横浜の卒FIT電力を赤レンガ倉庫へ 市内循環で使用量の約2割を賄う計画
横浜市は2024年10月24日、ENEOS Powerと再エネの地産地消を進める連携協定を締結したと発表した。市内家庭の太陽光発電から生まれる余剰電力を、市内の需要家へ届ける取り組みを始める。
卒FITの家庭電源を活用
対象となるのは、固定価格買取制度の期間を終えた卒FIT太陽光発電設備などである。住宅用太陽光では、FITによる買い取り期間は10年間とされ、期間終了後の余剰電力を地域で活用することが課題となる。
この仕組みでは、家庭で使い切らずに余った電気を、市内の別の需要家の利用に結び付ける。都市部にも点在する住宅の太陽光発電を、地域で生まれる貴重な再エネ資源として扱い、市内での循環を進める考えだ。
第1号は横浜赤レンガ倉庫
最初の供給先は、脱炭素先行地域であるみなとみらい21地区に立地する横浜赤レンガ倉庫。2024年11月から利用を開始し、使用する電力の約2割相当を、横浜市内の家庭で発電した太陽光で賄う計画を示した。
契約にはオフサイトPPAを用いる。電気を使う場所とは異なる場所の再エネ電源から、一般の電力系統を介して供給を受ける方式であり、赤レンガ倉庫へ家庭から専用の電線を敷くというものではない。
市内家庭の余剰電力だけでは足りない分は、ENEOSグループ内の他の電源を活用し、実質再エネ100%として供給することも可能とした。家庭の電源が担う約2割と、供給全体の環境価値は分けて捉える必要がある。
公民連携で市内の循環を支える
横浜市は2050年までの脱炭素化に向け、再エネの普及を重点施策の一つとしている。今回の協定は、行政と民間が対話する市の「フリー型共創フロント」へ寄せられた提案をきっかけに具体化した。
連携では電力供給に加え、市民や市内事業者へ、再エネの地産地消に関する普及啓発も行う。家庭側にある発電資源と、地域で再エネを求める施設側の需要を結ぶため、電気を扱う事業者と市が役割を持つ。
赤レンガ倉庫の取り組みでは、年間約440トンのCO2削減を見込んだ。この値は2023年度の需要実績に、ENEOS Powerの2022年度実績のメニュー別排出係数を用いた試算で、開始後の年間測定値ではない。
家庭の太陽光を一つずつ独立した設備として終わらせず、地域の施設の調達へつなぐ点が特徴となる。新たな大規模用地に頼るだけでなく、都市に既にある卒FIT電源を生かす地産地消の計画である。
2024年10月30日 カテゴリー: 未分類


































































