同じ処理へ回すのではなく、再使用や資源回収につながる流れを検討する協定になっています。
まずは7社で検討を行い、そこで得られる知見やネットワークをもとに、取組に賛同する企業を増やすとしています。締結時点は循環モデルの検討開始です。技術、物流、事業をつなぎながら協力の範囲を広げることが、九州モデルを具体化する次の段階となります。
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2024.12.25
自然エネルギー財団、第7次エネルギー計画原案を批判 省エネと再エネ拡大を提言
自然エネルギー財団は2024年12月20日、政府が示した第7次エネルギー基本計画の原案について、エネルギー効率の改善と再生可能エネルギーの拡大が不十分だとするコメントを公表しました。脱炭素化の確実性と、電力コストが産業競争力に与える影響を主な論点にしています。
再エネと省エネの水準を問題視
政府原案は、2040年度の発電電力量に占める再エネを4〜5割程度、風力を4〜8%程度としています。財団は、再エネの導入余地を十分に生かしていないと評価し、風力の低い想定では海外の産業や投資を日本へ呼び込むことが難しいと指摘しました。
需要側では、2040年の最終エネルギー消費量が2023年から1割程度減る想定を取り上げ、効率改善の取組が不徹底だとしています。供給する電源の構成を変えることに加え、必要なエネルギー自体を減らす対策を、計画の中心に置くべきだという主張です。
原子力と脱炭素火力の実現性を検討
原案は原子力を2割程度、火力を3〜4割程度としています。財団は、原子炉の再稼働や運転年数、新設に必要な期間などを踏まえ、原子力で2割を供給することは難しいと論じています。これは財団の評価であり、原案の数値そのものと分けて読む必要があります。
火力については、温室効果ガスの削減と両立させるために、排出を大きく減らす技術が必要になると指摘しました。水素・アンモニアや二酸化炭素の回収・貯留を伴う発電の実用化と費用を問題にし、こうした電源への依存が電力価格を押し上げると懸念しています。
別の供給シナリオを提案
一方、財団は自身のシナリオで、2040年に電力の90%以上を自然エネルギーで供給できる可能性を示していると説明しました。この数字は政府の目標ではなく、財団が提案する別の道筋です。効率改善と再エネの最大化を基本戦略にするよう求めています。
今回のコメントは、12月17日の審議会で示された原案に対する政策提言です。争点は再エネの割合の高低だけでなく、必要な設備が間に合うか、どの技術に費用をかけるかにも及びます。財団はその選択が排出削減と日本経済の競争力の双方を左右すると訴えました。
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2024.12.24
環境省、2024年度LD-Tech認証の製品情報を募集 先導的な脱炭素設備を可視化
環境省は2024年12月13日、2024年度のLD-Techリストと水準表を公表し、認証に向けた製品情報の募集を始めました。受付は2025年1月31日17時までです。脱炭素に役立つ先導的な設備・機器を整理し、事業者が導入時に比較・参照できるようにする取組です。
三つの情報を組み合わせる
LD-Techは、Leading Decarbonization Technologyの略称です。2050年のカーボンニュートラルに向け、エネルギー利用に伴う二酸化炭素の排出を大きく減らす技術を対象としています。環境省はリスト、水準表、認証製品一覧という三つの道具で情報を整理しています。
技術や設備の区分を示すリストと、性能の目安を示す水準表に加え、個別製品を確認できる一覧を用意する構成です。今回公表したリスト・水準表は、2024年10月の意見募集や、企業・業界団体からの情報、有識者の意見などを参考にまとめられました。
国内で扱う製品の情報を募集
審査の対象は、2024年度のリスト・水準表にある設備や機器に該当し、国内で製造または販売している製品です。すでに発売されているものに加え、2025年3月31日までに発売予定の製品も含みます。応募できるのは、それらを製造・販売する日本法人です。
申請は実施要領を確認したうえで、申請資料と確認資料を制度運営事務局へメール添付で提出する方法です。受付期間外の申請は今回の認証対象になりません。募集を終えてから審査を行い、その後に認証製品一覧を公表する予定としています。
設備選定で参照できる形へ
なお、トップランナー制度に規定される設備・機器と該当する製品型番については、メーカー等による申請が不要とされています。対象となる製品の区分によって扱いが異なるため、企業は自社製品がどの整理に当たるかを確認して手続きを進める仕組みです。
設備を導入する側にとっては、技術名だけでなく個別製品の情報までたどれることが利用の利点です。環境省はこうした情報の整理と普及を通じ、更新や新設の際に排出削減効果の高い設備が選ばれることを目指しています。今回は、その製品一覧づくりに向けた募集です。
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