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2024.12.09
水素・太陽光・蓄電池を束ねる「Panasonic HX」、英国工場から展開へ
パナソニックは2024年12月3日、水素を活用するエネルギーソリューションの総称を「Panasonic HX」とすると発表しました。純水素型燃料電池、太陽電池、蓄電池の連携制御や、発電時の熱を使う仕組みを対象とする名称です。
英国の電子レンジ工場で実証
同日、英国ウェールズ・カーディフの自社電子レンジ組立工場で、実証設備の導入完了と試運転開始を発表しました。工場の電力需要や現地の天候に合わせて制御し、必要な電力を100%再エネで供給する運用を目指します。
設備は5kWの純水素型燃料電池21台、合計105kWと、太陽電池372kW、蓄電池1MWhを組み合わせます。太陽電池は拠点全体の既設760kWのうち電子レンジ組立工場に使う分であり、拠点の全設備を今回新設したわけではありません。
発電と蓄電に熱の利用も加える
燃料電池には英国内で製造されたグリーン水素を使います。21台の運転時間を平準化し、メンテナンス中もほかの機器を動かせる構成とすることで、複数台を連携させる保守面の利点も確かめます。
発電時に生じる熱は、工場の暖房や給湯にも活用します。新設する水循環型空調の予熱や既設の電気ボイラーと連携し、燃料電池のエネルギー効率95%達成を図る計画です。電力と熱の両方を使い、工場全体のエネルギー利用を改善します。
需要と気象に合わせた制御を磨く
エネルギーマネジメントシステム(EMS)では、外部の現地気象予報も取り込み、発電、蓄電、送電の損失を抑える運用を検証します。発表時点では試運転中で、EMSによる実証運用は2025年3月末までの開始を予定していました。
名称のHは水素、Xは関係企業や行政などとの協働と変革の意味を込めたものです。同日には英語、ドイツ語、日本語のウェブサイトも公開しました。英国での設備導入を契機に欧州市場で認知を広げ、地域ごとの条件に合う水素事業の基盤を築く方針を示しています。
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2024.12.06
2023年度のエネルギー起源CO2は9.2億トン 速報後の確報で減少率改定
資源エネルギー庁は2024年11月22日、2023年度のエネルギー需給実績の速報を発表しました。エネルギー起源CO₂排出量は9.2億トンで、前年度比4.8%減としました。その後、2025年4月25日の確報で減少率などが改定されています。
速報と確報の数値を分けて読む
確報の排出量も丸めた表示では9.2億トンですが、前年度比は4.1%減、2013年度比は25.4%減になりました。速報の2013年度比25.9%減からも改定されており、同じ9.2億トンという表記だけで変化を判断できません。
ここでの対象は、燃料の燃焼などエネルギー利用に由来するCO₂です。すべての温室効果ガスを合計した値とは範囲が異なります。確報では、エネルギー消費総量の減少と非化石燃料の増加により、2年連続で排出量が減ったと整理しています。
需要は全部門で減少
確報の最終エネルギー消費は前年度比2.7%減でした。企業・事業所他が3.2%減、家庭が4.4%減、運輸が0.4%減と、全部門で減少しています。速報の全体3.0%減から、需要側の数値も変更されました。
背景として、製造業の生産活動の停滞、3月を除いて暖かかった冬、テレワーク実施率の低下などを挙げています。エネルギー需要が減る理由には、効率改善だけでなく、生産量や生活行動、気温なども含まれる点が読み取れます。
非化石電源の比率は31.4%
確報の発電電力量は9,877億kWhで、前年度比1.4%減でした。構成比は再エネが水力を含め22.9%、原子力8.5%、火力がバイオマスを除き68.6%です。非化石電源の比率は31.4%となり、震災後で初めて3割を超えました。
一次エネルギー国内供給は4.0%減る一方、非化石燃料は11.1%増え、エネルギー自給率は15.3%となっています。本稿は2024年公表の速報を取り上げた記事に、後日公表された確報を明示して補足し、二つの発表時点を区別しています。
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2024.12.05
CDP、企業の再エネ調達に遅れ 約1万社の開示データを分析
環境情報開示を扱う非営利団体CDPは2024年11月15日、企業の再生可能エネルギー利用に関する分析を公表しました。約1万社の開示データを基に、半数近くが再エネを全く使っていないとし、調達の拡大と効率改善を促しています。
対象は購入電力を開示する9,551社
分析対象は、ロケーション基準のスコープ2排出量と電力購入量の両方を報告した9,551社です。スコープ2は、購入した電気などの利用に伴う間接排出を指します。対象企業の購入電力量は合計3,571TWhで、CDPは商業用電力使用量の約4分の1に相当する規模と説明しています。
調査は開示要件を満たす企業を集めたもので、世界のすべての企業を無作為抽出した結果ではありません。その上で、大きな電力需要を持つ企業の調達状況を把握し、再エネ市場を動かす余地を検討する資料となっています。
大量に使う企業の購買力に着目
CDPは、年間1TWh以上を使用する682社を電力の「スーパーユーザー」と分類しました。社数では対象の約7%ですが、開示された全購入電力量の4分の3以上を占め、大口需要家の行動が市場に与える影響の大きさを示しています。
この企業群の8割以上が再エネ利用を申告している一方、電力に占める再エネの平均比率は33%でした。小規模企業の47%を下回っており、一部でも利用していることと、消費全体に占める割合の高さは別の指標になります。
目標設定と実際の利用をつなぐ
100%再エネによる電力調達を約束している企業は936社で、対象のおよそ1割でした。目標を持つ企業では電力ミックスの再エネ比率が53%に達しており、CDPは目標設定を今後の行動を促す重要な起点と位置付けています。
また、エネルギー効率の目標を設けた企業は5%未満でした。CDPは、検証可能な再エネ使用・購入の目標と効率改善の目標を併せて優先するよう要請しています。大量の電力を使う企業には、購買力を生かした転換の加速を求めています。
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2024.12.04
第一生命、全国24カ所の太陽光から環境価値 20年間の仮想PPA
第一生命保険とクリーンエナジーコネクトは2024年11月27日、バーチャルPPAを活用する再エネ環境価値の調達契約を発表しました。全国24カ所に専用の太陽光発電所を設け、2025年1月から約20年間、第一生命が環境価値を受け取る計画です。
電力と環境価値を分けて取引
バーチャルPPAでは、新設した発電所の電力は卸電力市場へ売り、需要家は普段使う電気を小売電気事業者から調達します。その上で、再エネ発電による環境価値を別に取引するため、第一生命の建物に発電所の電気を直接届ける契約とは異なります。
発電所は、固定価格買取制度の対象とならないNon-FIT電源として設置します。既存の発電所の価値を買うだけでなく、新たな再エネ設備の増加を促す「追加性」のある環境価値を、長期にわたって確保する仕組みです。
全国に持つ不動産との相性
第一生命は、自社不動産を全国に多数保有しています。環境価値を電力と分ける方式は、需要場所や発電所の立地、個々の需要場所の電力使用量による制約を受けにくく、継続的かつ効率的な調達に適すると説明しています。
契約先は、クリーンエナジーコネクトがプロジェクトファイナンスで組成した合同会社CN太陽光2号です。両社の協業では、2021年度に、離れた専用発電所から電力と環境価値を受け取るオフサイトPPAも始めていました。
地域の停電時にも使える設備
今回設置するすべての発電所に、災害時用の「備えるコンセント」を導入します。停電時には地域の人が電力を使える仕組みとし、企業の脱炭素調達に加えて、発電所のある地域の電力レジリエンス向上にもつなげます。
第一生命は2019年にRE100へ加盟し、2022年度に達成したとしています。2050年度の温室効果ガス排出ネットゼロを目指す中、専用電源による新たな環境価値の調達を進め、再エネ供給の拡大にも結び付ける方針です。
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2024.12.02
キッツ茅野工場で屋根上太陽光が稼働 年間約1,971MWhを想定
キッツとSMFLみらいパートナーズは2024年11月20日、長野県茅野市のキッツ茅野工場で、オンサイト型の自家消費太陽光発電サービスを開始しました。工場の屋根に太陽光パネルを設置し、その場所で使う電力の一部を賄います。
3,400枚のパネルを工場で活用
SMFLみらいパートナーズが設置するパネルは合計3,400枚で、容量は1,989kWです。発電した電力は全量を茅野工場へ供給します。工場内の需要と屋根上の発電設備を結び付ける、オンサイトPPAモデルを採用しています。
年間の想定発電量は1,971MWhで、同工場が使用する電力量の24%に相当します。年間約829トンのCO₂削減を見込んでいますが、いずれも発表時の想定です。設備容量のkWと、年間発電量のMWhは異なる指標になります。
電力を多く使う製造工程の対策
茅野工場は、キッツグループの生産・技術開発と、建築設備の給排水装置などで使う青黄銅製バルブの製造を担います。キッツは、銅や鉄を電気炉で溶かす素材からの一貫生産を基本としており、製造時の電力使用量が大きいと説明しています。
そのため主要事業所では、CO₂フリー電力の調達を進めてきました。今回の屋根上発電は、既に進める電力調達の対策に加え、製造拠点の敷地で発電して使う仕組みを取り入れ、事業活動に伴う排出削減を図るものです。
環境長期ビジョンの下で導入
グループの環境長期ビジョン「3ZERO」では、2024年までにCO₂排出量を2013年度比80%削減する目標を、1年前倒しで達成しました。さらに2024年度の削減目標を90%に引き上げ、2050年のカーボンニュートラルに向けた施策を進めています。
発電事業者が需要家の敷地に設備を設けて電力を供給するPPAは、設備設置と電力利用をサービスとして組み合わせる方式です。今回はSMFLグループの再エネ事業の知見を活用し、工場の既存の屋根を電力供給の場として使います。
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2024.11.29
Honda2工場、太陽光と蓄電池の導入を拡大 熊本で連携運用開始
東京ガスエンジニアリングソリューションズ(TGES)は2024年11月22日、Hondaの熊本製作所と細江船外機工場における太陽光発電・蓄電池の導入を発表しました。工場で余る太陽光電力をため、必要な時間に使って自家消費を広げる取り組みです。
熊本は2万kWhの蓄電池が稼働
熊本製作所では、容量2万kWhのリチウムイオン蓄電池を新設し、稼働済みの太陽光発電設備7,100kWと連携する運用を始めました。さらに、カーポート型太陽光2,200kWを追加し、2025年4月の稼働を予定しています。
追加分を含む太陽光の規模は9,300kWとなりますが、発表時点ですべて稼働していたわけではありません。休日など、発電量が工場の需要を上回るときに充電し、発電量が需要を下回る時間帯に放電して、敷地内で再エネを使いきる考え方です。
細江は太陽光が先行し蓄電池へ
静岡県浜松市の細江船外機工場では、1,800kWの太陽光が稼働を開始しました。一方、2,000kWhの蓄電池は今後の導入計画です。両設備を連携させることで、工場の電力需要の約50%を敷地内でつくる再エネで賄う見込みとしています。
公表文には蓄電池の導入時期について「2025年内」と「2025年度稼働」の表記があるため、本稿では発表時点で未稼働の計画として区別しています。熊本で既に始まった連携運用を、細江でも完了した実績として扱わないことが大切です。
運用と保守をまとめて提供
設備はTGESが設計、施工、メンテナンス、監視、制御を一括して行うエネルギーサービス方式で導入します。遠隔監視センターが24時間365日見守り、停止につながる予兆を検知して、故障を防ぐための保全にも対応します。
2工場を合わせたCO₂削減見込みは5,500トンです。これは2022年度のエネルギー使用量と所定の排出係数による試算であり、稼働後の実測削減量ではありません。発電設備の増設と、蓄電池を使った時間の調整を併せて進めます。
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2024.11.28
再エネ水素と回収CO₂を地域で循環 日立・東邦ガスがe-メタン構想を調査
日立製作所と東邦ガスは、地域の再エネを使った水素製造とe-メタンの供給に関する実現可能性調査を始めました。環境省の2024年度事業に採択されたもので、水素の製造から利用までを地域内でつなぎ、供給コストを抑えるモデルを検討します。
既存の知多実証施設を基盤に
構想では、東邦ガスが知多LNG共同基地で進めているe-メタン製造実証施設を拡張して活用します。太陽光や風力などの地域再エネに加え、LNGの冷熱を使う発電も組み合わせ、クリーン電力を水素の製造に利用する考え方です。
水素と反応させるCO₂は、地域の製造業の工場などから回収して運びます。つくったe-メタンは既存の導管網を利用して供給する構想で、原料調達、製造、運搬、貯蔵、利用までを一体で捉えた地域の循環モデルを目指します。
日立は電力と水素の制御を検討
日立は、大みか事業所の水素エネルギーマネジメント実証で得た成果を活用します。地域の再エネや安価な電力を選択的に使う水素製造を検証し、電力供給の条件と水電解装置などの運転を結び付ける技術を調査に適用します。
具体的には、電力を安定して融通する変換器の技術、最適なシステム構築のための系統解析、周辺機器を統合して制御する技術を使います。発電源を確保するだけでなく、変動する電力をどのように製造工程へ渡すかも検討対象です。
東邦ガスは地域のCO₂循環を評価
東邦ガスは、知多の実証施設を基に、基地内の冷熱発電や地域再エネ由来の水素と、工場から回収するCO₂を組み合わせる各工程を詳細に検討します。個々の設備だけでなく、システム全体としての有効性も評価する方針です。
今回の取り組みは、将来の社会実装に向けてシミュレーションを行う調査段階です。地域内の多様な事業者と連携し、既存インフラを生かしながら、低炭素な水素の供給とコスト低減を両立できるかを確かめます。
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2024.11.27
横須賀基地に8,800kVA仮設電源 東電3社が着工、開始は翌年5月予定
東京電力ホールディングス、東京電力エナジーパートナー、日本ファシリティ・ソリューション(JFS)は2024年11月20日、在日米海軍横須賀基地向けの仮設電源設備に着工しました。サービス開始は2025年5月を予定し、基地内の電力不足時に備えます。
8,800kVAの発電機と蓄電池
導入する仮設発電機の総出力は8,800kVAで、1,100kVAのディーゼル発電機8台を組み合わせます。さらに872kWhのリチウムイオン蓄電池を設置し、発電機だけでは担いにくい電力の変動への対応も強化します。
発電機の規模に用いるkVAは皮相電力の単位で、蓄電池のkWhは蓄えられる電力量を示します。二つは単純に足し合わせる値ではありません。発電機と蓄電池が異なる機能を担う構成として、電源の信頼性と安定性を高めます。
蓄電池が起動と負荷変動を支える
蓄電池には、発電機の起動時に発生する変圧器の電流を抑えるソフトスタートや、負荷変動を吸収する機能を持たせます。供給先の機器を守りながら電力を届ける役割であり、非常時にエネルギーを蓄えておくだけの用途に限りません。
蓄電池の交直変換装置は500kVAとし、発電機側には昇圧変圧器や遮断器も備えます。基地構内で必要な電源を確保するため、発電、電圧変換、保護、変動への対応を一つの仮設システムとして構成する計画です。
設備を保有せず定額で利用
横須賀基地と東京電力エナジーパートナーの契約に基づき、発電した電力を定額で利用するサービスです。東京電力ホールディングスが設備設計を担い、JFSが設置後の維持・監視も含めて対応します。
基地側が新たな電気設備を保有せずに信頼性を高められることや、必要に応じて迅速に設置・撤去できることが採用理由に挙がっています。2024年11月の発表は着工時の計画であり、設備の運転開始後の実績を示すものではありません。
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2024.11.26
大崎電気、蓄電池を市場価格連動で制御へ 独be.storagedと共同開発
大崎電気工業は、ドイツのbe.storagedと、太陽光発電、蓄電池、AI制御を組み合わせる新たなエネルギーソリューションの共同開発を始めました。既存のAI制御端末に蓄電池制御の技術を取り入れ、2025年度の実用化を目指す計画です。
使用予測に市場価格の情報を加える
同社のAI端末「Aiel Master」は、電力使用の予測に基づいて充放電スケジュールを自動作成し、蓄電池を制御する機能を既に持っています。今回の開発では、そこへ電力市場のスポット価格の動向に応じる制御を追加します。
価格が低いときに自動で充電し、高いときに放電する運用を想定しています。店舗や事業所が自ら発電する再エネの活用と組み合わせ、CO₂排出量と電気料金を減らすことを狙います。発表時点では開発に着手した段階で、削減実績の公表ではありません。
設備別の見える化から自動制御へ
基盤となるエネルギーマネジメントシステム(EMS)は、空調や照明などの使用量を設備ごとに把握し、必要に応じて自動制御する仕組みです。計測データから改善すべき設備を見つけ、省エネや費用削減につなげます。
大崎電気は2003年にEMSの提供を始め、小売業などの多店舗展開企業に導入してきました。2019年からは、過去の使用量や気象情報で需要を予測するAI拡張型も提供し、室内の快適さと省エネの両立を図っています。
欧州の蓄電池制御技術と連携
共同開発先のbe.storagedは、ドイツの電力会社EWEの子会社として2017年に設立され、エネルギーの貯蔵・管理を扱っています。その知見を端末へ組み込み、需要予測に加えて市場の条件も考慮する運用へ進める方針です。
再エネの発電量と事業所の消費は時間によって変わり、調達価格も変動します。今回の開発は、電気を使う量の管理に、蓄電池で使う時間を動かす制御を加える取り組みです。導入企業のエネルギー利用を効率化する選択肢を広げます。
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2024.11.21
NECとAGC、窓内設置の5G基地局を実証 発電ガラスで電力3割代替
NECとAGCは2024年11月11日、建材一体型の太陽光発電ガラスと透明なガラスアンテナを使う5G基地局の実証に成功したと発表しました。ビルの窓の屋内側に機器を設け、景観への影響を抑えながら屋外の通信エリアをつくる試みです。
窓を通信と発電の場にする
基地局は、太陽光発電ガラス、ガラスアンテナ、無線機(RU)で構成します。発電ガラスとアンテナを窓の内側に設置し、無線機は室内に置きます。外側に目立つ設備を増やさず、窓を通して電波を届ける方式です。
通信容量を高めるため、小さな通信エリアを多数配置する動きが進む一方、基地局の設置場所の確保が課題になっています。屋上への設置に加えて窓を利用できれば、ビルの間や足元など、電波が届きにくい場所の解消につながります。
通信と連続稼働を実際に確認
実証はNEC玉川事業場で行い、NECの5G基地局に、AGCの発電ガラスとガラスアンテナを組み合わせました。発電した電気を使った基地局の起動と継続的な稼働に加え、5G端末による通信や処理能力を確認しています。
特定エリアの電波強度・通信範囲を示すヒートマップと、アンテナの特性も評価しました。発電設備を接続できることだけでなく、実際に屋外へ通信サービスを提供するための動作を確かめた点が、今回の成果になります。
電力3割代替には構成条件がある
実証では、基地局システムの電力の約30%を再エネで代替できることを確認しました。この値はRU1台の最小構成の場合です。すべての基地局や建物で同じ比率になることや、電力を完全に自給できることを示すものではありません。
発表で使う発電ガラスはAGCの「サンジュール」です。今後はペロブスカイト太陽電池などの次世代電池も視野に入れ、設置のしやすさと再エネ利用の拡大を検討します。景観、通信品質、消費電力を併せて改善する方向です。
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