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2022.01.07
岡山県美作市、事業用太陽光「発電パネル税」条例を可決・公布
岡山県美作市は12月21日、設置した太陽光発電パネルの面積に応じて、発電事業者に課税する「事業用発電パネル税」条例を公布した。「事業用発電パネル税」は、地方税法に基づき、特定の費用に充てるために条例により税目を新設することができる「法定外目的税」。このため、総務大臣の同意を得て施行となる。美作市は、今後、事業用発電パネル税の新設に向けて、総務大臣との協議を進めていく。
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2021.12.29
国交省、カーボンニュートラルポート形成へ向けた取り組みが本格始動
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「CNPの形成に向けた施策の方向性」 概要(出所:国交省)国土交通省は12月24日、国際物流の結節点・産業拠点である港湾において、水素・燃料アンモニア等の輸入等を可能とする受入環境の整備や、事業者間連携による水素需要創出・供給拡大等を通じて「カーボンニュートラルポート(CNP)」を形成する取組を、本格的に始動すると発表した。
同日、6月から開催している検討会の結果を踏まえ、CNPの形成に向けた施策の方向性をまとめた報告書と、港湾管理者が国の方針に基づきCNP形成計画を策定・進捗管理するプロセス等をまとめたマニュアルを作成し公表した。
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2021.12.28
トヨタの超小型EV「C+pod」、販売対象が個人含む全顧客に拡大
超小型EV「C+pod」グレードGオプション装着車(出所:トヨタ自動車)
トヨタ自動車(愛知県豊田市)は12月23日、一部ユーザーを対象に販売していた超小型EV「C+pod(シーポッド)」を、すべての法人ユーザー・自治体・個人ユーザーを対象に販売を開始すると発表した。全車リースによる契約とし、全国のトヨタ車両販売店、レンタリース店にて取り扱いを開始する。
C+podは、2人乗りタイプの超コンパクトEV車。車両サイズは軽自動車よりも小さく、日常生活で少人数かつ近距離の移動が多いユーザーの利用を想定したモビリティである。今回、より多くの顧客に商品を届ける体制が整ったため、全国を対象に販売拡大することとした。
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2021.12.27
九電工、2050年脱炭素へ 30年排出量は施工高あたり50%以上削減
九電工(福岡県福岡市)は12月22日、環境経営に関する中長期目標を発表した。2050年カーボンニュートラル実現を目指すとともに、2030年のCO2排出について施工高あたり(原単位)50%以上の削減(2013年比)を目指す。また、同日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言へ賛同したことも発表した。
中長期目標達成に向け、車両の電気自動車(EV)化や、社屋関連設備への投資(太陽光パネル、ソーラーカーポート、蓄電池、ZEB等)を推進するとともに、固定価格買取制度(FIT制度)の事業期間終了後(卒FIT)の発電設備の活用などを進める。同社は現在、年間約17万t-CO2(2020年度実績)の削減に貢献するFIT認定を受けた再エネ発電設備を有しているという。
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2021.12.24
日産・住友商事ら3社、自治体の脱炭素を「モビリティ×エネルギー」で支援
日産自動車(神奈川県横浜市)、住友商事(東京都千代田区)、住友三井オートサービス(同・新宿区)の3社は12月22日、2050年のカーボンニュートラルに向けた「自治体向け脱炭素化支援パートナーシップ」を締結した。協定に基づき、3社の機能・知見を組み合わせて、モビリティとエネルギーの切り口から、各自治体における地産地消型の脱炭素社会実現を支援する。
モビリティに関しては、自治体が運営する施設、地域企業、住民に向けて、EV車両の導入やカーシェアの環境構築を行うことで、地域の移動手段の脱炭素化・最適化を支援する。また、エネルギーについては、再生可能エネルギー由来の電力の導入により、電力の脱炭素化を進める。
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2021.12.22
クレディセゾンら、「カーボンニュートラル・クレジットカード」発行へ提携
カーボンニュートラル・クレジットカードのサービスイメージ(出所:DATAFLUCT)
DATAFLUCT(東京都渋谷区)とクレディセゾン(東京都豊島区)は12月15日、業務提携に関する基本合意を締結した。両社の知見を掛け合わせ、「気候変動対策」をテーマとしたコンセプトクレジットカード(特定のコンセプトのもと決済機能以外の機能を付与したカード)の2022年春以降の発行に向け、検討を開始する。
両社は、DATAFLUCTの提携先であるドコノミーが提供するCO2排出量可視化技術「Åland Index」を活用し、決済データに紐づくCO2排出量の可視化と、カーボン・オフセットができるクレジットカード・Webアプリケーションサービスの開発、提供の検討を行う。
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2021.12.21
再エネ100%電力で「ゼロカーボン・レタス」生産 北陸電力グループ会社
北陸電力のグループ会社フレデリッシュ(福井県敦賀市)は12月17日、北陸電力から調達した水力発電由来の再生可能エネルギー電力を100%使用して生産した「ゼロカーボン・レタス(グリーンリーフとフリルの2種類)」を初出荷したと発表した。
北陸電力の電源構成は、北陸地域の豊富な水資源により、水力発電が約3割を占めており、旧一般電気事業者の中で全国トップとなっている。その特性を活かし、フレデリッシュでは水力発電の電源を特定した「グリーン特約(アクアグリーン)」の電気を使用してレタスを育成している。発電時にCO2を排出しないカーボンフリー電源100%で育成されていることから、「ゼロカーボン・レタス」と名付けた。工場のレタスはLED 照明を浴びて生育する過程で、光合成により空気中のCO2を吸収し、酸素を発生する。
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2021.12.20
オムロン、家庭に埋もれた太陽光発電「環境価値」を収集・活用へ
オムロン ソーシアルソリューションズ(東京都港区)は12月15日、これまで家庭で埋没していた太陽光発電の自家消費電力量を環境価値として収集・活用するサービス「みんなでつくるエコ活サークル」を開始すると発表した。サービス開始は2022年1月中旬より。
同サービスは、マルチ蓄電プラットフォーム「KPBP-Aシリーズ」のハイブリッド蓄電システムを設置している家庭を対象にしたもので、同社がCO2削減量を環境価値として取りまとめ、国の地球温暖化対策「J-クレジット制度」を活用してユーザーにポイントなどで還元する。
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2021.12.17
太陽光発電+蓄電池で「災害に強い家」へ ゼロ円で設置、電気代は月々定額
シリーズ「再エネの始め方」第3回。気候変動が深刻化している昨今、それに起因する甚大な災害が増加しており、レジリエンスの強化が地域づくりの課題のひとつとなっている。自然災害などによる停電に強い家と電気代の削減を同時実現する手法として現在鹿児島県で提供されている「初期費用0円で太陽光発電システムと蓄電池が設置できる新しい電気料金プラン」について、エクソルの楠田大祐氏、おおすみ半島スマートエネルギーの村上 博紀氏に聞いた。(協力:環境省 再エネスタート)
(左)エクソル 経営企画本部 経営管理部 部長 楠田 大祐氏/(右)おおすみ半島スマートエネルギー代表取締役 村上 博紀氏
お得な電気料金プランで自家消費システムを普及 災害レジリエンス強化も
鹿児島県本土の東南部に位置する肝付町が出資する自治体新電力、おおすみ半島スマートエネルギーとエクソルは協働で、県内の住宅における再エネの導入拡大を目指して、太陽光発電システムと蓄電池を初期費用0円で設置できる電気料金プラン、「Re・リーフ」プランの普及を図っている。
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2021.12.16
トヨタ、2030年にEV30車種・世界で年350万台販売へ
(出所:トヨタ自動車、撮影:三橋仁明/N-RAK PHOT AGENCY)
トヨタ自動車(愛知県豊田市)は12月14日、電気自動車(バッテリーEV)の世界販売台数を2030年に年間350万台とする新たな目標を発表した。トヨタの豊田 章男社長は「2030年までに30車種のバッテリーEVを展開し、グローバルに乗用・商用各セグメントにおいてフルラインでバッテリーEVをそろえていく」と意気込みを語った。
これまで、トヨタは、バッテリーEVについては、燃料電池車(FCEV)と合わせて、2030年にグローバルで年間200万台を販売する見通しを示していたが、それを大幅に引き上げた。
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