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2025.04.15
パナソニックと三菱ガス化学、CO2由来メタノールを使うユリア樹脂を開発
パナソニックと三菱ガス化学は2025年4月10日、CO2から作ったメタノールを原料に使うユリア樹脂を共同開発したと発表しました。コンセントなどの配線器具向けに、従来と同等の品質を保ちながら炭素資源の循環を進める技術です。
溶かして再利用しにくい樹脂が対象
ユリア樹脂は熱硬化性樹脂の一種で、硬化後は加熱しても溶けません。そのため、溶かして材料として再利用することが難しく、資源循環が課題でした。パナソニックが使う樹脂の約4分の1を占める材料でもあります。
一方で、電気の通る部分での発火を防ぐ耐トラッキング性や耐アーク性に優れ、配線器具の安全性を支えています。別の材料へ簡単に置き換えるのではなく、原料のメタノールをCO2から合成する方法に着目しました。
メタノールから樹脂と配線器具へ
工程では、三菱ガス化学がCO2からメタノールを製造し、MGCウッドケムがメタノールからホルムアルデヒドを作ります。パナソニックグループは、それを使ってユリア樹脂を合成し、配線器具へ加工します。
大気へ排出されるCO2を炭素資源として原料に取り込み、製品の焼却時に出るCO2の一部を相殺する考え方です。使用後の樹脂が溶かして再利用できるようになるという意味ではなく、炭素を原料へ戻す道を設けます。
20〜30%削減の計算範囲
新樹脂は、従来の化石資源由来樹脂と比べてCO2排出量を約20〜30%減らせると独自に試算しています。この数字は原材料を対象にしたもので、樹脂の製造加工や運搬による排出量は含んでいません。
成形条件や物性は従来の樹脂と同じとし、製造設備を変更せずに品質を維持した配線器具を作れると説明しています。材料の調達段階を変えながら、既存の製造工程を使えることが導入に向けた特徴になります。
パナソニックは、2025年度以降に新樹脂を使う配線器具の販売を目指しています。建物を使う際の電気代を直接減らす仕組みではなく、建設や設備の製造に関わる炭素負荷を抑える材料開発として位置付けられます。
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2025.04.14
三菱HCキャピタルとサンエー、太陽光の削減量を束ねるJ-クレジット事業開始
三菱HCキャピタルとサンエーは2025年4月9日、太陽光発電による小規模なCO2削減活動をまとめ、J-クレジットを創出する事業を始めたと発表しました。企業や家庭の活動を一つのプロジェクトで管理し、環境価値の活用につなげます。
少量の削減をまとめて登録
J-クレジットは、省エネ設備の導入、再エネの利用、森林管理などによる排出削減・吸収量を国が認証する制度です。認証されたクレジットは、環境価値を必要とする企業などとの間で取引できます。
削減量が小さい場合、個別にプロジェクトを登録するための手続きや費用が負担になります。中小企業や個人では使いにくいこの課題に対し、複数の活動を束ねることで、小規模な削減量も制度に参加しやすくする狙いです。
サンエーが設置した設備を対象に
共同で管理・運営するのは「太陽光発電設備の導入によるCO2削減プロジェクト」です。サンエーが設置した設備のうち、参加に賛同した企業や家庭の会員による削減量を取りまとめ、クレジット化を進めます。
プロジェクトは、制度認証委員会でプログラム型として承認されています。この方式は複数の削減・吸収活動を一つに登録し、登録後も活動を追加できるため、参加設備を広げながら運営する仕組みに適しています。
初回認証と2030年の創出量を計画
初回のクレジット認証は2026年3月を予定し、約100トンのCO2に相当する創出を見込んでいます。さらに2030年までには、累計で約900トンのクレジットを生み出す計画を示しました。
事業開始時点で承認されたプロジェクトと、その後に行う削減量の認証は別の段階です。100トンや900トンは発表時の見込みであり、すでに同量のクレジットを発行・販売したという実績ではありません。
サンエーは太陽光設備の提案から設計、施工、保守までを手掛け、三菱HCキャピタルは排出量の可視化や省エネ・再エネの支援を展開しています。設備の導入後に生まれる削減量も活用し、企業や家庭の脱炭素活動を後押しします。
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2025.04.13
東京都、次世代型太陽電池の普及工程表を策定 2040年約2GWを目標
東京都は2025年3月28日、次世代型ソーラーセルの普及拡大に向けたロードマップを公表しました。都内の導入目標を2035年に約1GW、2040年に約2GWとし、先行導入と開発支援を通じて実用化・量産化を後押しします。
都市の壁面や軽い屋根を発電場所へ
対象は、ペロブスカイトという結晶構造を使う次世代の太陽電池です。軽く柔軟な特性を生かし、重い設備を置きにくい屋根や壁面、窓など、従来の太陽電池では設置が難しかった場所の活用を想定しています。
東京にはオフィスや住宅、交通インフラが集まるため、それらの設置可能性を広げることに意味があります。都は2035年までに太陽光発電設備を全体で350万kW導入する政策目標も掲げ、その実現に次世代技術を役立てます。
設置事例と初期需要を増やす
当面は、都有施設への先行導入と民間事業者への導入支援を進めます。実際の建物に設置する事例を増やし、施工方法を確立するとともに、開発企業が量産体制を整える判断につながる需要を作る方針です。
ロードマップは、民間向けに機器費と施工費を対象とする10分の10の補助方針も掲げています。これは当時の普及施策の方向性であり、個別の申請条件や受付状況は、各事業の募集要領などで定められる内容になります。
耐久性や施工の課題を段階的に解決
普及の課題には、発電効率と耐久性の向上、軽さを生かす施工方法、建物への影響や安全基準への適合があります。都は実証場所の提供や開発経費の助成を続け、製品開発と設置技術の双方を支えます。
初期には公共部門や先進企業の導入で知見を集め、その後は都有施設への本格導入や住宅・モビリティーなどへの用途拡大を後押しします。導入の拡大とコスト低減を循環させる、段階的な工程を想定しています。
約1GW、約2GWは発電設備の導入容量の目標であり、年間発電量や達成済みの数値ではありません。技術の開発だけでなく、都市で設置・利用する側の準備を進めることが、このロードマップの役割です。
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2025.04.12
大阪・関西万博、30分単位で太陽光の発電と消費を照合する実証開始
関西電力は2025年4月1日、大阪・関西万博会場へのゼロカーボン電力の供給を始めました。太陽光、水力、原子力、水素による発電を組み合わせるとともに、太陽光の発電と会場の消費を30分単位で照合する実証を行います。
太陽光の発電量を会場の需要と照合
実証では、関西エリアの各地に設けられた太陽光発電設備から発電量のデータを集めます。点在する設備をまとめた供給の記録と、万博会場で使った電力量の記録を対応させ、同じ時間帯の需給を確認します。
照合後の結果は、ブロックチェーンに記帳して管理します。30分ごとに発電量と消費量を比較することで、太陽光由来の電気がその時間に使われていることを示す仕組みを、実際の会場への供給で検証します。
電力量に加えて時間の対応を確認
この仕組みを、関西電力はアワリーマッチングと呼んでいます。再エネの年間合計量だけを把握する場合より細かな単位で発電と消費を追い、電気を使う時に発電が対応していることを証明しようとする取り組みです。
太陽光は天候や時刻によって出力が変わり、会場側の電力需要も変動します。そのため、供給設備の情報を集約し、需要側の記録と同じ時間区分で比べる管理が、時間ごとの対応を把握する上で重要になります。
複数電源による供給と実証を組み合わせる
会場へのゼロカーボン電力の供給では、非化石証書なども活用します。その全体の中で、今回の時間照合実証は太陽光による供給を対象とするもので、会場の電気すべてを太陽光だけで賄うという構成ではありません。
背景には、24時間365日を通じてゼロカーボン電力の発電と消費を一致させることを目指す、24/7カーボンフリーエネルギーへの関心があります。実証は、その考え方を支える時間単位の証明方法を扱います。
4月1日の発表は電力供給の開始と実証内容を示したもので、30分ごとの一致率などの結果は示していません。複数電源と証書による会場供給に、太陽光の発電時刻まで確かめる情報管理を重ねる点が特徴です。
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2025.04.11
Honda、月面向け水電解セルをISSで試験へ 米2社と契約
Hondaは2025年4月4日、月面向けに開発中の循環型再生エネルギーシステムについて、水電解セルを国際宇宙ステーションで試験する契約を米2社と結んだと発表しました。微小重力での反応を調べ、宇宙で使う技術の信頼性を高めます。
月の昼に作った水素で夜に発電
システムは、Honda独自の高圧水電解と燃料電池を組み合わせます。月面での利用では、昼間に太陽光発電の電気で水を分解し、酸素と水素を作ってタンクへ蓄え、夜間にはそれらを使って発電する構想です。
太陽光の電気をそのまま使えない時間帯へエネルギーをつなぎ、居住空間へ供給することを想定しています。太陽エネルギーと水を起点に、酸素、水素、電気を継続的に作る仕組みとして研究開発が進められています。
ISSでは水電解セルの反応を調べる
今回試験するのは、システム全体ではなく、コア部品である水電解セルです。ISSの微小重力環境で、重力の条件がセル内の反応へどう影響するかを検証し、宇宙環境で安定して使うための知見を集めます。
契約先はSierra SpaceとTec-Mastersです。前者は宇宙ミッションをまとめる役割、後者はISSに関する技術の専門性を持ち、Hondaは両社の支援を受けながらISSでの試験サービスを利用します。
輸送する装置の質量も抑える
独自の高圧水電解システムは、水素を圧縮するためのコンプレッサーが不要で、コンパクトにできるとしています。宇宙へ運ぶ装置では容積や質量が制約になるため、機器を減らせる特性を生かします。
また同社は、循環型システムの質量当たりのエネルギー密度が蓄電池より高く、同量のエネルギーを蓄えるために必要な質量を小さくできると説明しています。発電能力とともに、輸送時の負担低減を意識した開発です。
米国のアメリカン・ホンダモーター内には2024年、宇宙分野の連携とプロジェクト管理を担う部門を設けました。今回も同部門が管理を担当し、Hondaが水素ステーションや燃料電池車で培った技術を宇宙用途へ広げます。
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2025.04.10
神戸製鋼、研究所の駐車場でオンサイトPPA開始 車路も太陽光に活用
神戸製鋼所は2025年4月4日、神戸総合技術研究所でソーラーカーポート型太陽光発電の運転を始めたと発表しました。みずほ丸紅リースとのオンサイトPPAを活用し、駐車場に加えて車路の上にもパネルを設けています。
車路を含めて駐車場の上を活用
設備の運転開始日は2025年3月11日です。駐車スペースだけでなく、車が通る部分にもパネルを設置する車路一体型とし、カーポートを置く土地を効率的に発電へ使えるようにしたことが特徴です。
太陽光設備の導入先は、工場の屋根などに限られません。今回のように駐車場と車路の上部を使う設計は、既存の土地の用途を生かしながら発電面積を確保する方法として、研究所の再エネ利用に組み込まれています。
敷地内発電を20年の契約で利用
オンサイトPPAでは、神戸製鋼グループが敷地や建屋を提供し、リース事業者が太陽光発電設備を設置します。神戸製鋼側は、設置された設備から発電電力を購入する契約を結び、敷地内で再エネを使います。
今回の契約期間は20年です。神戸製鋼にとって、オンサイトPPAによるソーラーカーポート型太陽光発電の運転は初めてとなり、設備を自ら設置・所有する方法とは別の形で、研究所に再エネを導入しました。
年間発電量と削減効果を見込む
年間の発電量は約70万kWh、CO2排出削減効果は年間約300トンを見込んでいます。運転開始の発表で示された想定値であり、1年間の運転を終えて測定した実績として公表された数字ではありません。
KOBELCOグループは、自社の生産プロセスからのCO2排出量を2030年に2013年度比30〜40%削減する目標を掲げています。製鉄工程での大きな削減に加え、各事業所で再エネを使うことも必要としています。
本件は、2024〜2026年度の中期経営計画で進めるGXの一例です。敷地内にある駐車場を発電場所として使い、長期契約で電力を調達することで、事業所の日常的なエネルギー利用を見直す取り組みとなっています。
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2025.04.09
中部電力ミライズ、家庭の卒FIT電気を法人5社へ供給 1年契約のPPA開始
中部電力ミライズは2025年4月1日、家庭の卒FIT太陽光の電気を法人へ届けるオフサイトPPAサービスを始めました。既存の発電設備を長く使うための支援と、法人が短い契約期間で再エネを調達する仕組みを組み合わせています。
家庭の設備を使い続ける後押し
卒FITとは、住宅用太陽光発電の固定価格による10年間の買取期間が満了することです。古くなった設備は修理や交換の費用が負担になり、発電を続けることを諦める場合があると、同社は課題を挙げています。
今回の仕組みでは、同社が家庭から電気を買い取り、環境価値とセットで法人へ供給します。売電する家庭には通常の卒FITプランの買取価格に加えてカテエネポイントを付与するなど、設備の継続利用を支援します。
法人の料金の一部を支援へ活用
法人が支払うPPAサービス料金の一部は、家庭向けの支援に使われます。法人は再エネを調達すると同時に、家庭に既にある太陽光設備の長期稼働にも関わる構成で、新規電源の開発を伴うPPAとは狙いが異なります。
一般的な同社のオフサイトPPAは20年契約ですが、既設の卒FIT電源を使う今回の契約は短期で結べます。長期契約が導入の障壁だった法人も、自社の脱炭素目標の進み方などに合わせて取り入れやすくします。
最初の導入5社は1年間の契約
開始時の導入先は、伊那食品工業、高島産業、東洋精鋼、マルヤス工業、ミスズ工業の5社です。いずれも契約期間は1年間で、2025年4月1日から家庭の太陽光に由来する電気の供給を始めています。
短期間で調達できるのは、今回、既存の電源を利用するサービスを組んだからです。発表の「1年間」はこの5社の契約内容であり、同社が扱うすべてのPPAの契約期間を1年へ変更したという意味ではありません。
再エネの拡大には、新たに設備を増やすこととともに、既に設置した電源を保守し長く使うことも重要です。本サービスは、家庭への支援を法人の調達料金に組み込み、両者を電力と環境価値の流れで結ぶ取り組みです。
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2025.04.08
青森県民エナジー、大平洋金属へ県産再エネ価値付き電力を供給
青森県民エナジーは2025年4月1日、大平洋金属の八戸本社・製造所に、青森県産の再エネ価値を含む電力の供給を始めました。津軽地方の風力発電に由来する環境価値を使い、地域内での電力調達と経済循環を進めます。
供給電力の20%に県内の再エネ価値
契約容量は1万kW、年間の想定供給電力量は8,760万kWhです。そのうち20%に当たる1,752万kWhについて、津軽地方の風力発電所が生む再エネ価値を非化石証書として含める契約となっています。
この20%という割合は、供給する電気に付ける再エネ価値の比率です。年間8,760万kWhの全量が県内の風力発電だけで供給されるという説明ではなく、同社の実質再エネメニューを通じて環境価値を届けます。
地域の発電価値を地元企業で利用
県内で生まれる再エネ価値を、同じ県内の需要家が使うことで、地域の脱炭素化につなげる構想です。発電所が持つ環境面の価値と、電力を使う製造業の需要を、八戸市の地域新電力が結ぶ役割を担います。
両社は2024年11月21日、青森県の再エネを活用する地産地消の電力調達・販売について覚書を締結しました。今回の供給開始を踏まえ、八戸市内や県内への販売事業でも協業を広げる方針を示しています。
大平洋金属の非化石電力目標へ
大平洋金属は、2030年までに非化石電気比率を50%にする目標を掲げています。今回の調達はその達成に向けた一歩であり、GHG排出削減とともに、地域経済の好循環を意識した電力利用として位置付けています。
供給する青森県民エナジーは、地元資本100%で2017年に設立された地域新電力です。大平洋金属も小売電気事業者として地域への供給に取り組んでおり、両社は調達だけでなく販売面での連携も目指しています。
公表された年間供給量は、契約上の想定値です。今回の特徴は、電力の全量を再エネとする表現よりも、県内の再エネ価値を20%組み込む範囲が明確なことにあり、製造所の脱炭素と地域貢献を同じ契約で進めます。
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2025.04.07
東急不動産、オフサイトPPAを80施設へ拡大 対象3用途の電力需要の約67%規模
東急不動産グループは2025年3月31日、オフィス、商業施設、シニア住宅など計80施設へ、オフサイトPPAの導入を拡大すると発表しました。グループが開発・保有する発電所の電気と環境価値を、リエネを通じて供給します。
80施設へ広げる直接調達の仕組み
これまでは、本社が入る渋谷ソラスタやノースポート・モールなどに段階的に導入してきました。今回は、東急不動産とSCマネジメント、東急イーライフデザインが保有・運営管理する施設へ対象を広げます。
発表にある約67%は、東急不動産が長期保有・運営する施設のうち、オフィスビル、商業施設、シニア住宅の使用電力量に対する対象規模です。全事業の使用電力の67%を、新たなPPA電源だけで賄うという意味ではありません。
新設の非FITとFIPへ移る電源を活用
供給に使うのは、新規に開発する非FIT発電所と、既に保有するFIT発電所をFIP制度へ切り替えた設備です。対象電源の定格容量は合計約25.3MWで、新設電源の開発と既存設備の制度移行を組み合わせます。
同社が「生グリーン電力」と呼ぶのは、PPAにより電気と環境価値を一体で供給する再エネ電力です。多くの対象施設で使ってきたFIT非化石証書に加え、使用電力量の一部をこの直接供給に切り替えます。
発電から供給・利用までグループでつなぐ
小売電気事業者を担うリエネは、東急不動産の100%出資子会社です。グループ内に電源開発、供給・管理、施設での利用という役割を持ち、建物の入居企業や利用者にも再エネを届ける体制を構築します。
東急不動産は、2022年12月に長期保有・運営物件の使用電力を再エネへ切り替えました。今回の拡大は、再エネ化を初めて始めるという内容ではなく、FITの環境価値に主に依存してきた調達方法を見直す取り組みです。
制度環境がFIP・非FITへ移る中、グループの電源から電気と価値を一緒に届ける比重を高めます。再エネ利用を続けながら、発電事業と不動産運営を結び、供給源を確保する方法を広げることが狙いです。
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2025.04.06
村田製作所、AIで太陽光と蓄電池を制御する「efinnos」の外販を開始
村田製作所は2024年7月11日、太陽光発電と蓄電池をまとめて制御する「efinnos」の外販を同月から始めると発表しました。自社工場で蓄えた運用の知見を基に、工場や倉庫など大きな電力を使う拠点の再エネ活用を支援します。
操業と天候による変動を踏まえて制御
工場の電力需要は、設備の稼働や勤務形態、季節などによって変わります。一方、太陽光の発電量も天候で変動するため、生産を安定して続けながら再エネを使うには、需要と供給の両方に応じた制御が必要です。
efinnosは、太陽光設備や蓄電池、周辺機器からデータを集めます。設備別の運転状況と過去の実績、外部の天候予測などを組み合わせ、条件に応じてAIを活用しながら、充放電などの運転を調整します。
余った発電を蓄えピーク時に使う
発電した電気を使い切れない時には蓄電池に蓄え、発電量より需要が大きい時には放電して不足を補います。太陽光や蓄電池の容量を有効に使い、再エネを自給する割合を高めることを目指します。
大きな電力消費が予測される時には、あらかじめ蓄えた電気を活用してピークを抑えます。最大需要に基づく契約電力の抑制を通じて、費用の削減につなげる運用で、発電量の確保とは別の効果も狙います。
自社5工場の経験を外部へ展開
2021年9月の金津村田製作所を皮切りに、ワクラ、ハクイ、仙台、伊勢を含む国内5工場で運用してきました。発表では、金津、仙台、伊勢の3拠点で、使用電力の100%再エネ化に貢献したとしています。
複数拠点の電力消費、発電、蓄電の状態は、ウェブアプリでリアルタイムに確認できます。導入前には過去の電力データや利用者の要望を基に効果を試算し、導入後も拠点ごとの条件に合う運用を支援します。
想定する利用先は製造業の工場のほか、空調・冷蔵設備などを持つ倉庫や事業所です。AIは条件によって適用できない場合があり、設備を入れれば一律に再エネ100%になるという仕組みではなく、各現場に合わせた制御を提供します。
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