レジル、修繕現場の仮設電力に追跡付き環境価値 年225トン削減を試算

レジルは2024年10月28日、三菱地所コミュニティの管理物件で行う大規模修繕工事に、実質再エネの仮設電力を供給すると発表した。同年11月から全国で開始し、短期の工事現場にも環境価値付き電力を届ける。

短い契約期間が課題に

両社は2024年8月から、管理物件の脱炭素に向けた連携を始めていた。協議の中で、大規模修繕工事に使う仮設電力は契約期間が短い一方、電力供給のための事務対応には一定の工数が必要になると分かった。

レジルによると、この事情から仮設電力の再エネ化に消極的な電力会社も多かったという。長期間使い続ける建物の電気とは別に、工事中だけ生じる需要をどう契約し、供給するかが事業化の課題になっていた。

工事の知見を供給の仕組みに

レジルは、マンション向けサービスで蓄積してきた業界の慣習や工事に関する知見を活用した。仮設電力を供給する業務を仕組み化し、対応にかかる負荷を抑えられると判断したことが、今回の供給につながった。

対象は、三菱地所コミュニティが建物管理と工事監理を行うマンション・ビルの大規模修繕工事である。工事現場で使用する電力に、再エネの供給元を特定できるトラッキング付き非化石証書を付加する。

電気に環境価値を組み合わせるため、発表では実質再エネ化と表現している。各工事現場へ専用の再エネ発電設備を置く方式とは異なり、供給契約と証書の活用により、工事で必要な電力の排出を扱う方法だ。

件数をまとめて排出削減へ

料金は地域の大手電力会社の標準メニューの電気料金単価と同額とした。環境価値付きの電力を使う際の単価を、既存の標準的なメニューと同じ条件にすることで、修繕工事での利用を進める構成になっている。

年間約270件の大規模修繕工事で、工事会社が使う電気をすべて再エネへ置き換えた場合、年間約225トンのCO2削減を見込む。個々の工事は短期間でも、複数案件を合わせると削減の対象は小さくないと説明した。

この削減は、管理会社である三菱地所コミュニティから見るとScope3、つまりサプライチェーンに関わる排出の対策に当たる。工事を実施する会社の電力調達を通じ、管理業務に関連する間接的な排出にも働きかける。

225トンは供給開始時に想定した効果であり、年間の実測結果ではない。今回の発表は、短期契約の事務負荷を解くことで、通常の建物利用とは異なる修繕期間の電力にも再エネ化を広げる取り組みを示している。

 

2024年11月4日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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