東急不動産と自然電力、営農型太陽光の共同会社を設立 初号案件は帯広

東急不動産と自然電力は2025年4月21日、営農型太陽光発電を共同で開発する「リエネ自然ファーム合同会社」の設立を発表しました。第1号として帯広畜産大学の敷地内に垂直式太陽光設備を設け、大学へ電力を供給する契約も締結し、農業生産と再エネを両立する事業を進めます。

農業経営と電源開発の課題へ対応

両社は、後継者不足や肥料・燃料価格の上昇などで農畜産業が課題を抱える一方、再エネを設置する適地も限られることを背景に挙げています。農業を続ける土地で電気を生む営農型により、双方の課題へ対応する考え方です。

ただし、営農と発電を長期に続ける経営体制や収益性、日照条件の変化が収量・品質へ及ぼす影響には検証が必要です。東急不動産の再エネ開発力と、自然電力の地域に根差した事業推進力を持ち寄り、こうした課題を解く方針です。

帯広の農場で垂直式を大規模化する

初号案件は定格出力708.48kWの垂直式設備で、帯広畜産大学と北海道自然電力の共同研究の一環として整備する計画です。電力は大学へ供給します。発表時点では農地転用許可を申請中で、発電所の完成や供給開始を知らせたものではありません。

垂直式は地面を占める面積が小さく、農作業との両立を図りやすい配置としています。向きによって発電のピークを朝夕へ寄せられることや、積雪時などの地面の反射を発電に生かすことも期待し、収益と収量の安定を目指します。

研究成果を地域の事業モデルへつなぐ

大学と北海道自然電力は2024年8月に連携協定を結び、大規模化に先立ち、2025年2月に大学の実習圃場へ5kWの垂直式パネルを設置しました。先行実験で傾斜型との発電量などを比較し、今回の大規模案件へつなげる構成です。

大学の農場運営ではJA帯広かわにしとも協議し、農作業への影響に配慮した設計を進めています。大学は実証で営農型の普及可能性を探り、研究成果を地域へ還元することを目指しており、設備建設だけにとどまらない連携です。

新会社は今後約2年間で合計10MWの開発を目標に掲げました。農業エリアでつくる再エネを地域の需要家へ届けるモデルを確立する構想で、初号案件の研究と事業化を通じ、農畜産業を維持しながら電源を広げる方法を探ります。

 

2025年4月28日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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