自然エネルギー財団、第7次エネルギー計画原案を批判 省エネと再エネ拡大を提言
自然エネルギー財団は2024年12月20日、政府が示した第7次エネルギー基本計画の原案について、エネルギー効率の改善と再生可能エネルギーの拡大が不十分だとするコメントを公表しました。脱炭素化の確実性と、電力コストが産業競争力に与える影響を主な論点にしています。
再エネと省エネの水準を問題視
政府原案は、2040年度の発電電力量に占める再エネを4〜5割程度、風力を4〜8%程度としています。財団は、再エネの導入余地を十分に生かしていないと評価し、風力の低い想定では海外の産業や投資を日本へ呼び込むことが難しいと指摘しました。
需要側では、2040年の最終エネルギー消費量が2023年から1割程度減る想定を取り上げ、効率改善の取組が不徹底だとしています。供給する電源の構成を変えることに加え、必要なエネルギー自体を減らす対策を、計画の中心に置くべきだという主張です。
原子力と脱炭素火力の実現性を検討
原案は原子力を2割程度、火力を3〜4割程度としています。財団は、原子炉の再稼働や運転年数、新設に必要な期間などを踏まえ、原子力で2割を供給することは難しいと論じています。これは財団の評価であり、原案の数値そのものと分けて読む必要があります。
火力については、温室効果ガスの削減と両立させるために、排出を大きく減らす技術が必要になると指摘しました。水素・アンモニアや二酸化炭素の回収・貯留を伴う発電の実用化と費用を問題にし、こうした電源への依存が電力価格を押し上げると懸念しています。
別の供給シナリオを提案
一方、財団は自身のシナリオで、2040年に電力の90%以上を自然エネルギーで供給できる可能性を示していると説明しました。この数字は政府の目標ではなく、財団が提案する別の道筋です。効率改善と再エネの最大化を基本戦略にするよう求めています。
今回のコメントは、12月17日の審議会で示された原案に対する政策提言です。争点は再エネの割合の高低だけでなく、必要な設備が間に合うか、どの技術に費用をかけるかにも及びます。財団はその選択が排出削減と日本経済の競争力の双方を左右すると訴えました。
2024年12月25日 カテゴリー: 未分類


































































