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2025.03.16
福島県は2025年2月19日、2025年度の再生可能エネルギー・水素関連産業を育成する支援業務の公募を始めました。県内企業の発掘から人材育成、研究開発、事業化、販路拡大までを一体で支える受託候補者を選ぶものです。
委託上限は税込約1億5,539万円
契約額の上限は消費税・地方消費税込みで1億5,538万6,000円です。企業へ同額の補助金を交付する制度ではなく、企業支援の事業を実施するための業務委託費です。期間は契約日から2026年3月31日までとしています。
選定は公募型プロポーザルで行い、参加申込の期限は2025年3月5日、企画提案書の期限は3月12日でした。審査結果の通知を3月21日、契約締結を4月1日に予定する日程で、年度の開始に向けて事業体制を整えます。
参入の可能性がある企業を掘り起こす
仕様書では、再エネ・水素分野で使える技術や設備を持ちながら、その可能性に気づいていない県内企業の発掘を求めています。個別訪問やアンケートなどを通じ、年間30社程度の発掘に努める計画です。
人材育成は15社程度、事業化支援は30社程度を目安にします。企業の課題に応じた技術指導や研修、市場ニーズの把握、事業計画、資金調達、知財・標準化などの助言を行い、受注や事業化へ伴走する内容です。
国内外の展示会まで継続支援
販路開拓では、首都圏の再エネ関連展示会に県内企業6社程度と共同出展することを想定しています。出展前の商談調整だけでなく、展示会後のフォローも業務に含め、展示で得た接点を継続した商談につなぎます。
海外はドイツ・エッセンの国際見本市「E-world energy & water」で、県内企業3社程度との共同ブースを計画します。研究会の運営や県内研究機関との連携も組み合わせ、企業が参入してから事業を広げるまでを支えます。
件数はいずれも業務上の目安や努力目標で、支援完了の実績ではありません。また、事業の確定は国・県の予算成立と4月以降の執行が条件です。県は一連の支援を通じ、再エネと水素の関連産業を県内に育て集める方針です。
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2025.03.15
2025年日本国際博覧会協会は2025年3月10日、大阪・関西万博「未来の都市」パビリオンの内部を初公開しました。3月11日の発表では、全15アトラクションの構成と、仮想空間で体験する「バーチャル未来の都市」も紹介しています。
幸せの都市を15の体験で描く
テーマは「幸せの都市へ」です。博覧会協会が主体となる共通展示と、協賛12者による個別展示を組み合わせ、経済発展と社会課題の解決を両立するSociety 5.0の暮らしを、映像やシミュレーションで体験する構成です。
テーマ展示では、長さ92メートルのビジョンで地球誕生から未来社会への変遷をたどります。日立とKDDIの共同展示では、来場者が課題への解決策を選び、未来の都市がどう変わるかを体験したり、協力して課題を解くゲームに参加したりします。
エネルギー・移動・資源循環を結ぶ
移動の分野では川崎重工業が未来のモビリティを、商船三井が水素をつくるハイブリッドプラント船「ウィンドハンター」を展示します。関西電力送配電は、地域の課題に対応する未来の電柱「スマートポール」を紹介します。
エネルギーと循環の分野には、日本特殊陶業、カナデビア、IHIなどが参加します。鏡で構成した世界樹や、空飛ぶキューブなどの体験空間を使い、資源循環やカーボンニュートラルが暮らしへどう関わるかを見せる構成です。
ものづくりや水中工事、CO2を吸収するコンクリート、食と農業も取り上げます。クボタは20メートルを超す天幕とLED画面を組み合わせ、映像とゲームで農業の未来を体験させるなど、分野をまたぐ展示を用意しています。
会場外にもバーチャル体験を展開
バーチャル版はKDDIの「αU」上に実装し、同アプリから体験する計画です。KDDIと協賛9者が共創し、アバターを通じて未来の技術や社会に触れる場をつくります。現地展示の協賛12者とは参加範囲が異なります。
日立とKDDIの「Mirai Theater」も、会場外から体験できるバーチャル未来シアターとして展開します。今回の公開は開幕前の展示紹介で、展示で描く技術や都市像のすべてが実用化済みという意味ではなく、未来の選択肢を考える場として提示します。
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2025.03.14
JR九州、エネコートテクノロジーズ、日揮は2025年2月28日、博多駅のホーム屋根でフィルム型ペロブスカイト太陽電池の実証を行うと発表しました。薄く軽く、曲げられる太陽電池を鉄道施設へ組み込むための共同検証です。
軽量な電池を駅の屋根へ設置
ペロブスカイト太陽電池は、シリコン型に比べて薄さ、軽さ、柔軟性を持つ次世代技術として開発が進んでいます。従来は取り付けにくかった場所へ発電面を広げられる可能性があり、今回は駅のホーム屋根を実証場所に選びました。
鉄道では列車を動かすだけでなく、駅舎などでも電気を使います。3者は、駅を含む鉄道関連施設で太陽光を発電できる場所を増やすことで、鉄道事業における再エネの使用率を高める可能性を探るとしています。
電池・システム・設置場所を分担
エネコートはフィルム型ペロブスカイト太陽電池を開発・提供し、日揮がその電池を使う太陽光発電システムを開発します。日揮は電池を、軽量で着脱しやすいシート工法に適した形へ加工し、設置して使える設備に仕立てます。
JR九州は博多駅の実証フィールドの提供と設置を担当します。新しい発電素子を供給する会社、システムとして取りまとめる会社、実際の施設を運営する会社が、それぞれの役割を持って鉄道での利用条件を確かめます。
2025年秋から取付状態と発電を確認
公表した実証期間は2025年秋ごろから当面の間です。主な検証内容は、鉄道の設備として実装するための屋根上での取り付け状態と、太陽電池の発電状態です。発表時点で長期運転の結果を得たという内容ではありません。
3者はこの取り組みを、駅ホーム上でのフィルム型ペロブスカイト太陽電池の設置実証として国内初と位置づけています。設置枚数や年間発電量は今回の資料に示しておらず、博多駅全体の使用電力を賄うという計画でもありません。
今後は実際の駅の屋根で設置状態と発電を確かめ、鉄道施設への適用に向けた知見を蓄積します。発電素子だけでなく、着脱できる施工方法と駅での運用を結びつけ、次世代太陽電池の社会実装と脱炭素化につなげる方針です。
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2025.03.13
大豊工業、東京センチュリー、京セラコミュニケーションシステム(KCCS)は2025年3月10日、大豊工業の岐阜工場第1工場に太陽光設備を導入したと発表しました。企業向けPPAである「自家発電サポートサービス」を利用します。
屋根を使う511.68kWの太陽光
事業場所は岐阜県御嵩町の岐阜工場です。発電設備の容量は511.68kW、想定する年間発電量は58万7,007kWhで、2025年1月から2045年1月までの20年間を発電予定期間として示しています。
PPAは、発電事業者と電気を使う企業が電力購入契約を結ぶ方式です。今回も工場の屋根で発電し、需要先である工場に使う電気を供給する形で、既存の生産施設へ再エネ設備を組み込むサービスを導入しました。
第2・第3工場などに続く導入
岐阜工場では2024年10月に、第2工場と第3工場でも同じコーポレートPPAを開始しています。愛知県豊田市の幸海工場にも先行して導入しており、今回の第1工場で複数の生産拠点にまたがる取り組みを広げました。
これらの設備を合わせたCO2削減量は年間約1,099トンを見込んでいます。第1工場だけの削減量ではなく、岐阜の先行設備と幸海工場を含む合計です。設備ごとの発電規模と、導入全体の環境効果を分けて示しています。
生産拠点の再エネ利用を積み上げる
大豊工業は軸受やアルミダイカストなどの自動車関連部品を製造しています。設備導入では東京センチュリーとKCCSのサービスを利用し、生産活動の場を発電の場にも使うことで、電力利用の脱炭素化を進めています。
年間発電量は天候などを踏まえた導入時の想定で、運転後に計測した通年の実績ではありません。3社は工場ごとの太陽光導入を継続し、再エネの利用拡大と、持続可能な事業活動に向けた取り組みを進める方針です。
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2025.03.12
出光興産は2025年2月28日、徳島県小松島市に出力2MWの次世代営農型太陽光発電所を建設すると発表しました。2月26日に地鎮祭を行い、2026年2月の完工を目指します。水田で稲作と発電の両立を検証する計画です。
作物の生育と発電で角度を切り替える
設備は太陽の動きに応じて向きを自動調整する架台と、両面受光型パネルを組み合わせます。田植えから収穫までの耕作期間は、パネル下の稲へ届く日射を最大化するよう調整し、農作業と生育に配慮します。
休耕期間はパネルが受ける日射を優先し、裏面でも発電する構成です。農作物へ光を届ける時期と、発電を重視する時期を分けることで、年間では通常の野立て太陽光に近い発電量を確保することを目指します。
木更津45kWの成果を2MWへ拡大
同社は2023年6月、千葉県木更津市に45kWの初号機を設置しました。そこで米の収量・品質に問題がないことと、年間で野立て設備並みの発電量を確保できることを確認し、その知見を今回の2号機に生かします。
徳島の2MWは、初号機より大きな規模で営農と発電の条件を確かめる実証です。小規模試験で得た成果が、そのまま大規模設備の実績になったわけではなく、初号機と同等の農業・発電が可能か、事業性も含めて評価します。
地元の農業者と運用を検証
実証は地元の農業従事者とともに進めます。地鎮祭にも農業者や設計・施工関係者が参加しました。設備を設置するだけでなく、稲の生育に合わせたパネルの運用を組み込み、農業を続けながら発電する方法を確かめます。
同社は大規模太陽光を設置できる適地が少なくなる中で、農地を新たな導入先の候補としています。農地を発電専用に変えるのではなく、営農と再エネを両立する方式で発電の設置余地を広げる考えです。
発表時点の2MWは建設計画の設備出力で、稼働済みの実績ではありません。同社は今回の大規模実証を通じて、地域のエネルギー自給率の向上と、継続的な営農への支援につながる事業モデルを目指します。
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2025.03.11
東芝デバイス&ストレージは2025年3月5日、姫路半導体工場で車載向けパワー半導体の後工程を担う新製造棟の竣工式を行いました。今後装置を搬入し、2025年度上期から本格生産を始める予定です。
電力を制御する半導体の生産を強化
パワー半導体は、電気を供給したり制御したりする役割を持ち、自動車の電動化や産業機器の効率改善を支える部品です。同社は電気機器の省エネ化が進むことを背景に、継続的な需要の拡大を見込んでいます。
兵庫県太子町の新棟は鉄骨造2階建てで、建築面積は約4,760平方メートル、延床面積は約9,389平方メートルです。稼働により、同工場の車載向けパワー半導体の生産能力を2022年度比で2倍以上に増強する計画です。
自動搬送とRFIDで工程を管理
新棟では製造工程の自動搬送を取り入れ、省人化を進めます。また、RFIDタグを導入して作業のしやすさと在庫管理の精度を高め、スマートファクトリー化を図ります。増産と合わせて、製造現場の運用も改善します。
RFIDは小型のICチップとアンテナを持つタグで情報を認識する技術です。生産工程でモノの情報を扱いやすくし、在庫や作業の管理へつなげます。今回の設備投資には、建物の拡張だけでなく、工程管理の仕組みも含まれます。
屋根上PPAと再エネ調達を併用
新製造棟は外部からの再エネ電力の活用と、屋上に設置するオンサイトPPAの太陽光発電を組み合わせ、使用電力を100%再エネ由来で賄う方針です。屋根上の太陽光だけで全電力を賄うという意味ではありません。
オンサイトPPAは需要家の敷地や屋根に発電設備を設け、その電気を購入する契約方式です。新棟では生産力を拡大するとともに、使う電気の調達方法も見直し、事業活動のエネルギー面での脱炭素化を進めます。
同社は2024年5月に石川県能美市で竣工した前工程の新製造棟に加え、後工程にも投資することで、需要に応じた安定供給を目指します。今回の竣工は建物完成の段階で、生産能力の増強は装置導入と本格稼働を経て進める計画です。
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2025.03.10
東京ガスと野村不動産は2025年3月5日、共同出資会社が芝浦エネルギーセンターを完成させ、3月1日に供給を始めたと発表しました。既存の地域冷暖房センターと連携する「芝浦スマートエネルギーネットワーク」が始動しました。
新旧センターの機器をまとめて運用
新センターは再開発施設「BLUE FRONT SHIBAURA」のTOWER Sへ供給します。同施設が既存の地域冷暖房区域にあることから、開発当初からエネルギー面で連携し、従来の設備も生かす構成にしています。
既存センターから新センターを遠隔運転し、需要に応じて両方の機器を最適に使います。区域全体のエネルギー効率を約15%高める見込みで、建物単独の設備更新に加え、地域の複数プラントを連動させる点に特徴があります。
停電と浸水への備えを組み込む
新センターは1,000kWのガスコージェネレーション2台を備え、電気と熱を供給します。中圧都市ガスを燃料とし、停電時にもガスの供給が続く限り発電できる仕様で、再開発施設の事業継続を支えます。
すべてのユーティリティが途絶した場合にも、非常用発電機の電気だけで動く空冷ヒートポンプチラーを採用しました。プラントは中間階へ置き、浸水から設備自体を守ることで、非常時の供給継続を図っています。
再エネとオフセットで実質ゼロ供給
プラントで使う電気は野村不動産グループの開発物件などの再エネを活用し、ガスはカーボンオフセット都市ガスを使います。供給するエネルギーのCO2を実質ゼロとする仕組みで、ガス燃焼時のCO2が物理的に消えるわけではありません。
高効率燃料電池「FC-6M」も導入し、その排ガス中のCO2を使って除菌水をつくるCCUの実証を開始しています。エネルギーの高効率利用に、発生した炭素の利用を組み合わせる技術も、同じ供給拠点で確かめます。
今後は2030年度に竣工予定のTOWER Nにもプラントを設ける計画です。街区の開発に合わせて電気と熱の連携を高度化し、平時の効率、非常時の供給継続、環境価値を含む脱炭素化を一体で進めていく方針です。
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2025.03.07
アメリカのトランプ大統領は、カナダとメキシコに対し4日発動した25%の関税について、3カ国の貿易協定の基準に合った輸入品については、来月2日まで延期すると発表しました。
トランプ氏は先月1日、メキシコとカナダからの輸入品に25%の関税を課す大統領令に署名し、今月4日に関税措置が発動していました。
こうした中、トランプ氏は6日、カナダとメキシコに発動した、25%の関税措置を修正する大統領令に署名しました。これにより、USMCA=アメリカ・カナダ・メキシコ協定に基づいた輸入品は、来月2日まで関税措置が延期されることになります。
トランプ大統領: 短期間の修正だ。アメリカ企業を傷つけたくなかったからだ。 トランプ氏はこの延期措置について、来月2日に貿易相手国の関税率と同じ関税を課す「相互関税」を発動するまでの一時的な措置だと強調しています。
アメリカ政府高官は、関税措置の延期によりカナダからの輸入品のおよそ40%と、メキシコからの輸入のおよそ半分が対象になると推測しているということです。
トランプ政権の関税措置を巡っては5日に、自動車への関税適用を1カ月免除すると発表し2日連続で方針を変更するなど政策への不透明感が高まっています。
また、鉄鋼やアルミニウムに対する関税については12日に、予定通り行うとしています。
これに先立ちメキシコのシェインバウム大統領とカナダのトルドー首相はそれぞれ記者会見しましたが、トランプ大統領との電話会談の受け止めは対照的でした。 25%の関税措置の1カ月延期についてメキシコのシェインバウム大統領は6日の会見で、「この妥協案はシェインバウム大統領に対する敬意からだ」とするトランプ大統領の投稿をスクリーンに映し出しました。
それに対する自身の投稿も紹介し、電話会談は互いに敬意を払いながら協力することに合意し、友好的だったことをアピールしました。
一方、カナダのトルドー首相は電話会談でトランプ大統領と罵り合いがあったことを認めた上で「とても有意義だった」と述べました。
また「アメリカが始めた貿易戦争は当面続く」としてカナダを守るために関税の廃止に全力を注ぐ姿勢を示しました。
その後、メキシコのシェインバウム大統領は発表を受け、自身のSNSに「偉大なメキシコの、素晴らしく模範的な国民のおかげで、トランプ大統領と非常によい合意に達した」と投稿しました。
またカナダのルブラン財務相も「予定していた報復関税の第2弾を来月2日まで発動しない」とSNSで明らかにしました。
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2025.03.06
イーロン・マスク氏は、アメリカの北大西洋条約機構(NATO)からの脱退に賛成だという。 国務長官に就任する前、上院議員だったマルコ・ルビオ氏はNATO脱退のハードルを上げる動きを主導していた。 連邦議会は、アメリカがNATOから脱退するには議会の投票による承認が必要とする法律を成立させた。 イーロン・マスク氏はアメリカのNATOからの脱退に賛成だ。トランプ政権に入る前、ルビオ国務長官はNATO脱退のハードルを上げる動きを主導していた。
「賛成だ」とマスク氏は3月1日夜、X(旧Twitter)に投稿した。アメリカは国連とNATOから脱退すべきだとする保守系政治コメンテーターの主張に反応した。
トランプ政権に入る前、上院議員だったルビオ国務長官はNATOからの離脱を望む未来の大統領候補に手錠をかけるための議会活動を共同で主導した。トランプ大統領の名前が常に挙がっていたわけではないが、当時、大統領候補だったトランプ氏をけん制するために動くほど共和党、民主党、両方の議員を心配させていたのは明らかだった。
マスク氏のコメントは、決定的な局面で出てきた。
イギリスやフランスを中心に、NATO加盟国はウクライナ支援をいかに継続するか、話し合っている。トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談は先週、決裂した。ゼレンスキー大統領がロシアとの和平交渉の最後の守り手として、安全保障を求める一方で、トランプ政権はウクライナの鉱物資源の権益に関する”ディール(取引)”を提案するも、ロシアが停戦協定に違反した場合の防衛計画については明言を避けている。
トランプ大統領はNATOについて、モンテネグロといった加盟国が攻撃された場合、集団的自衛権条項(第5条)によってアメリカが戦争に巻き込まれるのではないかなどと、繰り返し懐疑的な見方を示してきた。ヨーロッパの国々が自国の防衛費を増額させなければ同盟を脱退するとも脅している。
Business Insiderはマスク氏の発言が大統領上級顧問としての発言なのかどうか、ホワイトハウスにコメントを求めたが、回答は得られなかった。マスク氏は政府効率化省(DOGE)の事実上のリーダーでもある。
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2025.03.05
内閣府は、日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」について、去年10月から12月までの推計値が6四半期ぶりにプラスになったと発表しました。
日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」は、去年10月から12月のGDP=国内総生産をもとにした内閣府の推計でプラス0.3%となりました。
「需給ギャップ」がプラスとなるのは、おととし4月から6月の期間以来、6四半期ぶりです。
プラスになったのは、輸入が減ったことに加えインバウンドが堅調で「外需」が増加したことが主な要因です。
需給ギャップは、プラスの状況だと需要が強く物価が上がりやすいとされ、マイナスでは物価が下がりやすいとされています。
政府は、日本経済がデフレに後戻りしないかを判断するうえで需給ギャップの動向を注視していて、プラス基調が続くかが焦点です。
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