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2024.11.04
レジル、修繕現場の仮設電力に追跡付き環境価値 年225トン削減を試算
レジルは2024年10月28日、三菱地所コミュニティの管理物件で行う大規模修繕工事に、実質再エネの仮設電力を供給すると発表した。同年11月から全国で開始し、短期の工事現場にも環境価値付き電力を届ける。
短い契約期間が課題に
両社は2024年8月から、管理物件の脱炭素に向けた連携を始めていた。協議の中で、大規模修繕工事に使う仮設電力は契約期間が短い一方、電力供給のための事務対応には一定の工数が必要になると分かった。
レジルによると、この事情から仮設電力の再エネ化に消極的な電力会社も多かったという。長期間使い続ける建物の電気とは別に、工事中だけ生じる需要をどう契約し、供給するかが事業化の課題になっていた。
工事の知見を供給の仕組みに
レジルは、マンション向けサービスで蓄積してきた業界の慣習や工事に関する知見を活用した。仮設電力を供給する業務を仕組み化し、対応にかかる負荷を抑えられると判断したことが、今回の供給につながった。
対象は、三菱地所コミュニティが建物管理と工事監理を行うマンション・ビルの大規模修繕工事である。工事現場で使用する電力に、再エネの供給元を特定できるトラッキング付き非化石証書を付加する。
電気に環境価値を組み合わせるため、発表では実質再エネ化と表現している。各工事現場へ専用の再エネ発電設備を置く方式とは異なり、供給契約と証書の活用により、工事で必要な電力の排出を扱う方法だ。
件数をまとめて排出削減へ
料金は地域の大手電力会社の標準メニューの電気料金単価と同額とした。環境価値付きの電力を使う際の単価を、既存の標準的なメニューと同じ条件にすることで、修繕工事での利用を進める構成になっている。
年間約270件の大規模修繕工事で、工事会社が使う電気をすべて再エネへ置き換えた場合、年間約225トンのCO2削減を見込む。個々の工事は短期間でも、複数案件を合わせると削減の対象は小さくないと説明した。
この削減は、管理会社である三菱地所コミュニティから見るとScope3、つまりサプライチェーンに関わる排出の対策に当たる。工事を実施する会社の電力調達を通じ、管理業務に関連する間接的な排出にも働きかける。
225トンは供給開始時に想定した効果であり、年間の実測結果ではない。今回の発表は、短期契約の事務負荷を解くことで、通常の建物利用とは異なる修繕期間の電力にも再エネ化を広げる取り組みを示している。
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2024.10.31
JR九州、駅舎など18施設へ敷地外の太陽光電力 年間485万kWhを想定
JR九州、UPDATER、GPSSホールディングスは2024年10月24日、駅舎など18施設へ再エネ電力を供給する計画を発表した。JR九州として初めて、敷地外の発電所を活用するオフサイトコーポレートPPAを導入する。
九州内の発電所と駅舎を結ぶ
電源は、GPSSが熊本県と福岡県で開発・建設した中小型の太陽光発電所である。需要家の駅構内へ設備を置くのではなく、別の場所にある発電所から、小売電気事業者を介して必要な施設へ電力を届ける。
買い取りと供給は、UPDATERの脱炭素事業「みんな電力」が担う。GPSSによる発電所の開発、UPDATERによる電力の取り扱い、JR九州による長期の利用を組み合わせ、3者が共同で取り組む計画だ。
非化石証書と合わせて供給
対象は在来線の長崎駅や新八代駅など、新幹線駅舎を含む18カ所の駅舎等施設。発表の対象はこれらの施設で使用する電気であり、JR九州の列車運行を含むすべての電力を一括して転換する内容ではない。
太陽光発電所の電気に、再エネ指定の非化石証書による環境価値を組み合わせる。公表資料はこの方法により、再生可能エネルギー100%、CO2排出量ゼロとして扱う電力を供給すると説明している。
オフサイトPPAでは、発電事業者が需要家の敷地外で設備を所有し、小売電気事業者を通じ、需要家が長期・固定価格で再エネを調達する。今回も駅の敷地条件だけに頼らず、新たな電源を利用する形になる。
年間485万kWhを見込む計画
発電設備の出力は、直流側で3982.1kW、交流側で2953.3kW。年間の想定発電量は約485万kWhとし、対象場所におけるCO2排出量の削減は年間2041トンと示した。いずれも発表時の導入計画に基づく数値だ。
導入の契機には、経済産業省の2023年度予算による「需要家主導太陽光発電導入促進事業」への採択がある。発電事業者であるサステイナブルエネルギー1合同会社が採択され、3者による調達に結び付いた。
JR九州は2050年までのCO2排出量実質ゼロを目指している。施設ごとに再エネ調達を進める今回の方法は、その目標に向け、鉄道施設の電力需要と九州内の新たな太陽光電源を結ぶ取り組みとして位置付けられる。
発電所が駅の外にあることは、九州外からの電力調達を意味しない。熊本・福岡の電源と18施設を結ぶ点を押さえると、発電事業者、小売、需要家がそれぞれの役割を分担する契約の仕組みが分かりやすい。
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2024.10.30
横浜の卒FIT電力を赤レンガ倉庫へ 市内循環で使用量の約2割を賄う計画
横浜市は2024年10月24日、ENEOS Powerと再エネの地産地消を進める連携協定を締結したと発表した。市内家庭の太陽光発電から生まれる余剰電力を、市内の需要家へ届ける取り組みを始める。
卒FITの家庭電源を活用
対象となるのは、固定価格買取制度の期間を終えた卒FIT太陽光発電設備などである。住宅用太陽光では、FITによる買い取り期間は10年間とされ、期間終了後の余剰電力を地域で活用することが課題となる。
この仕組みでは、家庭で使い切らずに余った電気を、市内の別の需要家の利用に結び付ける。都市部にも点在する住宅の太陽光発電を、地域で生まれる貴重な再エネ資源として扱い、市内での循環を進める考えだ。
第1号は横浜赤レンガ倉庫
最初の供給先は、脱炭素先行地域であるみなとみらい21地区に立地する横浜赤レンガ倉庫。2024年11月から利用を開始し、使用する電力の約2割相当を、横浜市内の家庭で発電した太陽光で賄う計画を示した。
契約にはオフサイトPPAを用いる。電気を使う場所とは異なる場所の再エネ電源から、一般の電力系統を介して供給を受ける方式であり、赤レンガ倉庫へ家庭から専用の電線を敷くというものではない。
市内家庭の余剰電力だけでは足りない分は、ENEOSグループ内の他の電源を活用し、実質再エネ100%として供給することも可能とした。家庭の電源が担う約2割と、供給全体の環境価値は分けて捉える必要がある。
公民連携で市内の循環を支える
横浜市は2050年までの脱炭素化に向け、再エネの普及を重点施策の一つとしている。今回の協定は、行政と民間が対話する市の「フリー型共創フロント」へ寄せられた提案をきっかけに具体化した。
連携では電力供給に加え、市民や市内事業者へ、再エネの地産地消に関する普及啓発も行う。家庭側にある発電資源と、地域で再エネを求める施設側の需要を結ぶため、電気を扱う事業者と市が役割を持つ。
赤レンガ倉庫の取り組みでは、年間約440トンのCO2削減を見込んだ。この値は2023年度の需要実績に、ENEOS Powerの2022年度実績のメニュー別排出係数を用いた試算で、開始後の年間測定値ではない。
家庭の太陽光を一つずつ独立した設備として終わらせず、地域の施設の調達へつなぐ点が特徴となる。新たな大規模用地に頼るだけでなく、都市に既にある卒FIT電源を生かす地産地消の計画である。
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2024.10.29
水分解光触媒の反応面へ1nm助触媒 新担持法で活性2.6倍
東北大学と東京理科大学などの研究グループは2024年10月7日、水分解光触媒の水素を生む面へ、極めて小さな助触媒を選んで載せる手法を発表した。従来の光電着法で作った触媒と比べ、水分解の活性が2.6倍に向上した。
小ささと載せる位置を両立
水分解光触媒は、光を吸収する半導体の母体と、水を分解する反応の場となる助触媒で構成される。助触媒は電荷の分離を促す役割も持つため、母体だけでなく助触媒の改良も性能向上につながる。
助触媒を細かくすると、同じ量を使っても表面積を大きくできる。一方、母体のどこにでも載せればよいわけではない。電子や正孔が移動しやすい結晶面に対応して置くことで、反応を効率化できると説明している。
二つの工夫で水素生成面を選ぶ
研究で使ったのは、18面体のチタン酸ストロンチウムの母体と、ロジウム・クロムの複合酸化物の助触媒である。粒径を1nm程度に保ちながら、水素生成に適した結晶面へ選択的に担持することを狙った。
一つ目の工夫は、酸素を生む面を有機物で保護し、助触媒の前駆体がそこへ吸着するのを抑える方法だ。二つ目は光を使う配位子除去の導入で、水素生成面への前駆体の固定化と吸着を促す方法である。
得られた助触媒の平均粒径は1.2nmで、水素生成面への選択的な担持率は88%だった。小さな粒子を作る制御と、その粒子を適した面に集める制御を組み合わせたことが、今回の手法の中心になっている。
比較試験で活性の向上を確認
新手法で調製した触媒は、従来のナノクラスター堆積法に比べ1.5倍、光電着法に比べ2.6倍、含浸法に比べ14倍の水分解光触媒活性を示した。倍率はそれぞれ別の比較対象に対する結果である。
微細化だけでなく配置も制御できたことで、助触媒の反応への寄与を高めたと考えられる。研究グループは、他の光触媒やナノクラスターにも適用できる汎用性の高い方法であることも示したとしている。
成果は2024年9月23日公開の米国化学会誌に掲載された。水と光から水素を製造する技術の高活性化に関する研究であり、商用設備の製造量や水素の供給価格を実証したという発表ではない。
水分解光触媒の実用化には、さらに効率を高める必要がある。助触媒の大きさと反応面への配置を両立させた今回の成果は、最先端の母体材料と組み合わせ、次の性能改善を検討するための技術となる。
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2024.10.28
恵那の音楽公演を地域電力とJクレジットで脱炭素 排出約30トンを算定
日本ガイシとオフィスオーガスタは2024年10月24日、岐阜県恵那市で開くスキマスイッチの公演で、カーボンニュートラルを目指す計画を発表した。地域の再エネ電力に加え、公演に関連する排出を算定し、クレジットによる相殺を行う。
地域の発電を夕方の公演へ
対象は2024年12月3日に予定されていた公演である。会場で使う電力には、地域新電力の恵那電力が供給する太陽光発電や、恵那市の阿木川ダム管理用水力発電所の電力に由来する環境価値を活用する。
恵那電力は、日本ガイシ、恵那市、中部電力ミライズが出資する会社だ。会場への電気をCO2フリー電力として扱い、地域にある発電資源の環境価値を、同じ地域で開催される音楽公演の需要へ結び付ける。
公演が夕方以降になるため、太陽光で発電した電気は事前に恵那電力の大容量蓄電池、NAS電池へためて供給する。昼間に生まれる電気と、公演で必要となる時間のずれを、蓄電池で調整する構成である。
観客の移動や物販も算定
公演に伴う排出は、会場で使う電気だけでは完結しない。発表では観客やスタッフの移動、宿泊、物販品の製造も含め、企画立案から撤収までに関わるエネルギー使用に伴うCO2排出を調査・算定した。
算定にはライフサイクルアセスメントの考え方を用い、公演に関わる活動の範囲を広く捉えている。会場の電力を再エネ化する対策と、会場外で生じる排出を把握する作業を、別の役割として組み合わせた点が特徴だ。
その結果として示された排出量は約30トン。これは公演の関連活動を含めて計算した値であり、会場の電力だけの排出量でも、蓄電池を設置するだけで自動的に削減できる量でもない。
残る排出は地域のクレジットで相殺
算出した排出量については、恵那電力由来のJクレジットを使い、カーボンオフセットを行う計画とした。排出の発生を減らす取り組みに加え、残る排出に対応する環境価値を用いて相殺する考え方である。
したがって、発表にある100%カーボンニュートラルは、移動や物販を含むすべての活動でCO2が直接発生しなくなるという意味ではない。再エネ電力の利用と、排出量の算定・相殺を合わせた公演全体の計画を指している。
地域の発電、蓄電池、環境価値を一つの催しで組み合わせることで、再エネの地産地消を具体的に示す事例となる。発表時点は公演前であり、内容は実施方針と事前算定に基づく計画として捉える必要がある。
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2024.10.24
ヤマト運輸の川崎拠点が地域再エネへ EV25台と営業所をEMSで制御
川崎市、川崎未来エナジー、ヤマト運輸は2024年10月16日、再エネ電力を100%使用する高津千年営業所の稼働を発表した。屋根の太陽光発電と蓄電池に地域の電力供給を組み合わせ、営業所とEV25台の電気を賄う。
太陽光だけでは足りない電力を補う
複数のEVを使う物流施設では、夜間に一斉に充電すると最大使用電力が大きくなり、電力コストが増える課題がある。また、太陽光の発電量は天候に左右されるため、屋根の設備だけで施設と車両の需要を賄うのは難しい。
今回、営業所は太陽光・蓄電池を活用しながら、川崎未来エナジーから電力を受け取る。自家発電だけに頼らず地域の調達先を組み合わせることで、集配業務に使用するEV全25台を含めた再エネ電力の利用を実現する。
市内の資源を営業所へ循環
川崎未来エナジーは、川崎市と7事業者が2023年10月に設立した地域の電力会社である。2024年4月に事業を始め、市内の廃棄物処理施設で、家庭の普通ごみなどを焼却して生まれる電力を主に調達している。
供給する電力は、再エネ指定のある非FIT非化石証書の調達などにより環境価値を確保する。従来は学校などの公共施設に供給しており、今回のヤマト運輸への供給が、同社にとって初めての民間企業向け事例となった。
川崎市は脱炭素先行地域に選定され、高津区で「脱炭素アクションみぞのくち」を進めている。今回の営業所でも、太陽光発電設備と蓄電池の導入に脱炭素先行地域の交付金を活用し、官民で地域資源の利用を支える。
EMSで使う量と充放電を調整
営業所には、物流拠点に合わせてヤマト運輸が独自に構築したエネルギーマネジメントシステムを導入した。施設の電力使用量、太陽光の発電量、蓄電池の充放電量をリアルタイムで見えるようにする仕組みだ。
さらに、それぞれを自動調整し、最大使用電力を制御することでコスト低減も図る。再エネの調達量を確保するだけでなく、EVの充電と施設での使用を含め、電気の使い方を管理する点が今回の運用の特徴になる。
このEMSは、NEDOのグリーンイノベーション基金事業の助成で開発したシステムを基に構築された。設備の導入と、日々の需要に応じた制御を組み合わせ、車両の電動化に伴う拠点全体の電力需要へ対応する。
発表が示す100%は、営業所やEVで使う電力についての内容である。地域の電源、非化石証書、屋根の発電、蓄電池、EMSを重ね、物流拠点に必要な電力を地域で循環させる取り組みとして位置付けられる。
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2024.10.23
大分県、県有3施設の太陽光PPA事業者を公募 設置費補助も設定
大分県は2024年10月、県有施設へPPA方式で太陽光発電設備などを導入する事業者の公募を始めた。対象はおおいた動物愛護センターの保護棟、別府警察署、佐伯警察署の3施設で、企画提案を比較して事業予定者を選ぶ。
県の施設で使う電力を発電
PPAは、発電事業者が設備を設置・所有し、施設側が発電された電気を購入する方式である。今回の公募は、県有施設で日常的に必要となる電力に太陽光を活用し、平常時の温室効果ガス排出を抑えることを目的とした。
施設側が発電設備を直接購入する方法とは、設備を保有する主体や費用の払い方が異なる。県は民間事業者の提案を受け、各施設に適した設備と、電気を調達するための条件を合わせて検討する仕組みを採った。
設備容量と電気料金を合わせて提案
提案では、システムの構成や設備容量だけでなく、自家消費する電力量、温室効果ガスの削減量などを示す。どれだけ大きな設備を置くかに加え、施設で使える再エネをどれだけ確保できるかが検討の対象となる。
PPAの電力単価や、導入前後の電気料金も提案項目に含まれる。発電設備の規模と料金は切り離して考えにくいため、施設の需要に対して、どのような供給と費用の組み合わせになるかを比較する内容である。
県は整備費の2分の1を補助し、上限を1950万円とする予定を示した。国の地域脱炭素に関する交付金を活用する設計で、設備を整えるための支援と、導入後に電力を購入する契約を組み合わせる構成となる。
参加申し込みと提案提出は別日程
公募日程では、企画提案競技への参加申し込みは2024年10月28日午後5時までとした。施設見学も同じ期限で申し込み、11月5日から8日までのいずれか1日に実施する予定を示していた。
企画提案書などの提出期限は11月20日午後5時で、参加申込日とは異なる。現地の条件を確認した上で、システムや料金を具体化し、提案書を持参または郵送で提出する流れが設定されていた。
この時点で公表されたのは、公募の条件と事業者を選ぶための手順である。施設ごとの最終的な設備容量や契約先、供給の開始、導入後の削減実績が、この募集開始によって確定したという発表ではない。
3施設を対象に設備と料金の提案を募ることで、県有施設の電力需要を再エネの導入につなげる計画だ。設備整備への補助とPPAの調達条件を組み合わせ、公共施設の脱炭素化を進める事業として示された。
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2024.10.22
東京メトロ、姫神風力の環境価値を15年調達 銀座線の電力に充当
東京メトロなどは2024年10月15日、陸上風力発電の環境価値を長期調達するバーチャルPPAの導入を発表した。姫神ウィンドパークの発電に伴う非化石証書を使い、銀座線で使用する電力の一部を実質再エネ化する。
風力発電の環境価値を長期に確保
契約は同年9月27日付で締結された。東京メトロ、コスモエコパワー、東京電力エナジーパートナーが、非FIT発電設備における発電の環境価値を提供する契約として、陸上風力を活用する仕組みを構成する。
東京メトロは、コスモエコパワーが運営する姫神ウィンドパークから、年間約2100万kWhの発電に相当する環境価値を受け取る。調達期間は約15年間で、発電所と需要家の間に長期の関係を設ける内容だ。
発電した電気そのものとは分ける
バーチャルPPAは、需要家の敷地外にある発電所の電気が持つ環境価値を、需要家が調達する方法である。一般的な電力の供給契約と、再エネの環境価値を確保する契約を分けて扱える点に特徴がある。
今回の環境価値は非化石証書として受け取るため、姫神ウィンドパークの電気が専用の送電線で銀座線へ直接届くわけではない。公表された2100万kWhも、環境価値が対応する年間の発電量として捉える数値である。
発表資料は、2022年3月以前に運転を始めた再エネの環境価値を対象とする場合、小売電気事業者を通じて需要家へ供給することが義務付けられると説明した。バーチャルPPAでも、対象設備に応じた供給の扱いがある。
銀座線の一部を実質再エネ化
東京メトロは調達した環境価値を銀座線の使用電力へ充当する。路線で使うすべての電力をこの一件だけで再エネに置き換えるのではなく、その一部を実質再生可能エネルギーとして扱う計画になる。
年間のCO2削減量は約8190トンを見込む。これは発表時の契約に基づく見込みであり、調達を開始してから一年間の運用結果を集計した実績値ではない。対象の電力量と削減見込みを対応させた公表内容だ。
同社などは、国内の鉄道業界における陸上風力バーチャルPPAとして、対外公表ベースで初めての事例と説明した。初という位置付けは、陸上風力とこの契約方式を組み合わせた範囲に限られる。
鉄道は継続的な電力需要を持つ一方、発電所の立地は路線の敷地と一致しない。電気の供給と環境価値の調達を組み合わせる今回の方法は、離れた風力電源を鉄道事業の排出削減に活用する取り組みである。
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2024.10.21
住友商事グループ、米バージニア州で再エネ開発会社を設立
住友商事は2024年10月15日、米バージニア州で再エネ事業を開発する合同会社を設立したと発表した。米州住友商事と電力事業会社ペレニアルパワーを通じ、現地の開発会社CEP Solarと太陽光や蓄電池の案件を育てる。
1.5GW超の案件を共同開発
共同開発の対象は、CEP Solarが保有する発電容量1.5GW超の太陽光発電および蓄電池事業である。発表時点では2025年末以降の順次建設開始を目指しており、既に同容量が運転を始めたという内容ではない。
新会社は、これらの案件に取り組みながら、州内でさらに開発案件を積み上げる方針も示した。一つの完成済み発電所へ投資する発表ではなく、複数の事業を開発段階から進めるための共同事業体の設立となる。
データセンターが集積する地域
住友商事は、バージニア州を世界的なデータセンター集積地として説明している。ITインフラを支える施設が多く立地し、保有企業の排出削減に向けた取り組みを背景に、再エネ由来電力の需要増を見込んだ。
また、発表は同州が2020年制定のバージニアクリーンエコノミー法に基づき、2050年までの再エネ電力への転換を進めていることを背景に挙げた。こうした政策と事業者の需要を、開発を進める理由として示している。
データセンターの需要があることと、個別の発電事業が完成することは別の段階である。今回の公表は、需要が伸びると見込む地域へ開発基盤を設け、今後の案件形成を進める方針を明らかにしたものと捉えられる。
地域の知見と資金調達を組み合わせる
CEP Solarはバージニア州リッチモンドを本拠とする再エネ開発会社だ。新会社では、同社が持つ地域に根差した開発の知見やネットワークと、住友商事グループのプロジェクトファイナンスの組成力を組み合わせる。
開発と資金調達は、設備を建設して事業化する上で異なる役割を持つ。両者の強みを合わせ、州全域を対象に複数案件を同時に進めることで、地域での再エネ開発を拡大する計画である。
住友商事グループは、2023年から米国中西部と北東部でも太陽光を中心とした先行案件に取り組んでいた。今回の協業で得る経験も活用し、米国で新たな再エネ事業を開発する方針を示した。
太陽光だけでなく蓄電池事業も共同開発の対象に含む点が特徴となる。2024年の発表が示したのは、電力需要の集積する地域で、現地の事業開発力と電力事業の知見を組み合わせる長期的な事業展開の構想だ。
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2024.10.18
女満別など北海道5空港、国の脱炭素計画認定 設備・車両を段階更新
北海道が管理する女満別、中標津、紋別、利尻、奥尻の5空港は、2024年10月11日に空港脱炭素化推進計画の認定を受けた。照明のLED化、車両のEV化、太陽光などの再エネ導入を、空港関係者が連携して進める。
空港ごとに計画を認定
空港脱炭素化推進計画は、2022年の航空法・空港法などの改正で設けられた制度に基づく。空港管理者が関係者とともに、具体的な目標や実施する取り組みを定め、国土交通大臣の認定を受ける仕組みである。
今回は北海道の5空港がそれぞれ計画を作成した。国土交通省は10月9日に認定式の開催を発表し、11日に認定証を交付した。発表と認定は設備の完成を示すものではなく、今後進める取り組みを計画として位置付ける段階だ。
施設の省エネと車両更新を進める
共通する方向性は、照明のLED化などで必要な電力を減らし、車両をEVなどへ更新するとともに、再エネの利用を増やすことにある。空港の施設、車両、電源を別々の対象として捉え、組み合わせて排出を減らす。
女満別空港の2024年7月の計画では、空港管理者である北海道と関係事業者が一体となる方針を示した。照明・航空灯火のLED化、空港車両への次世代自動車の導入、太陽光などによる再エネの活用を挙げている。
空港には旅客ビルだけでなく、管制庁舎、車庫、駐車場などもあり、使われる設備や車両の役割は異なる。更新する対象と導入時期を整理することで、空港の機能を維持しながら段階的に対策を進める構成になる。
女満別は2030年度と2050年度を設定
女満別空港は、施設・車両に伴う温室効果ガスについて、2030年度に2013年度比50%削減を目指す計画を示した。省エネと再エネの導入を組み合わせ、2050年度には同対象の実質ゼロを目指す。
この数値は女満別空港の計画に記載された目標であり、5空港の一律の削減率を示すものではない。また、施設・車両を対象にした目標で、空港を利用するすべての航空便の排出がゼロになることを意味しない。
女満別の計画は、施設拡張や技術の進展などに応じて見直す考え方も示している。将来の空港の利用状況を考慮しながら、どの設備を改善し、どの電源を導入するかを継続して検討する必要がある。
認定を受けたことで、5空港は省エネと再エネ導入を関係者で進める計画上の基盤を得た。設備や車両の更新を一度に完了した発表としてではなく、それぞれの空港で段階的に脱炭素化を進める取り組みとして読める。
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