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2025.03.26
東京建物八重洲ビル、テラスにAGCの発電ガラスを導入
AGCと東京建物は2025年3月19日、東京建物八重洲ビルのステップテラスに太陽光発電ガラス「サンジュール」を導入したと発表しました。建物のガラスとしての役割と、太陽光から電気をつくる機能を組み合わせる設備です。
テラスのガラス面を発電場所に
対象のビルは2011年に竣工した既存建物です。今回設置した太陽電池の定格出力は合計5.19kWで、窓・壁面を利用する設備として計上されています。建築物の外側の部材を使い、敷地内の再エネ創出を進めます。
都心の建物は電力需要が大きい一方、発電設備に使える場所が限られます。サンジュールはガラスの意匠性と発電を両立し、窓、壁、庇など、これまで発電場所として使いにくかった部位への導入を可能にする製品です。
屋上の空きスペースにパネルを並べるだけでなく、建物を構成するガラスへ発電機能を組み込む方式は、建材一体型太陽光発電「BIPV」と呼ばれます。今回も建築部材と発電設備を一体で活用しています。
環境省のBIPV支援に初採択
本件は環境省の「窓、壁等と一体となった太陽光発電」の導入加速化支援事業で、初めて採択された案件です。採択日は2024年7月12日で、2025年3月の導入発表とは時期が異なります。既存建物での自家消費型再エネを後押しします。
同ビルは日本規格協会のJSA S1024に基づく「土地有効活用型PV設置建築物等」の初認定事例にもなりました。認定日は2025年3月19日で、建物が持つ発電の可能性をどの程度使っているかを評価する仕組みです。
敷地の利用度を出力で評価する
規格の土地有効活用スコアは、太陽電池の定格出力を建築面積で割って算出します。同ビルは建築面積1,764.16平方メートルに対して5.19kWで、スコアは2.9W毎平方メートルとなり、1W以上の基準を満たしました。
この数値は年間発電量や、ビル全体の電力自給率を示すものではありません。両社は、建物の再エネ導入余地を評価する規格の普及と、発電ガラスの導入拡大を進め、都心の建物の脱炭素化につなげる方針です。
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2025.03.25
福井県、推奨省エネ住宅モデルを策定 断熱・気密・防露に地域基準
福井県は、冬の寒さと年間を通じた湿度の高さを踏まえ、独自の省エネ住宅モデル「ふくいエコはぴねす住宅」をまとめました。断熱、気密、防露の三つの性能を高め、快適さと省エネを両立する住まいを推奨します。
国の適合義務とは別の推奨モデル
県の独自基準は、すべての住宅へ義務づけるものではありません。2025年4月からの国の新築住宅の省エネ基準適合義務とは区別され、県のモデルでは地域の気候を考慮して、建物の基本性能をさらに高める考え方を示しています。
断熱の基準は外皮平均熱貫流率「UA値」0.46以下です。これは屋根、壁、床、窓などを通じて住宅から熱が逃げる度合いを表し、小さいほど熱が逃げにくくなります。県は断熱等級6に相当する水準として説明しています。
隙間と壁の中の結露も確認
気密の基準は、住宅全体の隙間を示す「C値」1.0以下です。断熱材の性能だけでなく、建物の隙間を減らすことで冷暖房の効率を高めます。県の資料では、計画的な換気や適切な除加湿も合わせて行う考え方を示しています。
防露では、結露判定により冬型・夏型の内部結露が発生しないことを確認します。室内に見える水滴だけでなく、壁の中に湿気が入ることへの対応も設計で考え、湿度の高い福井の気候に合う住宅を目指します。
建物性能と設備・日射を組み合わせる
県のパンフレットでは、高断熱・高気密化に、高効率な給湯器や空調、LED照明などを組み合わせる方法も紹介しています。太陽光設備を将来載せる場合には、設計時に荷重、屋根の向き、落雪場所などを検討するよう示しています。
夏は庇やシェードなどで日射を遮り、冬は日差しを取り込む工夫も重視します。設備を高効率にするだけでなく、住宅が受ける外気や日射の影響を抑えることで、使うエネルギーを減らしやすい住環境をつくる構成です。
既存住宅向けには、建物全体を改修する方法に加え、廊下を含む日常の生活空間をまとめるゾーン改修なども整理しています。新築と改修の条件に応じた手法を示し、県は施工講習やマニュアル、事例紹介などを通じて普及を進めます。
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2025.03.24
ちふれHD、川越第5工場で太陽光発電を開始 年間57MWhを想定
ちふれホールディングスは2025年3月10日、埼玉県川越市の川越第5工場の屋上に太陽光パネルを設置し、3月7日から運用を始めたと発表しました。事業活動に伴うCO2排出を減らすため、工場の屋根を活用します。
飯能に続き川越でも太陽光を導入
同グループは2022年10月、飯能工場の屋上に初めて太陽光発電システムを導入しました。川越第5工場への展開は、その取り組みに続くものです。生産拠点の屋上を再エネの供給源として使う範囲を広げています。
今回の設備の年間予想発電量は約57MWhです。キロワット時に換算すると約5万7,000kWhに当たり、年間のCO2排出削減効果は約25.6トンを見込んでいます。これらは運用開始時点で示した見通しです。
2030年へ向けた事業活動の排出対策
ちふれグループは2030年に向けて六つのSDGsコミットメントを掲げ、その一つに事業活動のカーボンニュートラル実現へ最善を尽くす方針を置いています。太陽光設備の導入は、その方針を工場で具体化する取り組みです。
方針の対象は、事業者自身の燃料利用などによる直接排出のScope1と、外部から供給された電気や熱の使用による間接排出のScope2です。太陽光の活用を、工場などで使うエネルギーに伴う排出の対策に位置づけています。
半年から1年の測定で拡大を判断
同社は川越で半年から1年程度の効果測定を行う予定です。高い効果が確認できれば、設備規模をさらに広げたり、ほかの拠点へ設置したりすることを検討します。今後の増設や他拠点への導入は、今回の測定を踏まえた判断になります。
発表ではパネルの年間発電見込みを示していますが、川越工場全体の電気をすべて太陽光で賄うという計画ではありません。飯能での導入に続き、実際の運用を確かめながら、事業拠点での再エネ利用を積み重ねていく方針です。
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2025.03.23
琉球大学病院・医学部、停電対応型ガスコージェネを全面運用へ
東京ガスエンジニアリングソリューションズ(TGES)と沖縄ガスは2025年3月14日、琉球大学病院と医学部の新キャンパスで、4月1日にエネルギーシステムを全面運用すると発表しました。電気と熱を一体で供給する仕組みです。
停電後にも自立起動できるCGS
設備の中心は、都市ガスを使う1,200kWのコージェネレーションシステム2基です。発電時に生まれる排熱を冷暖房や給湯向けの熱に利用し、発電と熱供給を合わせて行うことで、エネルギーを効率よく使います。
CGSは電力系統が停電した状態から自力で起動し、運転を再開する「ブラックアウトスタート」に対応します。沖縄ガスが延伸した中圧導管から都市ガスを受け、停電時の電気・熱の供給継続を図る構成です。
琉球大学病院は2025年1月、上原地区から西普天間へ移転しました。災害拠点病院として地域の医療救護を支えるため、日常の省エネに加え、災害時の活動を支えるエネルギー基盤の強化を目的にしています。
気象と施設稼働から需要を予測
設備には排熱投入型の吸収式冷温水機、ターボ冷凍機、ヒートポンプチラー、ボイラーなども組み合わせます。電気だけでなく冷水・温水や蒸気などの需要に対応し、病院と医学部の運営に必要なエネルギーを供給します。
TGESの「ヘリオネットアドバンス」は、気象情報や建物の稼働状況から電力と熱の需要を予測します。CGSや熱源機の運転計画を立て、自動制御することで、高効率機器を導入した後の使い方まで最適化する仕組みです。
設計から保守・運転までサービス化
導入には、TGESが設計、施工、エネルギー調達、保守、監視、運転を一括して担うエネルギーサービス方式を採用しました。利用者は設備の初期投資に代わり、サービス利用料を支払う形でエネルギー設備を利用します。
両社は国立大学法人で初めてのESP事業採用であり、TGESにとっても沖縄の医療機関への初提供と説明しています。4月からの全面運用に向け、病院の供給継続性と、日常の省エネ・CO2削減を両立する体制を整えます。
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2025.03.22
北海道芽室町に20MW・79MWhの系統蓄電所 JFE系と東京センチュリーが計画
JFEエンジニアリングは2025年3月17日、東京センチュリーと共同で、北海道芽室町に大規模な系統用蓄電所を開発すると発表しました。定格出力20MW、蓄電容量79MWhで、2027年度下期の事業開始を目指します。
北芽室変電所の隣接地を活用
事業主体はJ&TC北芽室蓄電合同会社です。北芽室変電所に隣接する約3,000平方メートルの敷地にリチウムイオン蓄電池を設置します。JFEエンジニアリングにとって、初めての特別高圧の系統用蓄電池案件になります。
土地は北海道電力ネットワークの貸付事業者公募で、東京センチュリーが落札した場所を利用します。また、2024年度の系統用蓄電池などの電力貯蔵システム導入支援事業の補助金にも採択され、事業を実施する計画です。
出力変動を吸収する調整力を確保
北海道では太陽光に加え、2030年代以降に洋上風力の運転開始が予定され、再エネの出力変動に対応する力が必要になると見込んでいます。蓄電池の充放電を使い、系統の負荷を軽くしながら安定供給への貢献を目指します。
20MWは一度に充放電する電力の規模、79MWhは蓄える電力量の規模です。発電設備のように燃料から新たに電気をつくるのではなく、充電と放電の時間を調整することで、電力システムの運用を支える設備です。
技術支援と稼働後の運用を分担
JFEエンジニアリングは出資に加え、事業者の立場で蓄電池の選定や工事計画を検証するオーナーズエンジニアリングを担当します。設備の調達・建設に関する条件を技術面から確認し、事業の具体化を支えます。
稼働後は同社の100%子会社アーバンエナジーが電力供給と蓄電池運用を受託します。「JFEマルチユースEMS」を使い、気象や電力需給などのデータから需要・価格を予測し、充放電計画と市場取引を最適化します。
同EMSは卸電力、需給調整、容量の三つの市場を対象に、調整力や供給力の提供を組み合わせます。遠隔からの高速自動制御とリアルタイム監視も行い、設備の建設後まで含めた運用体制を整えていく方針です。
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2025.03.21
岡崎市、数十MWh級の岩石蓄熱導入へ調査 東芝ESS・中部電力と協定
東芝エネルギーシステムズ、中部電力、愛知県岡崎市は2025年3月12日、岩石に熱を蓄える大規模設備の導入に向けた協定を結びました。想定する熱容量は数十MWh級で、設備の容量と設置先を調べる実現可能性調査に着手します。
電気を熱へ変えて岩石に蓄える
岩石蓄熱は、電気などから得た熱を岩石に蓄え、必要な時間に取り出す技術です。今回の構想では、太陽光などの再エネや熱を有効に利用し、地域の電気と熱の需要をまとめて管理する設備としての導入を検討します。
「数十MWh」は蓄熱するエネルギー量を示す計画値で、電気をためる蓄電池の容量と同一の設備を指すものではありません。3者は社会実装を想定した規模で、熱や電気の供給につなぐ構成を具体化します。
2026年度末まで需要データを分析
調査期間は協定締結日から2026年度末までです。岡崎市内の電力・熱需要の実績データを使い、最適な蓄熱容量や設置場所、運用方法を検討します。東芝ESSと中部電力は、その結果を踏まえて2027年度から順次機器を製作する予定です。
東芝ESSは全体を取りまとめ、設備仕様の検討と運用シミュレーションを担当します。中部電力は系統データを提供し、岡崎市は導入調査のためのデータ提供と、市内のCO2削減効果を試算する検証に協力します。
岡崎市は脱炭素先行地域の事業で、2029年度までに設備を導入し、住居、公共施設、企業へ熱や電気を供給することを検討しています。地域の新電力会社と連携し、蓄熱設備を需給調整にも使う構想です。
小規模試験から社会実装規模へ
東芝ESSと中部電力は2022年に熱容量約500kWhの試験設備を開発し、東芝の横浜事業所で実証しました。また、静岡県島田市の別案件では、2026年度に約10MWh級で技術実証を行う計画も進めています。
岡崎市の数十MWh級は、それらの開発を踏まえる導入検討です。設備の完成を知らせる段階ではなく、需要と供給の条件に合う規模を調べるところから始め、再エネの活用と地域のエネルギー運用を結ぶ技術の実用化を目指します。
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2025.03.20
北海道電力と三菱商事、道内再エネを束ねる共同会社を設立
北海道電力と三菱商事は2025年3月12日、道内の再エネを集約して供給する「北海道再エネアグリゲーション」の設立を発表しました。設立日は3月5日で、両社が50%ずつ出資し、資本金は1億円です。
変動する電源と需要の間を調整
新会社は札幌市中央区に本店を置き、再エネのアグリゲーションを事業とします。アグリゲーションは分散する電源をまとめて扱う仕組みで、今回も道内各地で生まれる再エネ電力を、需要家へ届けるために調整する役割を担います。
太陽光や風力などは天候によって発電量が変わります。発電した分をそのまま供給するだけでなく、市場取引なども活用して需給を調整し、顧客が必要とする電気の使い方に合わせて安定的に届けることを目指します。
道内の再エネを使いやすい電力に
両社は、企業などの脱炭素化に向けた需要が年々高まっていることを事業の背景に挙げています。新会社は北海道の豊富な再エネ資源を活用し、発電量の変動と顧客のニーズをつなぐことで、その需要に対応する方針です。
道内で生まれた再エネを道内で使う「地産地消」の促進も目的です。電源を開発するだけでなく、発電した電気を使う側へ届けやすくするための調整機能を設け、地域の再エネを最大限活用する事業を進めます。
折半出資で供給事業の基盤を整える
北海道電力と三菱商事は、出資比率を同じにして共同事業の基盤を整えました。発表では新会社の設立と事業方針を示しており、すべての道内再エネを一括管理する制度や、特定の発電所の買収を発表したものではありません。
集約する電源容量や顧客ごとの供給量、電力の料金条件は、今回の資料には示されていません。両社は市場取引も含む調整機能を通じて顧客の脱炭素を支援し、地域社会とともに成長する事業として展開する考えです。
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2025.03.19
阪神の新ファーム施設、尼崎市の廃棄物発電を活用 エネットと契約
阪神電気鉄道とエネットは2025年3月12日、阪神タイガースの新たなファーム拠点「ゼロカーボンベースボールパーク」の電力脱炭素化に関するパートナー契約を発表しました。尼崎市のごみ焼却施設で発電した電気を活用します。
市内の余剰電力で不足分を補う
パークでは太陽光発電と蓄電池による自家発電・自家消費を行い、それで足りない電気を地域の廃棄物発電で補います。市立クリーンセンター第1・第2工場の余剰電力を、エネットが実質CO2排出量ゼロの電気として供給する仕組みです。
供給はエネット、尼崎市、尼崎信用金庫が進める「尼崎市エネルギー地産地消促進事業」の一環です。3者は2020年8月に事業を始め、2021年4月から市内事業者へ、クリーンセンターの余剰電力を届けてきました。
発電から利用までを地域でつなぐ
廃棄物を処理する際に生まれる電気を市内の施設へ届けることで、地域のエネルギー資源を地元で使う構成です。2023年度の同事業全体では、市内施設のCO2を年間6,032トン削減したと説明しています。
この6,032トンは既存の地産地消事業全体の実績で、新しく開業したパークだけの削減量ではありません。パークは同事業への参加により、敷地内の発電と外部からの電力供給を組み合わせ、使用電力の脱炭素化を進めます。
野球施設と公園から取り組みを発信
パークは2025年3月に尼崎市の小田南公園に開業しました。新球場や練習場、室内練習場、選手寮に加え、市民向けの野球場、広場、周遊コースなども整備し、選手と地域の人々が利用する拠点になっています。
環境対策は電力だけでなく、ペットボトルやプラスチックカップの回収・再資源化、雨水・井水の活用、省エネの徹底などにも広げています。パークと周辺地域は、2022年に国の脱炭素先行地域にも選定されました。
今後はパークのウェブサイトや球場のメインビジョンで取り組みを紹介し、来場者の環境意識や行動につなげます。実質ゼロとする対象は施設で使う電力に関わるもので、ごみ焼却そのものの排ガスが出なくなるという意味ではありません。
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2025.03.18
SMFLみらいパートナーズとミライト・ワン、5年間で太陽光70MWを開発へ
SMFLみらいパートナーズとミライト・ワンは2025年3月11日、2025年度から5年間で合計70MWの太陽光発電所を開発する基本合意契約を結んだと発表しました。全国の需要家へ再エネを供給する体制を整える計画です。
発電所の開発とPPA供給を分担
ミライト・ワンは発電所の開発と施工を、SMFLみらいパートナーズは運営と需要家へのコーポレートPPAの提供を担当します。建設して終わるのではなく、稼働後に企業が電気を利用する契約までを両社の役割でつなぎます。
目標の70MWは直流容量換算で、5年間に開発する発電所の合計規模です。今回すでに完成した発電所の容量や、単一の大型発電所の規模ではありません。基本合意をもとに、複数の開発を継続して進める枠組みです。
需要家が決まる前から開発を先行
両社は需要家の要請へ短期間で応えることを目的に、需要家が未確定の段階でも発電所の開発に着手しています。利用先の相談を受けてから開発のすべてを始める場合の時間を縮め、供給につなげる狙いがあります。
ミライト・ワンは全国の拠点や多くの協力企業、地域の情報収集力を発電所開発に生かします。通信インフラ建設で培った経験をもとに、電気、建築、土木などの技術も組み合わせ、幅広いエリアで設備整備を進めます。
SMFLみらいパートナーズはSMFLグループの顧客基盤を活用し、全国の需要家にPPAを提供する体制を持っています。発電所をつくる側の拠点網と、電気を使う企業へつなぐ基盤を組み合わせる点が、協業の特徴です。
新しい再エネ電源を増やす
今回の取り組みでは、新たに再エネ電源を導入する「追加性」を重視しています。既存電源の電気を調達するだけでなく、新設する太陽光発電所から需要家の脱炭素化を支えることで、再エネの供給力そのものを増やす考えです。
SMFLグループはオンサイト・オフサイトの電力供給や、省エネ設備への金融サービスも展開しています。両社は開発、施工、運営、供給契約の各機能を連携させ、企業が再エネを使うための選択肢を広げる方針です。
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2025.03.17
パワーエックスとJERA Cross、系統蓄電所の共同活用を検討
パワーエックスとJERA Crossは2025年3月12日、蓄電池関連事業を共同で進める包括的な提携で基本合意したと発表しました。最初の取り組みとして、パワーエックスが全国で開発する系統用蓄電所の共同活用を検討します。
同じ蓄電所の調整力を両社で利用
共同活用するのは、電力系統につながる蓄電池の充放電能力です。再エネの発電量と電気を使う量には時間ごとの差があるため、蓄電池で電気を蓄えたり取り出したりし、両社の電力事業の需給調整に生かす構想です。
JERA Crossは、CO2フリー電力の供給サービスで調整力を利用する予定です。パワーエックスは再エネ電力サービス「X-PPA」と、各種の電力市場での取引に活用する考えです。同じ蓄電所を、それぞれの事業の用途につなぎます。
供給の最適化と投資の予見性を目指す
蓄電池は電気をつくる設備ではなく、充電と放電の時期を変えることで供給と需要を調整します。今回も、発電設備と需要家の間のずれへの対応を、各社が個別に設備を確保するだけでなく共同で進める枠組みです。
両社は、電力事業者同士によるこのような系統用蓄電所の共同活用を国内初の取り組みと説明しています。電力需給の最適化に加え、再エネ拡大とともに増える蓄電所への投資で、収益を予測しやすくすることも狙いに挙げています。
2025年度中の取り組み開始を計画
開始の目標は2025年度中、すなわち2025年4月から2026年3月までの期間です。発表時点で合意したのは共同推進の方向性で、すでに両社が蓄電所の共同運用を開始したことや、収益が確定したことを知らせる内容ではありません。
今回の資料では、対象となる個別蓄電所の容量や運用配分、契約価格は示していません。両社はそれぞれの電力サービスで必要とする調整機能を結びつけ、再エネを安定して使うための事業づくりを進める方針です。
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