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2025.06.14
地熱由来電力を都内オフィスへ 東京建物など3社がオフサイトPPA
東京建物、日鉄エンジニアリング、九電みらいエナジーは2025年6月5日、東京都内のオフィスビル3棟へ地熱由来電力を供給するオフサイトPPAを導入したと発表しました。地熱の安定した発電を、夜間も続くビルの基礎的な電力需要へ充てます。年間受電量は約900MWhを見込んでいます。
九州の4発電所から都内の3棟へ
電源は九電みらいエナジーが所有する八丁原、滝上、山川、大霧の地熱発電所です。日鉄エンジニアリングが小売事業者として取りまとめ、東京建物が所有管理する東京建物八重洲ビル、八重洲さくら通りビル、大崎センタービルへ供給します。発電、供給、需要の役割を3社で分担します。
地熱は太陽光のように日照時間に発電が左右されず、継続的な供給に使える特性があります。今回の計画ではそれを「ベース電力」として採用します。都心では建物の電力需要に対して発電設備を置く土地が限られるため、離れた発電所から調達する仕組みを活用します。
昼は太陽光、夜は地熱を主に利用
日中のオフィスアワーは電力使用が増えるため、地熱に加えて太陽光由来の電力を使います。夜間は需要が減り、その大半を地熱で賄う運用を想定しています。再エネが足りない部分には非化石証書付き電力を受けます。時間ごとの需要と電源の特徴を組み合わせる調達です。
今回の供給によるCO₂削減効果は年間約360トンを見込んでいます。これは導入時点の算定値で、すでに一年間の運用を終えた実績ではありません。年間約900MWhという受電見込みと合わせ、地熱を都内の複数ビルへ導入する規模を示しています。
再エネ導入率と自給率を区別
東京建物八重洲ビルは、物流施設の屋根で発電した余剰太陽光の自己託送と非化石証書により、すでに再エネ導入率100%を達成しています。今回の地熱導入で、同社が示す再エネ自給率は約19%から約27%へ上がる見込みです。証書活用を含む導入率と、電源から調達する比率は異なります。
この取り組みは、再エネを使うかどうかに加え、どの時間にどの電源を組み合わせるかに踏み込んでいます。地熱を基礎的な需要に充て、日中の太陽光と併用することで、都心の限られた発電余地を補います。3社は地熱の特性を生かし、ビルの脱炭素化に向けた調達を広げる方針です。
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2025.06.13
札幌の蓄電所2案件に351MWhシステム サングロウが東芝ESSから受注
サングロウジャパンは2025年6月10日、東芝エネルギーシステムズから、札幌市の二つの系統用蓄電所向けシステムを受注したと発表しました。「SGET札幌1蓄電所」と「SGET札幌2蓄電所」の合計で出力100MW、容量351MWhです。商用運転は2028年4月開始を目指しています。
2案件にPowerTitan2.0を採用
導入するのは同社の「PowerTitan2.0」です。二つの蓄電所は各50MW、175.5MWhを計画しています。出力は一度に充放電する電力の大きさ、容量は蓄えられる電力量で、同じ意味の数値ではありません。大型の蓄電設備を2案件で整備し、系統の需給変動に対応します。
システムは横並びと背合わせの配置に対応します。また、電池パック、ラック、PCSの三段階の過電流保護などを備えると同社は説明しています。多数の電池と電力変換設備を設置する蓄電所で、配置計画と保護機能の双方を考えた製品を採用する計画です。
建設一式と機器供給の役割を分担
東芝ESSは2025年3月、事業会社から蓄電池の調達を含む建設プロジェクト一式を受注したと発表していました。今回のサングロウの発表は、その案件へのシステム供給です。蓄電所全体の設計・工事と、蓄電システムの納入という異なる受注範囲を分けて捉える必要があります。
建設プロジェクトには、土木建築と発電設備の工事が含まれます。東芝ESSは、これまでの大規模太陽光建設などで得た設計・施工技術を使い、寒冷地での冬季休工も考慮して進める方針です。電池を納入するだけでなく、地域の気候に合わせて全体工事を組み立てます。
再エネの余剰と不足を時間でつなぐ
系統用蓄電所は送配電網につながり、電気が余る時間に充電し、不足する時間に放電します。天候や季節で出力が変わる太陽光や風力を有効利用するための設備です。特定の発電所に付ける電池とは異なり、系統側の需給に対応するインフラとして整備する計画になります。
今回確認できる実績はシステム受注であり、100MW・351MWhの蓄電所がすでに稼働したという内容ではありません。機器調達と建設、試運転を経て2028年の商用運転を目指します。大きな蓄電容量を持つ2地点の整備で、北海道の再エネ活用を支える事業の具体化が進みます。
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2025.06.12
エネルギー白書2025、水素・アンモニアの供給網支援と低炭素化を整理
本稿は、旧掲載日である2025年6月12日より後の、同月13日に公表された「エネルギー白書2025」に基づく再編集記事です。白書は水素・アンモニアの技術開発と社会実装、低炭素な供給網への支援を整理しています。以下は白書公表時点の施策と方針を取り上げます。
開発から供給・利用をつなぐ段階へ
水素社会を実現するには、製造技術だけでなく、貯蔵、輸送、利用の設備と事業者がつながる必要があります。白書は水素等を新たな資源と位置付け、幅広い主体による社会実装を進める考え方を示しています。単独の実験を増やすだけでなく、継続して供給し使う仕組みが政策の対象です。
2024年5月に成立し10月に施行された水素社会推進法は、その供給と利用を進める枠組みです。2025年2月の第7次エネルギー基本計画でも、大規模な低炭素水素等のサプライチェーン構築を支援する方針を示しました。規制と支援を一体で扱い、コスト低減と利用拡大を進めます。
価格とインフラの課題に対応
白書には、供給網を構築するための3兆円規模の「価格差に着目した支援」や、拠点整備支援が整理されています。既存燃料との価格の差や、供給・利用に必要な基盤を整える課題へ対応するものです。初期段階の利用事例を作り、将来の産業競争力につなげることを目指しています。
技術面では燃料電池と水電解装置の高効率化、耐久性向上、低コスト化に向け、部素材や評価・解析手法の研究を支援しています。水素を作る装置と使う装置の性能を高めることで、供給網全体の費用と信頼性の課題へ取り組みます。技術開発と設備投資を並行して進める構成です。
輸送・規制・地域利用も含めて整備
サプライチェーンの高度化では、製造・貯蔵・輸送・利用の機器やシステムに加え、規制の合理化と国際標準化に必要な研究も対象です。2024年度からは高圧水素パイプラインや、MCHの海上輸送量規制の緩和に向けた検討を進めています。機器の開発だけでは完結しない基盤づくりです。
白書は世界的な開発費上昇や資源・適地の獲得競争にも触れ、地域資源を生かす水素利用も進めるとしています。記載内容は施策の実施状況と将来方針であり、支援対象の供給網が全て稼働したという実績ではありません。供給、費用、需要をつなぐ取り組みとして整理できます。
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2025.06.11
南九州市の市有地に太陽光・フロー電池 公共10施設へ電力供給
鹿児島県南九州市、ミタデン、三井住友ファイナンス&リースは2025年6月6日、市有地「黒木山」に太陽光と蓄電池を導入したと発表しました。市内10か所の公共施設へ再エネ電力を供給する取り組みです。太陽光とレドックスフロー蓄電池を組み合わせ、平常時の電力利用と防災に役立てます。
市有の遊休地を公共施設の電源へ
太陽光の発電容量は1,000kWです。供給先には知覧特攻平和会館や学校給食センターなどが含まれます。市有の遊休地で作った電気を別の公共施設へ届けることで、発電設備を置く場所と、電力を使う場所を結び付けます。各施設の屋根だけに頼らず再エネを導入する方法です。
太陽光は日射によって発電量が変わり、施設の需要と一致しない時間もあります。そこで余剰電力を蓄電池にため、運用を効率化します。発電できるときに作ることと、必要なときに使うことを組み合わせるため、今回の設備では発電所と蓄電池を一体で導入しています。
250kW・1,125kWhのフロー電池
蓄電池はレドックスフロー方式で、定格出力250kW、容量1,125kWhです。出力は一度に充放電できる電力の規模、容量はためられる電力量を示します。発表では九州の自治体で初めての同方式の採用とし、安全性と長寿命という特徴を導入の理由に挙げています。
災害時には指定避難所へ優先して電気を供給する仕組みも構築しています。日常の公共施設向けの電源に、非常時の優先供給という役割を加えます。太陽光と蓄電池を普段から利用しながら、地域の防災拠点を支える電源としても生かす構成になっています。
交付金とリースを組み合わせて導入
南九州市は環境省の重点対策加速化事業の採択を受け、再エネ推進交付金を活用しました。ミタデンが設備の設計・施工を担当し、SMFLがリースで導入しています。自治体の土地と公共施設を、施工と資金面の支援に組み合わせ、地域の再エネ設備を整備した事例です。
今回の発表は設備を導入した段階の実績で、市が目指すゼロカーボンシティへ向けた施策の一つです。市は今後も公共施設の省エネや再エネ導入の検討を進めます。余剰を蓄える仕組みと公共施設への供給をつなぎ、地域資産を継続的なエネルギー利用へ転換しています。
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2025.06.10
JCCL、家庭用給湯器の排ガスから高純度CO2回収 小型装置で実証
JCCLは2025年6月5日、家庭用ガス給湯器の排気から、小型装置でCO₂を分離・回収する実証に成功したと発表しました。排気に5.7%含まれるCO₂を、99%以上の濃度まで高めています。大規模工場だけでなく、地域に分散する小さな排出源で回収する方法を開発する取り組みです。
空気へ薄まる前の排気を対象に
従来は火力発電所や製鉄所など、大きな排出源からCO₂を回収する事業が中心でした。JCCLは、学校、事務所、家庭などにある小型燃焼設備へ対象を広げています。いったん大気へ放出されて薄まったCO₂を集める方法と比べ、排気の段階で取り出すことに狙いがあります。
今回使った装置は「VPSA1」で、福岡市の研究開発型スタートアップ成長支援事業補助金の支援を受けて実証しました。家庭用のガス焚き給湯器の実際の排気を用い、分離したガスの濃度を確認しています。家庭用給湯器からの回収は世界初としていますが、これは同社調べの説明です。
99%以上は回収ガスの濃度
5.7%から99%以上という数字は、ガスに含まれるCO₂の割合を比べたものです。排気に含まれるCO₂を何割回収できたかという回収率とは意味が違います。高純度に濃縮できたことが今回の成果で、給湯器から出る排出量を99%削減したとの数値ではありません。
同社のVPSAシリーズは、固体吸収剤でCO₂を選択的に取り込み、減圧操作によって分離・回収する仕組みです。少量の排気でも扱える装置を使い、排出場所で回収する技術を検証します。発生源に合わせて条件を設定し、回収したガスを次の用途へ使える形に整える考え方です。
回収後の利用と社会実装へ
高純度のCO₂は、ドライアイスや都市ガスなどへ転換する用途につながると同社は説明しています。ただし今回の実証が、家庭で回収から燃料製造までを一体運転したという内容ではありません。CO₂を分離する段階の成果と、その後の有効利用に向けた展開を分けて示しています。
今後はガスヒートポンプ、空調、ボイラー、自動車など、小型の排出源を持つ顧客と技術を発展させる方針です。回収プロセスの低コスト化や規模拡大、有効利用技術の実装も進めます。家庭向け量産製品の発売ではなく、分散した排出源へ回収技術を広げる開発の事例です。
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2025.06.09
トヨタとHarvia、水素燃焼サウナを試作 炎で石を温める方式
トヨタ自動車とフィンランドのHarviaは2025年6月3日、水素を燃やして加熱するサウナのコンセプトモデルを共同開発したと発表しました。トヨタの水素燃焼技術とHarviaのサウナに関する知見を組み合わせた試作です。水素を車以外で利用する、新たな熱の用途を探ります。
燃料電池ではなく水素の炎で加熱
水素サウナは、燃料電池で電気を作ってヒーターを動かす方式ではなく、水素の燃焼熱を直接利用します。炎と暖かい空気がサウナストーンの間を通り、石を各方向から温めます。発電の用途で知られる水素を、熱を必要とする設備へ利用するコンセプトです。
目指すのは、伝統的なスモークサウナのような柔らかい熱です。温めた石へ水をかけることで生じる蒸気「ロウリュ」を使い、熱の広がりを作ります。燃料を置き換えるだけでなく、サウナとしての温まり方や体験を大切にし、Harviaの専門性を組み合わせて開発しています。
使用時のCO₂を抑える新しい熱源
水素は使用時にCO₂を排出しない燃料として活用が検討されています。両社はサウナストーブで水素を使い、水蒸気と暖かい空気が生じることを特徴に挙げています。今回の説明は水素を利用する段階の特徴で、水素の製造や輸送を含む全工程の排出量を公表したものではありません。
コンセプトモデルは、2025年6月4〜5日のワールド・サウナ・フォーラムで紹介し、7月31日〜8月2日のラリー・フィンランドの一部期間に実演する予定を示しました。いずれもユバスキュラ市での催しです。発表時点では展示と実演を通じて水素の新しい使い方を伝える計画です。
モータースポーツの地域連携から協業
ユバスキュラはトヨタのラリーチームが拠点を置く地域です。市、チーム、トヨタ・モビリティ基金が連携して設立したCentral Finland Mobility Foundationの働きかけにより、今回の両社連携につながりました。地域で築いてきた関係を、移動分野以外の水素利用へ広げています。
トヨタは水素を作る、運ぶ、ためる、使う各領域の取り組みを進めています。今回のサウナは、そのうち熱として使う可能性を探るものです。コンセプトモデルの開発であり、市販や量産開始の発表ではありません。サウナ設備と燃焼技術を持ち寄り、利用先を広げる試みとなります。
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2025.06.08
波照間島で再エネ主力運転を長時間化へ 沖縄電力などが新実証
沖縄電力、沖電工、ネクステムズ、石垣島未来エネルギーは2025年6月2日、波照間島で再エネの導入を拡大する実証事業が採択されたと発表しました。新たな太陽光・風力、蓄電池、二つのエネルギー管理システムを整備し、再エネ100%で供給できる時間を延ばす計画です。
過去の再エネ100%運転を次の段階へ
波照間島は2009年に可倒式風力を導入し、2018年にはモーター発電機を設置して再エネ利用を広げてきました。2020年には約10日間、再エネ100%の電力供給に成功しています。新事業はその実績を基に、系統の安定性を保ちながら再エネ中心の運転時間をさらに拡大するものです。
小規模離島はディーゼル発電が主な電源で、燃料価格や輸送などに伴う供給上の課題を抱えます。太陽光や風力を増やせば化石燃料の利用を抑えられますが、天候で発電量が変わるため制御が必要です。設備の容量拡大と併せ、島全体で需要と供給を合わせる仕組みを作ります。
島全体と需要家側の制御を連動
構築するのは、島を統括する離島EMSと、利用者側の設備を束ねる需要家側EMSです。太陽光・風力、蓄電池、既存ディーゼル発電機を連携させます。再エネが需要を上回るときは充電し、不足するときは放電することで、年間を通じて受け入れられる再エネを増やす狙いです。
沖縄電力は離島EMS、蓄電池、風力と、既存ディーゼルの自動化対応を担当します。ネクステムズは需要家側EMSを構築し、太陽光設備は沖電工、ネクステムズ、石垣島未来エネルギーが担います。発電側だけでなく利用者側も含めて、四社で制御と設備の役割を分担します。
2027年度に再エネ主力化を実証
事業期間は2025〜2027年度です。2025年度に設備構築を始め、2027年度に再エネ主力化の実証を開始する計画を示しています。過去の約10日間の成功は今回の事業成果ではありません。新しく整備する設備と制御を使い、再エネ比率を高められるかをこれから検証します。
得られた知見は沖縄と条件の近い国内外の島や、小規模な電力網への展開を見据えています。目指すのは再エネを増やすことと電力の安定供給を両立させる運用です。燃料の使用量を抑えながら需要を満たす方法を、小規模離島の実際の系統で確かめる取り組みとなります。
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2025.06.07
関西電力など3社、廃太陽光パネルの水平循環を検討 低温熱分解を活用
関西電力、TREホールディングス、トクヤマは2025年6月3日、使用済み太陽光パネルのリユース・リサイクルに関する協定を結びました。低温熱分解技術を使い、回収した材料を再び同じ種類の製品へ戻す「水平リサイクル」を軸に、事業モデルを検討します。
大量排出に備え、部材の循環を設計
関西電力の発表は、使用済みパネルの排出が2030年代後半から大きく増え、ピーク時には年間約50万トンが廃棄される見通しを示しています。発電設備を増やす一方、使い終えた後の処理も課題になります。回収から再利用までをつなぐ体制を、排出増加前に検討する取り組みです。
パネルの部材ではガラスやシリコンのリサイクルに、技術面と経済面の課題があるとしています。ガラスはパネル重量の約6割を占めるため、再資源化できれば最終処分量を大きく抑えられます。回収する量に加え、材料を使える品質で取り出し、次の用途へ渡すことが重要になります。
トクヤマの低温熱分解技術を活用
検討の中心となる低温熱分解リサイクル技術は、トクヤマが保有するものです。使用済みパネルを構成する部材を高品質に処理・抽出し、水平リサイクルへつなげることを目指します。単にパネルを廃棄物として減量するだけでなく、製品の原料へ戻す循環を組み立てます。
水平リサイクルは、使用済み製品を原料として同じ種類の製品を製造することを指します。一方、使える設備をそのまま再使用するリユースとは方法が異なります。今回の協定は両方を対象とし、パネルの状態や回収後の利用を見据えた資源循環の仕組みを検討するものです。
排出予測とCO₂評価も含めて調査
主な取り組みには、使用済みパネルの排出予測、水平リサイクルに必要なネットワークづくり、事業モデルの検討があります。さらに排出からリユース・リサイクルまでのCO₂削減も調べます。材料を回収する工程そのものの負荷も含め、循環全体で効果を考える方針です。
三社は各社の知見とネットワークを使い、業種や地域を超えて賛同する企業も募りながら社会実装を目指します。今回の協定は検討の開始で、量産設備の稼働や再生パネルの販売開始ではありません。回収物を高品質な資源へ戻し、継続して利用できる事業の成立条件を整理していきます。
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2025.06.06
名古屋港の荷役機器向け水素供給を検証 豊田通商など3社がNEDO事業
豊田通商、大陽日酸、東邦ガスは2025年5月27日、名古屋港と周辺地域で水素供給インフラを設計・検証する事業がNEDOに採択されたと発表しました。事業開始は6月です。港の物流車両や大型クレーンなどへ水素を供給する方法を、技術と事業の両面から調べます。
先行調査で見えた需要と課題
豊田通商と東邦ガスなどは2022年のNEDO調査で、港湾や周辺の荷役機器・物流車両への水素活用、製造・供給方法、事業成立の条件を検討してきました。先行調査では需要の可能性を確認した一方、実際に商用事業として導入するには、コストと運用の課題が残るとしています。
コンテナターミナル周辺の荷役と物流には、水素需要のポテンシャルが年間最大約1,500トンあると試算しています。これは今後の利用可能性の大きさで、現時点の水素販売量や契約済み需要ではありません。次の検証では、この可能性を具体的な設備と事業の条件へ落とし込みます。
自走できない機器へどう届けるか
港で使う機器の中には、一般の車のように自ら水素ステーションへ移動できない大型クレーンなどがあります。今回の事業では、そうした非自走式荷役機器や物流車両に適した、低コストな供給インフラを検証します。利用機器の運用場所や働き方に合わせ、供給側を設計する必要があります。
2025年度内に、日本の保安基準へ適合させながら技術面と事業面を確認する計画です。燃料を供給できることに加え、港湾業務に組み込める扱いやすさや経済性が関わります。発表は商用供給網が完成したというものではなく、実現可能性を判断するための設計・検証の開始です。
3社で設計・安全・事業性を分担
豊田通商は全体の取りまとめと事業化の実現性・経済性を、大陽日酸はインフラの設計指針と安全性の検証を担当します。東邦ガスは最適な水素蓄圧方法を検討します。水素をどのように保管し、機器へ渡すかという設備面から、利用者を含む事業面までを分担して進めます。
三社は名古屋港のカーボンニュートラルポートに向けた取り組みに位置付けています。港の脱炭素化には車両や機器の転換と、それを動かす燃料の供給が両方必要です。今回の検証は、港湾特有の機器に合う水素供給を整え、将来の商用化へ向けた判断材料を集める段階になります。
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2025.06.05
クボタ、営農型太陽光を計20MWへ拡張 農地80ヘクタールで展開
クボタは2025年6月2日、営農型太陽光発電を既存の約5MWから合計約20MWへ拡大すると発表しました。2025年12月から栃木県・茨城県で新たな約15MWを順次稼働させる計画です。農地面積は既存約20ヘクタールと追加約60ヘクタールを合わせ、約80ヘクタールになります。
農作業と日射を確保する発電設備
営農型太陽光は、農作業に必要な設備の高さや柱の間隔、作物に必要な日射量を確保しながら発電する仕組みです。農地を発電だけに転用する方式とは異なり、下で営農を続けることが前提です。今回の事業では、耕作放棄地を含む複数の農地で米、麦、大豆などを栽培します。
同社は2024年7月から約5MWの事業を始め、筑波工場へ電力を供給してきました。併せて、太陽光設備の下で行う農作業の効率化、作物の品質向上、収穫量の増加へ向けた実証も進めています。発電量だけでなく、農業としての生産をどう維持・改善するかも事業の対象です。
工場の再エネ調達へ全量を供給
新たな電力供給先は、筑波工場に加えて京葉工場、堺製造所などを予定しています。発電した電気は全量をクボタの製造拠点へ供給する計画です。農地での発電を離れた生産施設のエネルギー利用へつなぎ、農業振興と工場の脱炭素化を同時に進める狙いがあります。
事業パートナーはアグロエコロジーです。栃木県と茨城県内の農地で協力して設備を整備し、2025年12月から順番に立ち上げます。発表時点の約20MWは拡大後の総規模で、既存5MWと新設15MWを合算しています。新たな15MWの設備がすでに全て動いているという内容ではありません。
削減量も既存分と追加分を分ける
公表する年間CO₂削減量は、既存分約2,600トンと新設分約7,800トンの合計約10,400トンです。追加分の効果は稼働後の見込みで、全体が1年間運転した結果ではありません。農地の利用面積、発電設備容量、製造拠点での電力使用を対応させ、計画する効果を示しています。
クボタは将来、地域社会への電力供給も含め、農作物とエネルギーの地産地消の仕組みづくりを目指します。今回の工場向け供給と、今後の地域利用の構想は段階が異なります。作物を育てる土地と再エネを作る場所を重ね、持続可能な農業とカーボンニュートラルの両立を進める計画です。
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