WEF、気候災害で企業収益が2035年に年7%減る恐れ 適応投資を提言
世界経済フォーラム(WEF)は2024年12月11日、企業が気候災害への備えを怠った場合、2035年には年間利益の最大7%を失うおそれがあるとする研究を発表しました。猛暑などの物理的な危険を、設備や事業活動に及ぶ経営課題として捉えたものです。
利益への影響を事業単位で捉える
分析では、通信、公益事業、エネルギー分野などが特に大きな影響を受けるとしています。設備がどこにあり、どのような災害にさらされるかによって損失の程度は異なります。7%という数字は、すべての企業の収益が同じ割合で減るとの予測ではありません。
上場企業の固定資産については、2035年までに年間5,600億〜6,100億ドルの損失が生じる可能性も示しました。利益の減少率と資産の損失額は別の指標です。操業の停止や設備の損傷を考える際には、両者を区別して読む必要があります。
削減と適応を並行して進める
公表したのは、アクセンチュアと連携した産業の強靱性に関する報告と、ボストン・コンサルティング・グループと連携した経営者向けの報告です。排出削減だけでなく、すでに生じつつある気候の変化に事業を適応させる重要性を整理しています。
CDPのデータに基づく分析では、適応や強靱化に1ドルを投じることで、最大19ドルの損失回避につながる可能性を示しました。これは対策の有無による被害の差を考える数字で、投じた資金が一律に19倍になって戻るという意味ではありません。
取引先や地域も対策の範囲に
気候災害は自社設備だけで完結しません。供給網や周辺地域に被害が出れば、原料の調達や製品の供給にも影響が広がります。報告は個々の拠点の対策に加え、企業活動が依存する仕組み全体の強さを考える必要があると伝えています。
WEFは同時に、適応策や持続可能な製品・サービスの市場にも成長の機会があるとしています。損失の可能性を把握し、どの設備や取引に優先して備えるかを判断することが出発点になります。両報告には推計に用いた手法や資料も示されています。
2025年1月17日 カテゴリー: 未分類


































































