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2025.05.05
蓄電池・電力制御ソフトをセットで販売 村田製作所とGSユアサが連携
株式会社村田製作所と株式会社GSユアサは、それぞれ自社で販売する電力制御ソフト「efinnos(エフィノス)」と蓄電池システム「ラインバック メガグリッド」をセットで販売するパッケージを導入した。
ターゲットは、500kW以上の自家消費型太陽光発電システムを導入する工場や事業所。
日本企業2社による共同展開で迅速なサポートの提供などを強みとして打ち出し、自社製品の導入拡大を目指す。
efinnosとラインバック メガグリッドの性能
「efinnos」は、気象状況や諸条件によって変動する発電量と消費量をAIで予測し、必要な時に蓄電池に吸収した余剰電力を放電することで再生可能エネルギーの自家消費率向上とピークカットにつなげる制御ソフトだ。
リアルタイムで発電や蓄電の状況を確認することもできるという。
「ラインバック メガグリッド」は、単機の出力が500kW。2~16面まで接続でき、電池の定格容量を420kWhから最大3.3MWh程度まで増減できる。
需要家の設置スペースの広さや求める容量などに応じて、柔軟にニーズに対応できるという。
高品質な商品を求める需要家層に共通点
村田製作所の担当者は、今回GSユアサと連携した理由について、「競争力のある蓄電池を探していたなかで、GSユアサさんの製品は非常に安全性にも優れていてサポートも手厚い」と話しており、GSユアサとしても、高品質な製品を求める点で自社と村田製作所の需要家層が似通っていると考えていたという。
2024年秋から、両社はパッケージでの提供に向けた連携の動きを進めてきた。これまでに工場での導入実績が1件と、調整・検討中の案件が複数件あるとのこと。村田製作所の担当者は、「太陽光電力は、曇ったら出力が下がり、晴れたら上がると天気によって変動が大きい。消費電力も、生産規模や稼働率に応じて変動する。需要家の再生可能エネルギー比率を高め、日本全体のカーボンニュートラルにも貢献することを目指したい」とコメントした。
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2025.05.04
アイ・グリッドと慶大、余剰再エネの来歴を追う共同研究を開始
アイ・グリッド・ソリューションズと慶應義塾大学の未来光ネットワークオープン研究センターは2025年4月30日、余剰電力のトレーサビリティに関する共同研究を発表しました。どこで、いつ、どれだけ発電し、どこで使ったかを結びつけ、地域循環型の再エネ利用の価値を検証する取り組みです。
余った太陽光を別の場所へ生かす
アイ・グリッドは施設屋根の太陽光PPAを展開し、自家消費しきれない余剰電力を他の施設へ供給する仕組みを持っています。全国の施設を運用する中で蓄積した発電・余剰電力のデータを、今回の研究に活用します。
再エネを増やすだけでなく、発電する時間や場所と、電力を必要とする時間や場所のずれに対応することが課題です。同社は、リアルタイムで使うことや地産地消を意識した供給が、効率的な再エネ利用に必要と説明しています。
発電拠点と需要拠点をデータで組み合わせる
研究では余剰電力へ来歴の情報を付け、発電場所と消費場所を仮想的にマッチングします。同じ企業の拠点間で電気を融通する場合や、地域内で余剰を循環させる場合に、その関係をデータとして示すことを目指します。
慶大側は、発電源と需要家を組み合わせ、電力消費の予定や送電距離を考慮して制御する研究の知見を持ち寄ります。アイ・グリッドのエネルギーデータと大学の専門知見を合わせ、新しいビジネスモデルの効果を確かめる分担です。
蓄電池やEVで使う時間も調整
さらに、蓄電池やEVチャージャーを活用し、エネルギーを消費する時間をずらす研究も行います。発電場所の情報を示すだけでなく、再エネが生まれる時間へ使用を近づけ、余剰をより多く活用する方法を探ります。
こうした追跡は、送配電網を流れる電気を個別に分離して運ぶという説明ではありません。発電・需要のデータを対応づけ、供給と利用の関係を示す技術であり、再エネ調達の内容を詳しく評価する手掛かりになります。
研究期間は2025年4月1日から2028年6月30日までの予定です。発表は共同研究の開始を知らせるもので、商用サービスや24時間365日の再エネ利用の達成報告ではありません。来歴と時間の情報を再エネの付加価値へつなげる検証を進めます。
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2025.05.03
JTOWER、ららぽーと安城で省電力型5G共用装置を初運用
JTOWERは2025年4月25日、愛知県安城市の「三井ショッピングパーク ららぽーと安城」で、4G・5Gの屋内通信環境を整備したと発表しました。携帯4社に対応する共用設備を導入し、従来より消費電力を抑える新型5G共用装置を初めて運用した事例です。
携帯各社の設備を共用して整備する
屋内のインフラシェアリングは、携帯各社の通信環境を、共用する設備で整える方法です。各社がそれぞれ整備する設備を集約することで、建物内の通信インフラを効率よく設けることにつながります。
ららぽーと安城は2025年4月に開業した大型商業施設で、JTOWERの事例情報では同年3月に導入しています。多くの利用者が訪れる施設で、複数の携帯キャリアに対応する通信環境と、環境に配慮した設備整備を両立する構成です。
Sub6対応装置を改良し初の運用へ
今回初めて運用するのは、JTOWERが2024年5月に開発した、5GのSub6帯域に対応する新型共用装置です。従来の装置を改良し、消費電力を約35%削減すると公表していた機器を、実際の商業施設の5G対策へ適用しました。
35%という数値は、同社が示す新旧装置の比較です。店舗の照明、空調、その他の設備まで含む、ららぽーと安城全体の電力使用量が35%減るという意味ではありません。通信機器の省電力化として読む必要があります。
品質確認を経て共用装置を展開する
JTOWERは社内の技術開発部門で装置を開発し、携帯各社との仕様検討や接続試験、キャリア側での認証取得を進めています。導入前に運用フローも組み立て、設備を共用しながら通信品質を確保する体制を整えています。
同社が2020年に開発を終えたSub6対応の共用装置は、東京都庁への導入を皮切りに広がり、2024年12月末に累計133物件となりました。この件数は従来からの装置を含む導入実績であり、今回の新型装置だけの設置数ではありません。
ららぽーと安城での初運用は、インフラを共用することに加え、共用機器自体も改良する取り組みです。商業施設などで5G整備が進むなか、通信環境の整備と省電力化を両方進める事例として位置づけられています。
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2025.05.02
東京大学と民間8社、フュージョンプラント設計の社会連携講座を開設
東京大学と核融合開発に関わる民間8社は2025年4月25日、「フュージョンシステム設計学」社会連携講座を5月1日に開設すると発表しました。要素技術を発電プラントへまとめる設計の学術・技術体系を整え、将来の実用化を担う人材を育てる産学連携です。
個々の技術からプラント全体の設計へ
核融合の発電実証を目指す動きが進む一方、実際のプラントには総合的な設計が欠かせません。装置の構成は、核融合を起こす方式だけでなく、試験、商用発電、工業用熱源などの用途や、法規制・規格によっても変わります。
発表は、これらを支える設計の体系がなお構築段階にあり、技術開発を進める人材の育成も必要と整理しています。炉心など一つの技術だけを扱うのでなく、多様な機器や条件を組み合わせる考え方を学術として築くことが講座の狙いです。
大学と民間企業の知見を持ち寄る
参加企業としてStarlight Engine、京都フュージョニアリング、電源開発、日揮、フジクラ、古河電工、丸紅と他1社を挙げています。核融合開発、発電、プラント、電機などに関わる民間の専門性を、大学の研究と結びつけます。
担当教員は東京大学大学院新領域創成科学研究科の江尻晶教授です。同年4月1日に新設した附属フュージョンエネルギー学際研究センターとも連携し、企業と大学が公共性の高い共通課題を共同で研究する社会連携講座の仕組みを使います。
応用と規格を含め将来の実装を支える
研究項目には、システム高度化の革新技術、多様な応用可能性、法規制や規格の整備状況を踏まえた施設・機器の要件を挙げています。どのような用途に、どの条件で使えるプラントを設計するかを、技術と制度の両面から検討します。
学生とともに設計研究を進めることも柱です。産業界の専門領域を持ち寄り、設計を支える学術体系と技術体系を整えながら、核融合分野へ進む次世代人材を育て、将来の産業の発展につなげる方針です。
日本が目指す2030年代の発電実証や、民間の実証プロジェクトは、講座設置の背景にある将来目標です。今回の発表自体は発電所の完成や発電開始ではなく、その実現に必要な設計と人材の基盤を、産学で整える取り組みです。
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2025.05.01
大手5行、固定金利下げ 変動は据え置き 5月住宅ローン
大手銀行5行は30日、5月の住宅ローン金利を発表した。 代表的な固定期間10年の基準金利を5行ともに引き下げた。トランプ米政権の関税政策を背景に、日銀の追加利上げのタイミングが後ろ倒しになるとの見方から、長期金利が低下傾向だったことを踏まえた。変動金利は5行ともに据え置いた。
10年固定の最優遇金利は、三菱UFJ銀行が前月から0.26%引き下げ年1.63%、三井住友銀行は0.2%引き下げ1.80%、みずほ銀行は0.25%引き下げ1.60%、三井住友信託銀行は0.19%引き下げ1.865%、りそな銀行は0.23%引き下げ2.055%となる。
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2025.04.30
国交省、省CO2先導プロジェクトを公募 住宅・建築物の提案を審査
国土交通省は2025年4月18日、「省CO₂先導プロジェクト2025」の提案募集を始めました。住宅や建築物に先導的な省エネ・省CO₂技術を導入する事業を支援するもので、単に設備を購入するだけでなく、他の建物へ広がる取り組みを提案・審査する仕組みです。
住宅と非住宅の先導的な提案を募集
正式には、サステナブル建築物等先導事業の省CO₂先導型に当たります。一般部門は非住宅、共同住宅、戸建住宅を対象とし、非住宅向けには中小規模建築物部門も設けています。用途や規模に応じた提案を募る構成です。
主な要件は、材料、設備、設計、運用などでCO₂削減や健康、災害時の継続性に寄与する先導的な技術を取り入れることです。建物を使う人の快適性や、防災時に機能を保つことも、脱炭素と合わせて考える対象となっています。
建物の一生を通じた排出を評価する
2025年度の案内では、ライフサイクルカーボンをより的確に算出し、減らす取り組みなどを積極的に評価するとしました。使用中の電気や燃料だけでなく、材料や建設を含む建物の長い期間で排出を捉える考え方です。
先導技術の例には、太陽光と蓄電池の併用、地中熱などの未利用エネルギー、複数の建物での熱・電力融通を挙げています。空調や照明の可変制御、避難者を受け入れる拠点づくりなど、建物全体や地域での運用も想定しています。
評価した部分を補助し成果を公表する
補助対象は設計費、建設工事費などのうち、先導的と評価された部分です。別紙では補助対象工事の2分の1など、1プロジェクト当たり原則3億円などの上限を示しており、建物全体の費用へ一律に同率を交付する制度ではありません。
事業期間は採択年度を含め原則4年以内などとされ、省CO₂に関するマネジメントシステムの整備や技術の検証も対象に含みます。事業の成果を広く公表し、技術の普及や社会全体の意識啓発へつなげることも、制度の目的です。
応募期間は2025年4月18日から5月30日までで、第三者の専門家による評価委員会の審査を経て、9月中旬ごろに採択を公表する予定でした。募集の開始と個別事業への支援決定を分け、提案の先導性と実現性を確認する公募です。
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2025.04.29
川崎市・NX商事・兼松ペトロ、港で船舶用バイオ燃料の供給実証へ
川崎市、NX商事、兼松ペトロは2025年4月24日、川崎港で船舶向けバイオ燃料の供給実証を行う基本協定を結びました。港に設ける台船を燃料供給拠点にし、既存の設備を活用した燃料転換の可能性を検証します。供給体制の構築と運用上の課題を調べる官民の取り組みです。
台船で混合し本船へ燃料を届ける
実証では市内の港湾施設に、燃料供給用のステーションバージを設置する計画です。国内外から調達するバイオ燃料としてFAMEを予定し、バージ内で重油と混合したB24燃料を、バンカリング船を介して本船へ供給します。
陸上の利用者へ燃料を届ける場合と異なり、港では供給拠点から船への受け渡しを組み立てる必要があります。公共港湾施設と常設のバージを使い、燃料の調達、混合、輸送、船への供給をつなぐ仕組みを実際に確認する構成です。
既存インフラを生かす移行方法を探る
市は、バイオ燃料が既存のエンジンやインフラを活用でき、脱炭素化へ移行しやすい点を挙げています。すべての船や港湾設備を直ちに置き換える方法に加え、燃料側を変えて環境負荷を減らす選択肢を検討する位置づけです。
NX商事は物流企業グループのエネルギー供給者として、兼松ペトロは船舶燃料を長年扱ってきた知見を生かして参加します。川崎市は港のカーボンニュートラル化を進める立場から協力し、供給事業と港湾行政を結びつけます。
削減効果と利用ニーズを実証する
実証の目的には、CO₂削減効果の検証、利用者のニーズ把握、運用上の課題の抽出を挙げています。燃料を供給できるだけでなく、継続した利用を広げる際に何が必要かを調べ、課題の解決方法を検討することが協定の対象です。
川崎市内で出る廃食油などを燃料の原料に使うことや、自然災害などの緊急時に非常用燃料として活用することも連携事項に含めました。港湾の脱炭素化と、地域の資源循環、緊急時の備えを結びつける可能性を探ります。
この時点で確認できるのは実証実施への合意であり、供給量や削減量の達成報告ではありません。川崎港でバイオ燃料を安定して使う仕組みをつくるため、技術的な条件と、実務上の運用方法を合わせて検証する計画です。
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2025.04.28
東急不動産と自然電力、営農型太陽光の共同会社を設立 初号案件は帯広
東急不動産と自然電力は2025年4月21日、営農型太陽光発電を共同で開発する「リエネ自然ファーム合同会社」の設立を発表しました。第1号として帯広畜産大学の敷地内に垂直式太陽光設備を設け、大学へ電力を供給する契約も締結し、農業生産と再エネを両立する事業を進めます。
農業経営と電源開発の課題へ対応
両社は、後継者不足や肥料・燃料価格の上昇などで農畜産業が課題を抱える一方、再エネを設置する適地も限られることを背景に挙げています。農業を続ける土地で電気を生む営農型により、双方の課題へ対応する考え方です。
ただし、営農と発電を長期に続ける経営体制や収益性、日照条件の変化が収量・品質へ及ぼす影響には検証が必要です。東急不動産の再エネ開発力と、自然電力の地域に根差した事業推進力を持ち寄り、こうした課題を解く方針です。
帯広の農場で垂直式を大規模化する
初号案件は定格出力708.48kWの垂直式設備で、帯広畜産大学と北海道自然電力の共同研究の一環として整備する計画です。電力は大学へ供給します。発表時点では農地転用許可を申請中で、発電所の完成や供給開始を知らせたものではありません。
垂直式は地面を占める面積が小さく、農作業との両立を図りやすい配置としています。向きによって発電のピークを朝夕へ寄せられることや、積雪時などの地面の反射を発電に生かすことも期待し、収益と収量の安定を目指します。
研究成果を地域の事業モデルへつなぐ
大学と北海道自然電力は2024年8月に連携協定を結び、大規模化に先立ち、2025年2月に大学の実習圃場へ5kWの垂直式パネルを設置しました。先行実験で傾斜型との発電量などを比較し、今回の大規模案件へつなげる構成です。
大学の農場運営ではJA帯広かわにしとも協議し、農作業への影響に配慮した設計を進めています。大学は実証で営農型の普及可能性を探り、研究成果を地域へ還元することを目指しており、設備建設だけにとどまらない連携です。
新会社は今後約2年間で合計10MWの開発を目標に掲げました。農業エリアでつくる再エネを地域の需要家へ届けるモデルを確立する構想で、初号案件の研究と事業化を通じ、農畜産業を維持しながら電源を広げる方法を探ります。
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2025.04.27
南九州市の太陽光発電所が竣工 住友電工のRF電池で夜間・非常時に給電
住友電工は2025年4月22日、鹿児島県南九州市の「黒木山太陽光発電所」に、レドックスフロー電池とエネルギーマネジメントシステムが採用され、竣工式が行われたと発表しました。昼間の太陽光を夜間にも使い、非常時には避難拠点へ優先供給する地域マイクログリッドの取り組みです。
自営線で地域の十施設へ供給
発電所は南九州市のゼロカーボンシティを目指す地域脱炭素事業の一環として建設されました。太陽光で発電した電気を、自営線を通じて周辺の主要10施設へ供給し、日常的に購入する商用電力を減らすことを目的にしています。
蓄電池の容量は1,125kWhで、出力250kWを4.5時間供給する仕様です。日中に使い切れない余剰電力をため、夜間に放電することで、発電した時間だけに太陽光の利用が限られない構成としています。
蓄電池と制御を組み合わせる
住友電工のレドックスフロー電池は、同社の管理システム「sEMSA」と併せて採用されました。発電、蓄電、施設への供給を組み合わせ、地域で生まれた電気を使いやすくする設備と制御を一体で導入する形です。
災害などの非常時には蓄電池を自立運転させ、主要な避難拠点へ重点的に電力を供給します。平時は購入電力を減らす電源として、非常時は重要な機能を維持する電源として使い分けることを想定しています。
長期運用と安全性を重視して選定
住友電工は選定理由として、長期運用時の劣化や発火による火災リスクが低いこと、長寿命であることを挙げました。電解液は不燃で、部品に難燃性の材料を使うと説明しており、地域施設で継続利用することを意識した設備です。
電解液の再使用や、機器材料を適切に分別したリサイクルにも対応するとしています。また、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の重点対策加速化事業で、RF電池が初めて採用された案件として紹介しています。
竣工は設備整備の実績であり、年間の購入電力削減量や、災害時に供給した実績を示した発表ではありません。地域内の複数施設を太陽光と長時間の蓄電で支え、日常の再エネ利用と非常時の機能維持を両立させる構成です。
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2025.04.26
JERAと西部ガス、ひびきLNG基地の活用で提携 燃料融通も検討
JERAと西部ガスは2025年4月22日、北九州市のひびきLNG基地を戦略的に活用する提携で合意したと発表しました。増設する3号タンクを使ったLNGの相互融通などにより、燃料の安定確保と需給変動への対応を強める構想です。国内供給に加え、海外事業や次世代燃料も検討します。
基地の能力増強を連携の契機に
西部ガスは2024年11月、天然ガス需要への対応や安定供給の向上を目的に、ひびきLNG基地の能力増強を決めました。両社は以前からLNGの安定確保について協力を検討しており、今回の増強を通じて具体化する合意となりました。
計画する3号LNGタンクは23万キロリットルで、ガス製造設備やローリー出荷設備なども整えます。発表資料では本工事を2025年夏ごろに着工し、2029年度上期に運転開始する予定を示しており、提携時点では完成前の設備です。
受入余力で燃料の融通をしやすくする
JERAは3号タンクを活用できることで、再エネの大量導入や季節による電力需要の違いから生じる需給変動へ、対応力を高めることを期待しています。発電に必要な燃料を、基地の受入れ・貯蔵機能と組み合わせて確保する考え方です。
増設によって生まれる余力を使い、両社の基地でLNGを相互に融通する構想です。一方の基地の在庫が偏る場合にも、受入先などを調整することで、基地の安定運営と燃料の安定供給を支えることを目指しています。
海外への再出荷と次世代燃料も視野
西部ガスには新タンクの需要獲得と、基地の安定した事業運営・収益確保につながる利点があります。双方が持つ燃料や基地運用の知見を使い、需要の変化に対して個々の基地だけで対応するより、柔軟に運用する方針です。
さらに、ひびきLNG基地の立地を生かし、アジアなど海外へのLNG再出荷や新たな市場の開拓を視野に入れています。水素などの次世代燃料を含む、長期的で幅広いエネルギービジネスについても両社で検討するとしました。
合意は、LNGの融通量や海外販売量が実績として確定したという発表ではありません。基地増強の工程と、安定供給や海外事業の具体化を進めながら、国内のエネルギー供給と将来の燃料事業を支える連携を組み立てる段階です。
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