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2025.05.25
三菱重工、架線レス新交通「Prismo」を投入 製造・建設時CO2を4割削減へ
三菱重工は2025年5月19日、全自動無人運転の新交通システムの新ブランド「Prismo」を開発し、市場に投入したと発表しました。駅での急速充電と走行中の回生電力の蓄電を組み合わせ、駅と駅の間の架線を不要にした構成です。
減速時の電気を車両で再利用
新開発のエネルギーマネジメントシステムにより、減速時に生じる回生電力を車上へ蓄え、運行に活用します。従来の同社AGTと比較し、約10%の省エネ運行と、運行時のCO2排出量の約10%削減を見込むとしています。
蓄電部には、武蔵エナジーソリューションズと三菱電機が共同開発する次世代モジュール「MHPB」を、AGT向けに調整して搭載します。駅間での架線給電が不要となり、停電時にも次の駅まで走行できる構成としています。
軌道の構造も簡素化
案内用のガイドレールを左右両側ではなく、車両の中央下部へ置く「センターガイド方式」を採用しました。新設時のレールを減らし、軌道の幅を細く設計することで、土木構造物を含む建設費の削減を図ります。
架線やガイドが減ると、点検や交換の対象になる設備も減ります。同社は、保守コストの低減や景観の改善も期待しており、走行に使うエネルギーだけでなく、インフラの構成と維持管理にも見直しを加えています。
製造・建設段階のCO2も低減
車両は広島県三原市の三原製作所で製造します。必要な電力を和田沖太陽光発電所などで賄い、工場のCO2排出量を97.5%減らした拠点での製造と、インフラの物量削減により、製造・建設時の排出を40%以上減らすとしています。
これらの削減率は、既に納入した空港AGTシステムの規模を想定し、同社の既存AGTと比較した値です。運行時約10%と製造・建設時40%以上は対象が異なるため、同じ段階の削減効果として扱うことはできません。
同社は、製造から運行、保守、廃棄までを含むライフサイクル全体でも負荷を抑える方針です。新システムの市場投入を通じ、都市や空港などで使う交通の省エネ化と、設備の建設・維持に伴う負荷の低減を目指しています。
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2025.05.24
東大と産業界、次世代エネルギー設備の材料信頼性を研究 2030年まで
東京大学と産業界の16者は、2025年5月1日から、次世代エネルギー設備の材料の信頼性を共同研究しています。5月19日に公表した社会連携講座「MEIT」は、2030年4月30日までの5年間を設置期間としています。
新しいエネルギー設備の材料を評価
水素やアンモニアの利用、CO2の輸送・貯留が広がると、液化タンクや高圧の導管などにも対応が必要になります。MEITは、長く安全に使う条件を明らかにし、設備の経済性と信頼性を両立させるための材料研究を行う拠点です。
研究の対象には、大型液化水素、液化アンモニア、液化CO2のタンクや、CO2回収・貯留(CCS)用の高圧導管があります。設備ごとの要求に応じ、材料を選ぶ基準や、破壊を防ぐ評価方法などを整えることを目指します。
水素タンクとCO2導管の課題
大型液化水素タンクでは、次世代の廉価なステンレス鋼や、ニッケルを抑えた鋼の信頼性を高める研究を進めます。材料コストを見直すだけでなく、使用に適した特性を確認する評価技術を合わせて開発する方針です。
CCS用の高圧CO2導管では、高速延性破壊を防ぐための基準づくりに取り組みます。液化CO2やアンモニアのタンクでは、溶接後の熱処理を省略できる条件なども扱い、施工と安全性を科学的な評価で結び付けます。
分野を越えて基準づくりへ
連携するのは、材料、重工、造船、エネルギー、エンジニアリングなどの企業と日本海事協会です。神戸製鋼所、JFEスチール、日本製鉄、日本海事協会の4者が幹事機関となり、東京大学の研究者と共同で取り組みます。
社会連携講座は大学と企業などとの契約に基づき、共同研究経費によって運営されます。公益性の高いテーマの下に複数の研究者が参加できる体制をつくり、個別の設備や企業だけでは扱いにくい横断的な課題に対応します。
得られる知見を材料選定や設備構築に役立て、国際標準化につなげることも狙いです。今回の発表は研究開始時点の計画であり、すでに新材料の採用条件や破壊防止基準を確立したとする成果報告ではありません。
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2025.05.23
東京電力エナジーパートナー、エコキュートを遠隔制御するDR実証開始

画像はイメージです 東京電力エナジーパートナー(東京都中央区)は4月23日、家庭用エコキュートを遠隔制御し、電力需要を調整するデマンドレスポンス(DR)の実証実験を開始した。顧客側の機器操作を必要とせず、クラウドサービスを通じてエコキュートを遠隔制御することで需要シフトを実施するもので、電力調整力の創出や経済的効果を検証する。
三菱電機とダイキンのエコキュート、モニター150件で実証
同実証では、三菱電機(東京都千代田区)およびダイキン工業(大阪府大阪市)製のエコキュートを使用する。エナジーゲートウェイ(EG/東京都港区)が策定する制御計画に基づき、三菱電機およびダイキンのクラウドサービスを通じてエコキュートを遠隔制御し、調整力の創出量などを検証する。
同実証に協力するモニターを募集し、約150件が参加する。実証期間は、6月30日までを予定している。
具体的な検証項目は以下の通り。
- エコキュートによる調整力の創出量:昼間時間帯における、再生可能エネルギー有効活用等のための調整力の創出量を検証
- 遠隔制御に対するエコキュートの追従性などの技術性:エコキュートの応答の正確性・スピードや、あらかじめ策定したエコキュートの運転パターンに基づく制御実績等の確認
- 電力調達コストの削減効果などの経済性:電力調達コストおよびお客さまの電気代に与える影響等の検証

実証のスキーム図(出所:東京電力エナジーパートナー) 手動から遠隔に、昼間時間に調整力を創出
近年、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入が進み、昼間に電力の供給量が需要を上回る傾向が強まっている。このため、電力需要の時間的なシフトや創出が必要になっている。
同社は、2024年度、通常夜間に行うエコキュートの沸き上げを昼間時間帯にシフトする「エコキュート昼シフトチャレンジ」を実施。約3万件の顧客が参加し、エコキュートを使用した需要シフトが調整力の創出に一定程度有効であることを確認した。
これまでは顧客が機器を操作することで需要シフトを実施したが、今回の実証では、遠隔操作によってエコキュートを制御し、昼間時間帯において、調整力を創出することを目指す。
「くらしTEPCOポイント」付与プログラムに追加を検討
同社は、2024年6月から「エコ・省エネチャレンジ 機器制御オプション」において、家庭用蓄電池を遠隔操作で制御し、東電EP独自のポイント「くらしTEPCOポイント」を進呈するプログラムを展開しているが、今後、エコキュートも対象機器に追加することを検討しているという。
今回の実証を通じて得られた知見をもとに、再生可能エネルギーの有効活用、電力の安定供給、新たなご家庭向けのデマンドレスポンスサービスの検討を進め、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に貢献するとしている。
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2025.05.22
愛媛の太陽光由来水素を工場ボイラへ 三浦工業が蒸気利用を実証
三浦工業は2025年5月15日、愛媛県の北条工場に水素燃料ボイラ「AN-250」を1台設置し、同月から食堂の熱源の一部として使い始めたと発表しました。県、四国電力、愛媛大学と進める水素サプライチェーンモデル事業の一環です。
太陽光の電気から水素を製造
事業では、四国電力の太陽光発電所で発電した電気を使って水を電気分解し、グリーン水素をつくります。製造した水素を圧縮して容器をまとめた水素カードルへ充填し、工場のボイラの燃料として利用する流れです。
2023年3月に結んだ連携協定では、四国電力の松山太陽光発電所の電気で水素を製造する計画を示していました。今回のボイラ活用開始は、電気から水素をつくり、利用するまでを地域内でつなぐ取り組みを進めたものです。
蒸気を既存の配管へ接続
水素燃料ボイラは北条工場の食堂棟の横に設け、発生した蒸気を既存のLPG焚きボイラの蒸気配管につなぎます。食堂の調理、給湯、食器洗浄などに使い、工場で日常的に必要となる熱の一部を水素で賄う構成です。
既存のガスボイラも併用するため、工場のすべての熱源を水素へ置き換える発表ではありません。現在の設備を生かしながら水素の利用を組み込み、実際の使用条件で運用の知見を蓄積する狙いがあります。
地域の供給モデルを検証
三浦工業、愛媛県、四国電力は2023年の協定で、県内の水素関連産業の発掘・育成と、水素の使い道の拡大を目的に掲げました。県が知見の共有や普及啓発を進め、製造と利用を担う企業が実証する役割を定めています。
2025年の活用開始発表では、愛媛大学も参加する事業として紹介されています。水素を製造する設備だけでなく、運ぶ容器、ボイラ、既存の蒸気利用設備をつなぎ、地域の供給網として動かす点に特徴があります。
同社はLPG焚きボイラとの併用でCO2排出量を減らせるとしていますが、今回の発表で年間削減量や水素の利用量は示していません。実利用のデータを蓄え、今後の水素活用や地域での普及につなげる方針です。
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2025.05.21
三菱重工、発電所の排ガスからCO2を回収 パイロットプラントを本稼働
三菱重工業(東京都千代田区)は5月14日、関西電力(大阪府大阪市)の姫路第2発電所(兵庫県姫路市)に新設したCO2回収パイロットプラントが本格稼働開始したと発表した。
アミンなどの溶剤を用いて化学的にCO2を吸収液に吸収・分離する「液体アミン型CO2分離・回収システム」のパイロットプラントで、発電所のガスタービンからの排ガスを用いてCO2を回収する技術の研究開発を行う。回収能力は1日約5t 。
CCUS事業の競争力強化へ
三菱重工業は、1990年から関西電力と共同でCO2回収技術の研究開発に取り組んでいる。このプラントでは、三菱重工業が実施する実証試験に対して、関西電力は助言と試験設備の運転に必要となるエネルギーなどの供給を行う。
三菱重工業は、次世代に向けた革新的なCO2回収技術の実証を通じて、CCUS(CO2回収・有効利用・貯留)事業の競争力強化につなげていく。また、環境規制対策といった温室効果ガス排出削減にとどまらない多様な顧客ニーズに、より高度に対応していく。
エクソンモービルと開発中のCO2回収技術を実証
さらに三菱重工業は、2022年に米国エクソンモービル(ExxonMobil)と提携しており、エクソンモービルと共同開発中の次世代CO2回収技術を、このパイロットプラントで実証し、環境負荷低減とコスト削減に向けた研究開発を加速させる。さらに、三菱重工のデジタルイノベーションブランドである「ΣSynX(シグマシンクス) Supervision」の遠隔監視システムを実装する。
CO2回収技術は多種多様な分野で活用
両社は、1991年から南港発電所(大阪府大阪市)内に液体アミン型CO2分離・回収システムのパイロットスケール試験設備(2t-CO2/日 規模)を設置し、排ガス中のCO2を効率的に分離・回収するアミン吸収液やCO2回収プロセスを共同開発してきた。
また、両社は2024年1月、近年火力発電設備の主流になっている、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせたコンバインドサイクル発電方式に適応したCO2回収プロセスや、さらに高性能なCO2吸収液の開発を目指して、パイロットスケール試験設備(5t-CO2/日 規模)の設置することで合意、建設を進めてきた。
両社が共同開発したアミン吸収液の「KS-1TM」と、それを改良した「KS-21TM」は一般的なアミン吸収液と比べ、CO2の分離に必要なエネルギー消費量を大幅に抑えることができる。2025年5月現在、これらの技術を用いたプラントを18基納入しており、発電所や化学プラントなど、多種多様な分野で活用されている。

CO2回収プロセス(出所:関西電力) CCUSバリューチェーンを構築へ
三菱重工グループは、2040年のカーボンニュートラル達成を宣言し、エネルギー需要側・供給側双方の脱炭素化に向け戦略的に取り組んでいる。このうちエネルギー供給側の脱炭素戦略である「エナジートランジション」における柱の一つとして、多種多様なCO2排出源と貯留・利活用をつなげるCCUSバリューチェーンの構築を掲げている。
独自のCO2回収技術を活用したCCUS事業を強力に推進するとともに、ソリューションプロバイダーとして温室効果ガス排出削減に地球規模で貢献し、環境保護に寄与するソリューションの開発をさらに進めていく考えだ。
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2025.05.20
群馬・嬬恋で2MW蓄電所が商業運転 東電HDとNTTアノード
東京電力ホールディングスとNTTアノードエナジーは2025年5月15日、群馬県吾妻郡嬬恋村の「嬬恋蓄電所」が同日から商業運転を始めたと発表しました。出力2.0MW、蓄電容量9.3MWhのリチウムイオン電池を備える系統用蓄電所です。
2社が半分ずつ出資
事業主体は、両社が2023年11月28日に設立した嬬恋蓄電所合同会社です。東電HDとNTTアノードエナジーがそれぞれ50%を出資し、嬬恋村三原の設備の構築を進め、今回の運転開始につなげました。
設備の出力2.0MWは充放電できる電力の大きさ、9.3MWhは蓄えられる電力量の規模です。再エネを導入した系統で、電気を受け取る時間と放出する時間を変え、需給のバランスを支える用途に活用します。
データを蓄積して運用を改善
両社は本事業を通じ、蓄電池の各種データを集めて管理し、運用管理のノウハウを早期に得る方針です。電池の状態を把握しながら、バランシング技術の活用が残りの寿命へ与える影響なども検証するとしています。
再エネの活用が増える一方、調整力の確保や系統の増強などが課題となっています。本件では設備を運転するだけでなく、充放電と電池の状態の関係を確かめ、継続的に利用するための知見を蓄積する狙いがあります。
電力市場への参加は段階的に
卸電力市場と需給調整市場には2025年度、容量市場には2027年度から順次参画する予定です。商業運転の開始日と各市場に参加する年度は別に示されており、5月15日から3市場へ同時に参加するという内容ではありません。
設備導入は、資源エネルギー庁の2022年度補正「再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金」に採択されています。公的支援も活用して構築した設備として、両社が運営を進めます。
将来は、再エネの大量導入に伴う系統混雑を和らげる蓄電池の使い方も検証する方針です。需給を調整する市場取引と、系統側の課題に対応する運用の両面から、蓄電所事業の発展を目指すとしています。
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2025.05.19
新幹線の再生アルミを住宅建材へ JR東海と三井不動産系が連携
JR東海、三井不動産レジデンシャル、ジェイアール東海商事は2025年5月13日、建材の再利用と家庭の省エネ活動で連携すると発表しました。新幹線の再生アルミの利用拡大と、暮らしの中で脱炭素に取り組む仕組みを組み合わせます。
新幹線のアルミを住宅建材へ
連携の柱の一つは、「東海道新幹線再生アルミ」を住宅建材として定期的に利用することです。第一弾として、東京都文京区で三井不動産レジデンシャルが開発する分譲マンションのアルミサッシへの採用が決まっています。
この物件への採用は2024年11月に発表済みで、今回の連携は、そうした利用を継続して広げるための取り組みです。役目を終えた鉄道車両の材料を住まいの部材として生かし、資源循環と環境負荷の低減につなげます。
アプリで家庭の活動を後押し
もう一つの柱は、三井不動産レジデンシャルの省エネ活動「くらしのサス活」との連携です。アプリを通じ、参加者が日常の脱炭素活動を継続できるよう、JR東海グループが体験や商品を特典として提供する計画です。
特典には、新幹線の再生アルミを使ったスプーンやネクタイピン、使用済みの座席シート生地を使ったスリッパなどを予定しています。材料の再利用を、住宅建材だけでなく、暮らしで手に取る商品にも広げる内容です。
子ども向け体験も予定
2025年5月31日には、貸切車両の仕組みを使った「くらしのサス活 SDGsのぞみ号」のイベントを予定しています。新幹線の環境に関する工夫を学ぶほか、再生アルミの道具を使う体験などで、子どもが身近に感じられる機会を設けます。
発表では、イベントの移動にCO2フリー電気を活用し、移動に伴う排出量を実質ゼロとする計画を示しました。特典への申し込みは、アプリの対象者でポイントを貯めた人に限られ、誰でもそのまま参加できる募集ではありません。
3社は、資源を再び使う取り組みと、家庭の行動を後押しする仕組みの両方で協力を進めます。再生アルミの採用、体験、商品を通じ、2050年のカーボンニュートラルに向けた活動を住まいと交通の間で広げる考えです。
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2025.05.18
ジョイフル本田11店舗に屋根太陽光 10店舗は蓄電池も併設
アイ・グリッド・ソリューションズは2025年5月13日、ジョイフル本田の11店舗を対象とした太陽光発電と蓄電池の設置が、同年6月中にすべて完了する予定と発表しました。5月時点の発表は、段階的な導入を終えて本格稼働へ進む計画です。
屋根上の電気で約4分の1を賄う
対象設備の太陽光の総容量は9,359kWで、年間発電量は約1,000万kWhを見込んでいます。パネルを設置した施設全体の電力の約25%を屋根上で賄い、年間約3,800トンのCO2削減につなげる計画です。
導入先は茨城、埼玉、千葉、群馬、東京にある店舗で、PPAモデルを中心に整備しています。両社は2022年から段階的に施設の屋根を使う開発を進め、日中の店舗運営で太陽光の電気を使う取り組みを広げてきました。
10店舗に蓄電池を併設
11店舗のうち富里店は太陽光のみで、残る10店舗には蓄電池も設けます。蓄電池の総容量は4,358kWhとし、太陽光で多く発電する時間帯の電気を蓄え、電力需要が大きい時間や夕方・夜間へ回せるようにします。
太陽光の出力と店舗の需要が一致しない時間にも電気を活用できるため、発電と消費の時間差を調整する役割を担います。公表された年間発電量や削減量は、全設備が稼働した場合の見込みで、実績の集計ではありません。
停電時の営業継続も視野に
蓄電池は通常の電力利用だけでなく、長期の停電などの有事にも活用し、近隣住民への商品供給を続けられる運用を目指します。店舗の脱炭素化とともに、地域で必要な物資を届ける拠点としての備えにもつなげる考えです。
太陽光を使えない時間帯には、アイ・グリッドのグリーン電力証書による環境価値も活用します。屋根上で実際に発電する電気、蓄電池による時間調整、証書を使う対応を組み合わせた取り組みとして説明しています。
ジョイフル本田は、2030年にScope1・2排出量を2013年度比で51%減らす目標を掲げています。今回の11店舗での導入をその一環とし、設備の稼働と使い方の両面から、環境負荷の小さい店舗づくりを進める方針です。
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2025.05.17
環境省、駐車場太陽光の補助公募を開始 充電設備も支援対象
環境省は2025年5月8日、駐車場を活用する自家消費型太陽光発電と充電設備などの導入支援の公募を始めました。一次公募は6月5日正午が締め切りで、2024年度補正予算と2025年度予算の対象事業を同時に募集する制度です。
駐車場で発電し敷地内で使う
対象はソーラーカーポートなどを設け、発電量の50%以上を導入場所の敷地内で使う事業です。PCSの最大定格出力の合計が10kW以上で、停電時にも電力を供給できる構成とすることなどを要件に挙げています。
太陽光のFIT・FIP認定を取得せず、自己託送も行わない事業が対象です。2025年の要領では、カーポート以外の駐車場を使う太陽光も加えていますが、その場合は充放電設備を導入するなど、設備の組み合わせに条件があります。
太陽光と蓄電池で補助の算定が異なる
太陽光の基準額はPCSの定格出力1kW当たり8万円で、補助金交付額の上限は1億円です。パネル容量だけに8万円を掛けるものではなく、要領に従って出力、経費、上限を確認する必要があります。
定置用蓄電池も対象で、目標価格以内の場合は補助対象経費の3分の1を基準とします。価格を超える場合の上限は業務・産業用が1kWh当たり3.9万円、家庭用が4.1万円とし、主に導入した太陽光の電気を繰り返し充放電する設備を求めています。
充電設備にも利用条件
EVの充電・充放電設備なども、主に本事業の太陽光で発電した電気を、平時に駐車場を使う車へ供給する場合などに支援します。対象機器や用途ごとの条件があり、充電器だけを無条件に設置できる補助ではありません。
申請窓口は環境技術普及促進協会で、応募はjGrantsから行い、事前にGビズIDの取得が必要です。交付決定前に発注した経費は原則として対象外となり、事業の実施期間は交付決定日から2026年1月31日までとしています。
ここで示した額や条件は2025年5月8日付の公募要領に基づくものです。駐車場で発電した電気を日常的に使い、停電時にも活用する計画を、設備構成と工程の両面から審査する制度として募集されました。
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2025.05.16
ENEOSリニューアブルとエクソル、中部で低圧太陽光50地点を共同開発へ
ENEOSリニューアブル・エナジー(ERE)は2025年5月8日、エクソルと中部エリアで低圧太陽光発電所を共同開発すると発表しました。50件、合計設備容量5MWを計画し、2026年中にすべての発電所の運転開始を予定しています。
複数の電源をまとめて開発
採用するのは、複数の発電所を同時並行で開発・建設し、全体として大きな発電容量を確保する「バルクスキーム」です。1カ所に5MWの発電所を建設するのではなく、50件の設備を積み上げる事業として公表されています。
事業では、エクソルが太陽光発電所を開発・建設し、完成した設備をEREグループが譲り受けます。開発と建設を担う側と、発電所を取得する側の役割を分け、2026年までに順次着工・建設を進める計画です。
大規模用地が減る中での取り組み
両社は、再エネの拡大が求められる一方、国内では大規模太陽光の適地が減っていることを背景に挙げています。規模の小さい発電所を複数開発する方法で、電源の導入量を確保することを目指します。
エクソルは太陽光発電の専業企業としての知見を持ち、近年は低圧・高圧の発電所開発にも力を入れています。今回も設備を開発して建設する役割を担い、複数案件を並行して進める体制に生かすとしています。
運用や売電の知見も持ち寄る
EREグループは、発電所開発に加え、蓄電池の活用や企業向けPPAによる売電を強みとして挙げています。両社の経験を組み合わせ、開発が難しくなる環境でも、事業の進行を速められると考えています。
ただし、今回の資料には各発電所の場所や出力、蓄電池を設置する案件の数、PPAの供給先は記載されていません。蓄電池や売電の強みを持つことと、50件すべてに同じ設備・契約を導入することは区別が必要です。
50件・5MWは合意に基づく開発計画であり、発表時点で全件が運転を始めたという数値ではありません。両社は段階的な建設と取得を通じ、中部エリアで新たな再エネ電源を増やしていく方針です。
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