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2025.02.22
東京都と福島県、水素モビリティと県産グリーン水素で協力
東京都と福島県は2025年2月17日、水素社会の実現へ向けた連携協定を締結しました。水素を使うモビリティの普及、グリーン水素の活用、水素関連産業の振興などで協力し、供給する地域と大きな需要を持つ東京の連携を進めます。
需要と供給の両側で協力する
東京都は、水素ステーションの整備や燃料電池モビリティの導入など、水素の需要拡大に取り組んでいます。協定では東京だけで完結させず、福島県との連携を通じて、水素を使う範囲を広げることを目指しています。
福島県も、再エネや水素の利用を進め、水素モビリティの普及に向けた方針を示しています。県産グリーン水素の活用と、車両などの燃料転換を合わせて進めることで、製造と利用をつなぐ考え方になります。
幹線物流などの利用を見据える
協定締結に当たり、東京都は東京・福島間の幹線物流などでの水素モビリティの普及へ期待を示しています。燃料を作る場所と使う場所が離れていることを踏まえ、自治体間で協調する意義がある分野です。
ただし、協定の締結だけで、全ての物流車両が燃料電池車へ切り替わったり、一定量の水素供給が始まったりするわけではありません。普及拡大の方針と、個別の車両導入・燃料供給の契約は分けて捉える必要があります。
関連産業の連携も広げる枠組み
取り組みの範囲には、水素の利用だけでなく関連産業の振興も含まれます。設備や燃料の供給、利用側の事業者を含め、両地域に関わる企業の連携を広げるための行政同士の協力枠組みになります。
水素の社会実装では、製造能力を増やすことと、実際に使う需要を作ることの両方が必要です。今回の協定はその接点を作る取り組みとして、今後どの用途や供給の計画へ具体化するかを見ることが、進展を確認する手掛かりになります。
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2025.02.21
第7次エネルギー基本計画決定、2040年度の電源構成を展望
政府は2025年2月18日、第7次エネルギー基本計画を閣議決定しました。エネルギー政策の方向を示す計画を更新し、2040年度を見据えながら、安定供給、経済成長、脱炭素を同時に進めるための道筋を整理しています。
変化した情勢を踏まえた計画更新
前回の第6次計画は2021年10月に策定されました。その後のエネルギー情勢の変化を受け、2024年5月から審議を進め、同年12月の原案と意見募集などを経て、今回の閣議決定に至っています。
計画では、安全性を大前提に、安定供給、経済効率性、環境適合を考えるS+3Eを基本とします。再エネか原子力かを一つだけ選ぶ考え方ではなく、使える選択肢を活用し、脱炭素電源を確保する方向を示しています。
2040年度の電源構成を幅で展望
関連する需給見通しでは、2040年度の発電電力量を1.1~1.2兆kWh程度と想定し、再エネ4~5割、原子力2割程度、火力3~4割程度としています。電気以外も含む全エネルギーの構成比とは区別が必要です。
太陽光は発電電力量の23~29%程度を見込みます。これらの割合には幅があり、個々の発電所の建設や接続が全て確定した容量を示すものではなく、将来の技術や政策などの不確実性を含む見通しになります。
発電を増やすだけでなく活用基盤も必要
再エネを拡大する際には、発電設備だけでなく、系統や調整力、電気を使う側の対応も関わります。太陽光の割合を読むだけでなく、その電力を安定して利用するための仕組みも合わせて考えることが大切です。
今回の計画は国全体の政策の枠組みであり、特定の設備や事業の収益を保証するものではありません。今後の制度や技術開発、需要の変化を確認する際に、政策がどの方向を目指しているかを捉える基礎として位置付けられます。
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2025.02.20
NTT3社、地域の太陽光・蓄電池をまとめて制御する実証
NTTアノードエナジー、NTTスマイルエナジー、NTTアドバンステクノロジは2025年2月17日、地域エネルギーマネジメントの実証を始めました。分散する太陽光や蓄電池などをまとめて管理し、地産地消率と地域新電力の経済性の両立を目指します。
監視と統合管理を組み合わせる
太陽光の遠隔監視サービス「エコめがね」と、地域再エネ統合管理サービス「エネパイロット」を組み合わせます。NTTアノードエナジーが、これらを地域新電力向けのサービスとしてまとめる構成です。
施設の需要と太陽光の発電予測を基に蓄電池を動かし、地域で作った電気を地域内で使いやすくします。利用状況や地産地消率の数値を画面へ表示する機能も含め、運用の結果を見えるようにする方針です。
調達費用と需要ピークへ対応
卸市場の価格が高い時間に蓄電池から放電すれば、その時間帯に市場から調達する電力量を減らせる可能性があります。また、エリアの需要ピークに合わせた制御により、容量拠出金の負担低減も検証します。
EVの電気を建物へ供給する管理も対象に含みます。発電所や建物を別々に最適化するだけでなく、地域にある複数の設備を組み合わせ、どこでいつ電気を使うかまで考えることが、目指すサービスの特徴です。
地域を模擬した環境で実現性を確認
実証場所は東京都江東区のNTTファシリティーズイノベーションセンターです。蓄電池併設の太陽光発電所や、太陽光・蓄電池・EV充放電器を持つ建物を模擬し、制御計画の実現性と定量的な効果を検証します。
今回の開始発表は、自治体全域で効果がすでに達成されたという報告ではありません。設備をまとめて制御できるかと、調達費用や地産地消率がどれだけ改善するかを確認し、地域で利用できるサービスへつなげる段階です。
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2025.02.19
ニチコン、太陽光・家庭用蓄電池・EVを同時制御する第3世代モデル
ニチコンは2025年2月13日、太陽光発電、家庭用蓄電池、EVの電気をまとめて扱う「ESS-T5/T6シリーズ」の第3世代モデルを発表しました。2025年秋の発売を予定し、自宅で作る電気を住宅と車の両方で活用する選択肢を広げます。
昼の余剰を住宅と車へためる
太陽光の余剰電力は、家庭用蓄電池とEV電池へ同時に充電できます。昼間に作った電気を蓄えて夜間や天気の悪い日に家で使うことで、発電時間と生活で電気を使う時間のずれに対応する構成です。
昼間にEVが外出している場合は、いったん家庭用蓄電池へ蓄え、帰宅後にEVへ電気を移す「エレムーブ」も利用できます。車が在宅している時間だけでなく、普段の利用予定に合わせて太陽光を生かす考え方です。
出力と容量を組み合わせて選ぶ
連系出力はES-T5が5.9kW、ES-T6が9.9kWで、蓄電池は7.4kWhと、増設時の14.9kWhの構成を用意します。住宅へ出せる電力の大きさと、ためられる電力量は異なるため、それぞれを確認する必要があります。
EVへの拡張充電では、太陽光、蓄電池、系統の電力を組み合わせて最大9.9kWに対応するとしています。最大値が全ての構成や車両で常に出るという意味ではなく、接続する機器や使い方に応じた条件を確認することが大切です。
停電時の使い方も含めて検討
全負荷・200V対応により、停電時にも住宅へ電気を供給する機能を備えます。家庭用蓄電池にEVの電池も組み合わせる構成ですが、使える時間は残量や負荷などで変わり、無制限に家電を動かせるというものではありません。
日常の電気代対策と、停電時の備えを一つのシステムで考えられることが特徴です。導入効果は太陽光の発電量、車の在宅時間、家庭の使用量によって異なるため、機器の最大仕様と自宅での利用条件を分けて見ることが必要です。
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2025.02.18
三井住友銀行、地熱発電を使う長期オフサイトPPAを採用
三井住友銀行は2025年2月10日、地熱発電を使うオフサイトコーポレートPPAで再エネを導入すると発表しました。九電みらいエナジーの地熱電源から、九州電力を通じて長期間供給を受け、営業拠点の温室効果ガス排出削減を目指します。
複数の地熱電源から長期調達
供給源は九電みらいエナジーが運営する大分県内2カ所、鹿児島県内2カ所の地熱発電所です。発電する事業者と、需要家へ電気を届ける小売電気事業者が分担し、銀行の再エネ利用を支える仕組みになります。
対象となる4発電所の総出力は197.5MWですが、これは発電所側の規模を示すものです。銀行がその全量を独占して調達する契約容量や、全拠点の電気を賄う量として、そのまま読み替えることはできません。
既存の太陽光や水力に地熱を追加
同行はすでに太陽光や水力由来の電力を導入しています。今回、天候の影響を受けにくい地熱を加えることで、再エネ調達の安定性を高めると説明し、複数の電源の特徴を組み合わせる方針を示しています。
オフサイトPPAは、需要家から離れた発電設備の電気を、送配電網を介して長期に調達する契約です。銀行の建物内に地熱設備を設置することや、環境価値だけを取引するバーチャルPPAとは、仕組みが異なります。
電源の特性と契約の範囲を確認
発表では、金融機関として初めて地熱発電のオフサイトPPAを導入するとしています。一方、個別の契約電力量や全拠点の削減率は示しておらず、発電所の総出力から銀行の削減効果を推計することはできません。
企業の再エネ調達では、太陽光を増やす方法に加え、異なる発電特性を持つ電源を組み合わせる考え方があります。今回の事例は、長期調達の仕組みに地熱を取り入れ、既存の再エネ利用を広げる動きとして捉えられます。
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2025.02.17
江戸川区の公共施設へ再エネ電気とオフセット都市ガスを供給
江戸川区と東京ガスは2025年2月4日、公共施設の脱炭素化などを進める連携協定と、電気・都市ガスの供給計画を発表しました。本庁舎等のエネルギーを見直し、年間約930トンのCO2削減を見込む取り組みです。
庁舎ごとに供給方法を選ぶ
本庁舎と北棟庁舎には、燃焼時のCO2をクレジットで相殺するカーボンオフセット都市ガスを供給する計画です。ガス自体が燃焼しなくなるわけではなく、排出量の算定上で環境価値を組み合わせる仕組みです。
電気は本庁舎、北棟庁舎、第二庁舎、分庁舎に東京都の水力発電所由来の環境価値を活用し、第三庁舎には「さすてな電気ビジネス」を供給します。施設ごとに契約と開始時期を分けている点が特徴です。
実質ゼロの意味を理解する
発表では、対象の電気の主な電源はLNG火力で、再エネ指定の非化石証書を使用してCO2排出量を実質ゼロにすると説明しています。建物へ届く電気の物理的な経路と、証書による環境価値は分けて捉える必要があります。
供給開始は第三庁舎が2025年3月、その他の対象庁舎は同年4月の予定でした。また、予算執行は区議会の審査と議決を経て決まるとされています。発表時点の計画であり、削減量も実測した年間成果ではありません。
エネルギー利用全体を改善する
連携事項には、太陽光発電・蓄電池の普及、エネルギーデータによる利用効率の最適化、地域の防災力強化や環境教育も含まれます。庁舎の契約変更を入口に、地域全体で脱炭素化を進める構成になっています。
施設の排出量を減らすには、環境価値の調達とともに、照明や空調の運用改善で消費そのものを抑える視点も欠かせません。毎月の使用量と排出係数を追い、契約の変更が実際の報告値へどう反映されるか確認することが大切です。
公共施設の事例を自社へ応用する際も、電気とガスを一括して同じ仕組みだと考えず、それぞれの対象範囲や証書・クレジットの条件を確かめます。必要な環境価値と省エネ対策を組み合わせることが、継続的な削減につながります。
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2025.02.14
蓄電池の劣化予測を保険へ活用、性能保証商品を共同開発
パナソニックHDとあいおいニッセイ同和損保は2025年2月7日、蓄電池の劣化予測技術を活用する保険商品の開発で協定を締結しました。業務・産業用や系統用、再生可能エネルギー併設などの定置用蓄電池が対象です。
故障データを補う劣化予測
蓄電池は使い方や運転条件によって劣化の進み方が変わり、長期間の性能を見通すことが事業計画の課題になります。両社は、蓄電池に関する技術と保険引受の知見を組み合わせ、設備の普及を支える仕組みづくりを目指します。
発表では、従来の保険で求められた長期の十分な故障データに代わり、劣化予測技術を使った商品開発を検討するとしています。新しい設備でも将来の状態を評価し、リスクを補償へつなげることが狙いです。
SOHを基準に補償を検討
開発例として示されたのは、推奨された使用方法を守っても、一定期間内に見込んだSOHを維持できない場合の補償です。SOHは電池の健全度を表し、初期の満充電容量に対して、現在の容量がどの程度残るかを見る指標です。
想定する補償は、見込SOHまで復旧するために必要な費用損害を対象とするものです。契約者は蓄電池メーカーや販売事業者を予定し、補償期間は判定結果によって異なるため、あらゆる劣化を一律に保証する内容ではありません。
運用方法と一体で性能を守る
実証では、設置済み蓄電池の劣化予測結果を提供し、劣化を抑える運用方法などを提案する計画が示されました。発表は商品開発と実証の段階にあり、確定した保険料や販売条件を示すものではありません。
蓄電池の収益性を考える際には、充放電による収入だけでなく、容量低下や交換費用も見込む必要があります。予測結果と運転履歴を照らし合わせれば、短期の収益と長く使うための運用を比較しやすくなります。
導入する側は、メーカーの性能保証、保険による補償、日常の保守契約がそれぞれ何を受け持つか整理することが重要です。予測技術の活用により、設備の使い方とリスク管理を一緒に設計する選択肢が広がります。
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2025.02.13
住友電工大阪製作所、4.55MW太陽光のオフサイトPPAを契約
住友電気工業は2025年2月3日、大阪製作所で使う電力の一部を太陽光発電で賄うため、関西電力とオフサイトPPA契約を締結したと発表しました。新設する発電所から、同年5月に供給を始める計画です。
離れた太陽光発電所から調達
対象となる太陽光発電設備は、パワーコンディショナーの容量で4.55MWです。年間の供給電力量は約840万kWhを見込み、大阪製作所で使用する電力の約13%に相当すると説明されています。
オフサイトPPAは、需要家の敷地外に設けた発電設備の電気を長期契約で調達する方法です。工場の屋根や空き地だけでは確保できない発電量を、離れた場所の設備を活用して補う選択肢になります。
工場の脱炭素化へ電源を追加
今回の取り組みでは、新たな太陽光発電所の建設につなげることで、再エネ設備を増やす効果も期待されます。既存の電力調達に追加する形のため、製作所の電力すべてが太陽光へ切り替わるという発表ではありません。
CO2の削減効果は年間約3,700トンを見込んでいます。供給量や削減量は計画に基づく数値であり、実際の発電量は日射条件などで変わるため、稼働後の利用実績と分けて確認することが大切です。
発電と需要の時間差にも目を向ける
太陽光発電の電気は昼間に得られる一方、工場では夜間も電力を使う場合があります。年間の再エネ調達比率に加え、時間帯ごとの需要や発電の変動を把握することが、ほかの電源との組み合わせを考える手掛かりになります。
契約を比較する際には、調達単価だけでなく、供給期間、発電量が想定を下回る場合の扱い、環境価値の帰属などを整理します。長期の契約だからこそ、工場の稼働計画が変化した場合への対応も確認しておく必要があります。
屋根上太陽光による自家消費、省エネ設備への更新、外部からの再エネ調達には、それぞれ異なる役割があります。今回の事例は、敷地の条件に制約がある製造拠点でも、調達方法の工夫で脱炭素化を進められることを示しています。
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2025.02.12
オムロン、太陽光とEVを直流連携するマルチV2Xを拡充
オムロン ソーシアルソリューションズは2025年2月5日、住宅向けマルチV2Xシステム「KPEP-A-2シリーズ」を同年4月から発売する予定と発表しました。太陽光発電とEVを一つの仕組みで連携する構成を加えます。
太陽光とEVを直流でつなぐ
新たなハイブリッド構成では、太陽光で発電した直流の電気をEVへ充電できます。一度交流に変えてから再び直流へ戻す工程を減らせるため、その変換に伴うロスを抑えて発電した電気を活用する考え方です。
V2Xは、EVを住宅や建物などとつなぎ、車の蓄電池にためた電気を外部でも利用する技術の総称です。自宅の太陽光を車へためる使い方と、車から家へ電気を戻す使い方を組み合わせられます。
既設設備から段階的に導入
すでに太陽光発電を設置している住宅では、既設設備を使いながら単機能のV2Xを追加する方法も用意します。その後、太陽光側のパワーコンディショナーを専用PVユニットへ置き換え、ハイブリッド構成へ移行できます。
この方式なら、まだ使える設備の更新時期と、EVを家庭の電源として活用し始める時期を分けて考えられます。ただし、どの組み合わせでも接続できるわけではないため、既設太陽光の仕様と施工条件の確認が必要です。
暮らし方と対応車種を確認する
発表では、重塩害や積雪など厳しい設置環境を想定した製品も示しています。実際の設置では、機器の型式に加え、駐車位置、配線経路、周囲の環境を確認し、住宅に合う構成を選ぶことが大切です。
昼間にEVが自宅にある時間が長ければ、太陽光の余剰電力を充電へ回しやすくなります。一方、通勤などで車が不在になる家庭では、発電時間と車の利用予定を照らし合わせ、期待できる自家消費量を見極めます。
停電への備えとして検討する場合も、車種ごとの充放電対応や、残しておく走行用の電力量を確認します。EVの電池容量だけで判断せず、住まいと車を一体で使う計画にすることが、導入効果を高めるポイントです。
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2025.02.11
九電みらい、太陽光併設蓄電池と1.1MW潮流発電を実証
九電みらいエナジーは2025年2月4日、太陽光発電所への蓄電池併設と、大型潮流発電機の設置工事について、それぞれ発表しました。性質の異なる二つの実証を通じ、再生可能エネルギーを事業として活用する方法を検証します。
太陽光の電気を夕方へ移す
蓄電池の実証は長崎県大村市の太陽光発電所で2025年度に行う計画です。発電が多い昼間に電気をため、夕方などに放電することで、出力制御を回避しながら再エネを使える時間帯を広げる狙いがあります。
固定価格で売電するFITから、市場価格とプレミアムを組み合わせるFIPへ転換する方針も示しました。蓄電池を卸電力市場と需給調整市場の両方で使うマルチユース運用により、持続的な収益モデルを探ります。
五島では潮流発電機を大型化
別の実証は、長崎県五島市の奈留島と久賀島の間にある奈留瀬戸で進めます。従来の500kWの潮流発電機を1,100kWへ改造し、海底への設置工事を始めると発表したもので、太陽光併設蓄電池とは別設備です。
潮の向きに合わせて発電機の向きを変えるヨー制御と、流速に合わせて羽の傾斜を変えるピッチ制御を導入しました。設置後は五島市の電力系統へ接続し、実際に送電する、商用に近い実証へ移る計画です。
発電量と事業性を一緒に検証
太陽光側では、発電量の予測や蓄電池の最適運用に九州電力の研究成果を活用します。市場ごとの価格や必要な調整力に合わせて充放電を決めるため、蓄電池を設置するだけで安定収益が決まるものではありません。
潮流側では、設備の発電性能に加え、環境影響や地域との共生、メンテナンス手法、商用化に向けた事業モデルを検討します。海中設備を長く使うためには、運転中だけでなく点検や補修の方法も重要になります。
両事業に共通するのは、発電できることの確認から、継続して地域へ供給する仕組みづくりへ進む点です。出力の大きさだけでなく、運用費用や保守、電気を届ける条件まで含めた成果に注目したい取り組みです。
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