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2025.03.04
フィルム型ペロブスカイト太陽電池を風車タワーに設置するための実証実験を開始
実証実験の概要
今回の実証実験は、積水化学が製造するフィルム型ペロブスカイト太陽電池を、四電エンジニアリングの設置/施工技術を用いて、頴娃風力が運営する発電所の風車タワー側面へ設置。施工性および火山灰やちりの表面付着による表面防汚機能の評価などを検証していく。 設置場所は頴娃風力発電所の風力発電タワー側面(南面/桜島側の2面)で、1m2のフィルム型ペロブスカイト太陽電池を20枚設置する。実証期間は2025年2月24日から4年間。実証内容は風車タワーを想定した、垂直曲面設備(テーパー状)への設置/施工方法の検証、火山灰/ちりによるペロブスカイトへの影響把握だ。 今後はこの実証試験で得られた結果を、ペロブスカイト太陽電池の防汚機能の改善やテーパー状の垂直曲面設備への設置方法確立へ生かしていくことで、ペロブスカイト太陽電池の適用拡大による脱炭素社会実現への貢献を目指していく。
実証実験実施の背景
2050年に脱炭素社会実現に向けて再生可能エネルギーの導入拡大が求められており太陽光発電はその主力電源とされているが、日本は平地面積が少なく従来のシリコン系太陽電池では適地が限られることが課題として挙げられる。 一方、フィルム型ペロブスカイト太陽電池は、軽量で柔軟という特徴があり、従来設置が難しかった場所に適用できる可能性が増すことから、再エネ導入量を拡大できる有力な選択肢として期待されている。
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2025.03.03
「スーパーのレシートを見て愕然…」キャベツは10年前の2・4倍に 専門家は「今後も物価の高止まりを覚悟したほうがいい」と警告
15年1月のキャベツは1キロ229円。それが今年1月は上旬で564円、下旬で555円に達した。何と2・4倍の値上がりであり、コメの上昇率より高い。 庶民的な魚というイメージの強いアジ、イワシ、サケも値上がりした。小売物価統計調査は100グラムの価格を記載しており、今年1月下旬の価格で比較してみよう。 上昇率が高い順に並べると、サケは289円が540円と1・8倍、アジは118円が160円と1・3倍、イワシは100円が114円で1・1倍だった。 小売物価統計調査は中食や外食も調査対象になっている。唐揚げ弁当は412円が534円に上昇して1・3倍。500円玉1枚の“ワンコイン”で買えなくなったことが分かる。 外食は、まず牛丼に注目したい。デフレ期には低価格路線で庶民の救世主と目されていたのは記憶に新しい。15年1月は376円とリーズナブルな価格だったが、今年1月には493円に値上がりしており、1・3倍の上昇を示した。 ファミリー層に人気の回転寿司も、1皿132円が197円になってしまった。10皿を食べると1320円が1970円に上がった。これだと1人のランチでも負担に感じる人がいるだろうし、まして家族連れとなると相当な出費になる。 以上を踏まえて、次は全国消費者物価指数を見てみよう。
豚肉、キャベツ、ガス代
総務省は2月21日、1月分の結果について報道資料を発表した。それによると前年同月と比較して最も上昇したのは生鮮野菜で36・0%。やはり筆頭はキャベツで192・5%の値上がりとなった。 また肉類では豚肉が6・6%の伸びを示した。キャベツと豚肉が欠かせないお好み焼き屋やトンカツ屋は大変だろう。 光熱費は電気代の高止りが庶民の生活を圧迫しているが、1月はガス代が追い打ちをかけた。特に都市ガスは9・6%の値上がりを示し、ガソリンと灯油の値上げも物価指数を上昇させたと総務省は分析している。担当記者が言う。 「物価上昇が始まったのは2021年の後半からです。スーパーへ家族3人分の買い物に行くと、10年前なら2000円台から3000円台で済んだものが、今では4000円台後半から5000円台になります。さらに負担増を実感するのが消費税です。2000円の買い物なら税金は200円で合計2200円ですが、5000円だと5500円に膨れ上がります。家計簿を付ける際にレシートを見て、消費税が家計を圧迫していると実感する人は少なくないのではないでしょうか」 経済ジャーナリストの荻原博子さんは「今の物価高は先が全く読めないという点が最大の特徴でしょう」と指摘する。
物価高の処方箋
「人手不足など国内の要因も認められますが、海外の要因も大きな影響を与えています。もともと資源や穀物の争奪戦が世界中で展開されていましたが、2022年2月にロシアがウクライナに侵攻してインフレは決定的になりました。全世界からモノを輸入している日本の企業は為替リスクを回避するため、1年や半年という長期契約で購入しています。にもかかわらず、価格上昇が続いているわけです。今後も物価は高止まりすると覚悟したほうがいいでしょうし、最悪の場合はさらに上昇するかもしれません。為替レートが劇的な円高にでもならない限り、物価下落の可能性は低いでしょう」 どうやら今後も庶民は物価高に苦しめられるようだ。何か処方箋はないのかと考えてしまうが、荻原さんは「あります」と言う。 「物価高対策に関しては、国民民主党の主張が全面的に正しいでしょう。年収103万円の壁を178万円まで引き上げるという政策案と、ガソリン税の暫定税率を廃止するという政策案です。物価高で国民は財布のヒモを締めており、買い控えに悩まされている小売店は少なくありません。壁の引き上げが実施されれば多くの人の手取りが増えます。また日本では自家用車がないと生活できない地域のほうが多いのです。後者が実現すればガソリン代が安くなりますから、食費や光熱費で圧迫されている地方の家庭は、ほっと一息つけるでしょう」
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2025.03.02
川崎で個人の環境行動を可視化、複数アプリの削減量を集約
富士通、ANA X、東芝データ、川崎市は2025年2月25日、日常の環境行動をCO2削減量として見える化する実証を発表しました。期間は2月27日から3月28日までで、川崎市の居住者と在勤者が対象です。
複数アプリの行動データを集約
参加者は各社のスマートフォンアプリを一つ以上使い、年齢や居住地区などを登録します。移動、買い物、環境行動のデータを富士通の環境行動データプラットフォームへ集め、環境省と有志企業が整えたデータベースでCO2削減量に換算します。
結果は富士通のウェブアプリ「Eco Potential」で確認します。別々のサービスで記録された行動を、一つの画面へ連携することで、自分が行った取り組みをまとめて振り返りやすくし、環境行動の継続につなげる狙いです。
移動・購買・地域活動をつなぐ
ANA Xは徒歩、自転車、電車などの移動を記録する「ANA Pocket」を提供し、移動データを連携します。東芝データは電子レシートサービス「スマートレシート」の購買データを提供し、買い物の行動も算定へつなげます。
富士通は実際の環境行動と連動して川崎の街づくりを進める「Green Carb0n Club」も提供します。川崎市は実証場所の提供・調整、周知、行動変容に関する助言を担い、企業のサービスを地域の取り組みと結びつけます。
削減量の価値化と社会実装を検証
表示する削減量は行動データを基準に換算した値で、個人から排出されたCO2を機器で直接測ったものではありません。実証では、算定・表示の仕組みから生まれる削減量の社会的価値や、データベースを社会で使うための要素を調べます。
3社は「デコ活」のプロジェクトで、市民の環境行動を促す仕組みを議論してきました。今回は新しいデータベースを使う国内初の実証と位置づけ、これまで見えにくかった個人の努力を、定量的に評価するための段階としています。
今後は連携するデータを増やし、削減量の価値を民間のボランタリークレジットや地域への還元に生かすことも検討します。今回すでにクレジット発行が決まったという内容ではなく、可視化から継続的な行動支援へつなぐ方法を探ります。
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2025.03.01
日本の新NDC決定、2035年度60%・2040年度73%削減を掲げる
政府は2025年2月18日、改定した地球温暖化対策計画を閣議決定し、新しい日本のNDCを国連気候変動枠組条約事務局へ提出しました。温室効果ガスを2013年度比で2035年度に60%、2040年度に73%減らす目標です。
2030年から2050年へつなぐ経路
NDCは「国が決定する貢献」を意味し、日本全体で取り組む削減目標を国際的に示すものです。今回の目標は、2030年度46%削減と2050年のネットゼロの間を、直線的につなぐ経路として位置づけています。
60%、73%の基準年はいずれも2013年度です。2035年時点からさらに73%削減するという意味ではありません。また、温室効果ガスの排出と吸収を含む国全体の目標で、企業や家庭へ一律に同じ削減率を課す内容ではありません。
省エネと脱炭素電源を組み合わせる
計画では再エネや原子力などの脱炭素電源を最大限活用し、水素・アンモニア、CO2回収・利用・貯留を用いた火力の脱炭素化も進めます。産業分野では設備更新や中小企業の省エネを支援し、電力需要の増加にも対応します。
家庭や地域では、高断熱窓、高効率給湯器、電動商用車、ペロブスカイト太陽電池などの導入支援を挙げています。国や自治体の施設が率先して導入することで需要をつくり、省エネ住宅や脱炭素型の暮らしへの転換を進める方針です。
資源循環では、太陽光パネルのリサイクルや廃棄物処理とCO2利用の連携を進めます。森林やブルーカーボンなどの吸収源の確保も含め、電力や燃料の置き換えだけでなく、資源の使い方と吸収量の両面で削減を目指します。
投資の見通しを示し対策を具体化
政府はエネルギー基本計画とGX2040ビジョンと一体で対策を進め、政策の継続性と予見性を高めるとしています。より長い期間の目標を示すことで、企業などが脱炭素投資や技術開発の判断をしやすくする狙いがあります。
今回の数値は達成済みの実績ではなく、今後の対策によって目指す水準です。政府は進捗を点検しながら施策を具体化し、必要に応じて見直す方針で、排出削減と経済成長を同時に進めるための総合計画として運用します。
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2025.02.28
東京都、2025年度の省エネ・再エネ住宅助成案を公表
東京都の2025年度の住宅向け省エネ・再エネ支援では、太陽光発電の導入と住まいの性能向上を後押しする方向が示されています。住宅太陽光の助成は、新築か既存か、設備容量や設置方法などによって支援内容が分かれる仕組みです。
太陽光の助成は住宅の条件で区分
令和7年度の太陽光導入促進事業では、都内住宅やその敷地に新たに設け、居住部分で使う発電設備などを対象にしています。事業所向け設備と住宅向け設備を混同せず、電気をどこで利用するかまで確認することが必要です。
対象者には設備を所有する個人や法人、管理組合のほか、住宅で使う人と契約して貸し出す事業者も含まれます。住宅所有者が自ら全額を購入する形だけでなく、導入形態に応じた申請の整理が求められます。
容量と費用上限を合わせて見る
助成額は設備の容量に応じて算定し、新築と既存住宅で単価や区分を分けています。単価だけを設備容量に掛けた額が必ず受け取れるわけではなく、対象となる経費の上限も合わせて確認する仕組みです。
陸屋根の架台や防水工事、優れた機能を持つ太陽光システムなどには、条件付きの上乗せも設けています。全ての住宅へ一律に加算されるものではなく、新築・既存、戸建て・集合住宅などの組み合わせで対象が異なります。
助成案と実際の申請手続きを区別
年度の支援案が示される段階と、要綱や手引きに基づく申請の段階は異なります。設備を決めるときは、予算の紹介だけで判断せず、対象年度の正式な条件や必要書類、手続きの順序を確認することが大切です。
また、太陽光だけの助成と、断熱などを含む住宅支援事業全体の予算は同じではありません。住まいの計画にどの支援が対応するかを整理し、設備費用と補助の対象範囲を分けて考えることで、制度の内容を具体的に把握できます。
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2025.02.27
YKK AP、富山工場で4.77MW太陽光 九州拠点には大型蓄電池
YKK APは2025年2月18日、富山県の滑川製造所で4,770kWの太陽光発電を始め、熊本県の九州製造所には大型蓄電池を導入すると発表しました。発電した電気をその場で使う取り組みと、使う時間を調整する設備を拠点別に整えます。
滑川では遊休地を自家消費電源へ
滑川製造所では、SMFLみらいパートナーズが東側の遊休地へ8,151枚のパネルを設置し、2025年1月に発電を始めました。発電した全量を製造所へ供給するオンサイトPPAで、工場敷地内の電源として使います。
年間の想定発電量は4,898MWhで、製造所の年間使用電力量の23%を賄う見込みです。発電分の全量を工場で使うことと、工場の使用電力全量が太陽光に置き換わることは異なり、両者を分けて読む必要があります。
九州では余剰電力を別の時間へ
九州製造所では出力1,000kW、容量3,300kWhの蓄電池を自社導入し、同年3月の稼働を予定しています。発電の余剰分をため、使用量の多い時間帯や夜間へ回すことで、購入電力の使い方を調整する計画です。
合わせて屋根へ710kWの太陽光を追加します。太陽光の容量だけを増やすのではなく、ためる設備を組み合わせることで、昼間に作った電気を工場の需要に合わせて活用する範囲を広げようとしています。
拠点ごとの条件に合う設備を選ぶ
滑川のPPAと九州の自社蓄電池は、契約形態や担う役割が異なる取り組みです。太陽光の発電容量と、蓄電池の出力・蓄電容量も異なる指標であり、工場全体の効果を見る際は設備ごとに整理することが大切です。
同社は製造工程の省エネや再エネ導入を進め、2030年度までに自社のCO2排出量を2013年度比80%削減する目標を掲げています。今回の設備の導入実績と、蓄電池の稼働予定、全社の長期目標を区別すると、各拠点の役割が分かります。
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2025.02.26
水田メタン削減を価値化、BASFとNEWGREENが共同事業へ
BASFとNEWGREENは2025年2月19日、水稲栽培のメタン排出削減を支える「NEWGREEN RICE Project」で戦略的提携と共同投資に合意したと発表しました。栽培方法の見直しによる環境価値を、農業者の経済的な利益につなげる計画です。
節水型の栽培と排出削減を結ぶ
プロジェクトでは、水の使い方を見直す節水型乾田直播栽培を通じて、メタン排出の低減を目指します。単に作付面積を増やすものではなく、米を育てる方法と水管理を変え、その効果を評価する取り組みになります。
農業者が取り組んだ削減量に応じ、認証カーボンクレジットの取得や、メタン排出の少ない米の付加価値創出を可能にする考えです。栽培上の工夫を、環境面の評価と収入の機会へつなげることを狙っています。
認証へ向けて効果を測定する
効果は、国際的な第三者認証機関が認める手順に従い、測定・監視・報告する方針です。栽培方法を採用したという事実だけでクレジットが自動的に発生するのではなく、削減効果の確認と認証の仕組みが重要になります。
初期段階ではカーボン認証プログラムの実現可能性を評価します。発表したのは協業の枠組みであり、全ての水田で同じ削減率や収入が得られるという実績ではなく、地域や栽培の条件を含めて確かめる段階です。
2026年までの試行開始を目指す
両社はデジタル農業ソリューション「xarvio」を使い、2026年までにパイロット運用を始めることを目指します。環境負荷だけでなく、水管理や作業の効率も考慮し、持続可能で経済的な栽培の仕組みを検討します。
農業の脱炭素を継続するには、削減量を示すことに加え、生産者が取り組みやすい運用と利益の仕組みが欠かせません。今後は試行で確認する効果と認証条件、農業者へ還元する方法が、事業の具体化を知る手掛かりになります。
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2025.02.25
いわきの再エネ余剰を横浜へ、自治体間連携で地域還元
まち未来製作所は2025年2月13日、横浜市といわき市が再エネ活用に関する連携協定を結んだと発表しました。「e.CYCLE」を使い、いわき市で生まれた再エネの余剰分を横浜市へ供給し、都市の脱炭素と供給地域への還元を結ぶ取り組みです。
発電の可能性と都市の需要を連携
両市の協定締結日は同年1月17日です。横浜市は、市内の再エネ創出の可能性が2050年の使用電力量の約1割にとどまると試算しており、市域外の再エネを活用する広域連携が必要としています。
一方、いわき市には土地や日照、風などを生かした再エネの可能性があります。発電する地域と使う地域の条件が異なることを踏まえ、地元での利用に加えて余剰分を都市へ届ける構成になります。
地域利用と地域間流通を両立
e.CYCLEは、再エネを束ねて地域内外で活用するための基盤です。今回も、いわきの電力を全て市外へ出すという意味ではなく、地産地消の取り組みと、余剰分の広域利用を組み合わせていることが特徴です。
いわき市と同社は2024年3月に地域利用の連携協定を結び、市内事業所の脱炭素化を進めています。事業を通じて生まれる地域活性化の原資は、市のGXや地域振興へ活用する計画としています。
調達先との関係も含めて再エネ化
横浜市と同社は2020年12月から連携し、市内のさまざまな需要家への再エネ供給を進めてきました。今回の自治体間協定は、その調達を発電地域の活性化とつなげ、継続的な関係を作る位置付けです。
発表では、個々の供給先の料金や全体の還元額までは示されていません。都市が再エネを使うだけでなく、発電する地域にも事業の価値を残す仕組みとして、供給量と地域還元がどう具体化するかを確認していくことが大切です。
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2025.02.24
侵攻3年、ウクライナ窮地 戦場で劣勢、頭越しの停戦交渉 ゼレンスキー氏「平和実現なら辞任」
【キーウ時事】ロシアのウクライナ侵攻開始から24日で3年。
国際社会は外交と制裁を駆使し、ロシアのプーチン大統領による「力による現状変更」を阻止しようとしてきたが、戦況はロシア優位に傾いている。1月に発足したトランプ米政権はロシア寄りの姿勢を鮮明にし、ウクライナの頭越しにロシアと停戦交渉を開始。ウクライナは軍事・外交両面で窮地に立たされている。 【地図で見る】ウクライナ戦況マップ
ウクライナのゼレンスキー大統領は22日のビデオ演説で「正義が空虚な言葉であってはならない」と述べ、国家主権や領土の一体性を守る重要性を改めて訴えた。さらに、23日の記者会見では「ウクライナが平和になり、私が辞任する必要があるなら、その用意がある。北大西洋条約機構(NATO)加盟と引き換えでもいい」と語った。
ウクライナでは今も東・南部の前線で地上戦が続き、全土がドローンやミサイル攻撃にさらされる。両国の戦死傷者は100万人を超えたとされ、民間人1万人以上も犠牲になった。
ウクライナは昨年8月、戦局の転換を狙いロシア西部クルスク州に攻め込んだが、ロシアは北朝鮮から1万人以上とされる「援軍」を受けて対抗。逆にウクライナ東部で占領地を拡大している。
プーチン氏に追い風となっているのが、停戦を自らの手柄にしようと前のめりなトランプ大統領の存在だ。米ロは今月12日に首脳電話会談、18日にはサウジアラビアで高官協議を実施した。トランプ政権はウクライナのNATO加盟に否定的見方を示すなど、ゼレンスキー氏が停戦の前提条件とする「安全の保証」を確約していない。
蚊帳の外に置かれたゼレンスキー氏は「ウクライナ抜きで戦争を終える決定はできない」と反発。「トランプ氏は偽情報の空間に住んでいる」と批判したが、これがさらなる怒りを招いた。トランプ氏は21日、米FOXニュースのラジオ番組で、停戦交渉へのゼレンスキー氏出席が「重要だと思わない」と発言した。米国が支援の見返りに要求するレアアース(希土類)供与について、ゼレンスキー氏が首を縦に振らなかったことにも不満を示した。
一方、昨年の大統領選で勝利し通算5期目に入ったプーチン氏は、言論統制を強化し、国民の反戦デモを封じている。ロシアの祝日「祖国防衛者の日」に合わせた23日のビデオ演説では「特別軍事作戦(侵攻)の全ての参加者の不屈の精神と勝利への決意に感謝する」と述べ、余裕をのぞかせた。
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2025.02.23
防府工場の遊休地に4MW級太陽光、産業ガス拠点で自家消費
エア・ウォーターは2025年2月、防府工場内に4MW級の太陽光発電を導入する計画を公表しました。伊藤忠エネクスと電力購入契約を結び、工場の遊休地を発電に使うオンサイトPPAで、産業ガスや化学素材の製造時の脱炭素を進めます。
工場構内の遊休地を電源に活用
山口県防府市の工場には、産業ガスやファインケミカル素材を製造するグループ拠点があります。FILWELが保有する約3万5,000平方メートルの遊休地に太陽光設備を設け、発電した電気を構内で自家消費する計画です。
伊藤忠エネクスの「TERASELソーラー」を使い、第三者が需要家の敷地内に設備を設けて電力を供給します。エア・ウォーター側が設備を全て自ら保有する方法とは異なり、電気を調達する契約として導入を進めます。
電力を多く使う製造工程へ供給
産業ガスは、空気を分離して製造する工程で多くの電力を使います。使用する電気の一部を再エネへ置き換えることが、工場の排出削減に加え、製品を使う顧客の供給網での排出にも関わると説明しています。
着工は2025年3月、稼働開始は同年12月の予定です。年間約4,000トンのGHG削減を見込みますが、これは設備導入後の効果の見通しであり、計画公表時点で一年分の削減が達成されたという結果ではありません。
製品への環境価値の割当ても検討
将来は、マスバランス方式を用いて再エネ電力の削減効果を特定製品へ結び付け、製造時のCO2を実質ゼロとする製品群を広げることも検討しています。今回の太陽光導入と、将来の製品への適用は段階の異なる内容です。
工場の脱炭素を考える際は、設置する設備と、そこで作った電気の利用先を一緒に見ることが大切です。今回の事例は、屋根だけでなく構内の土地を生かし、電力を使う製造拠点の近くに再エネ電源を整える方法を示しています。
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