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2022.03.30
大塚製薬、ポカリスエットのボトルにリサイクルPET樹脂3割使用へ
大塚製薬(東京都千代田区)は3月25日、リサイクルPET樹脂を30%利用したペットボトル容器の「ポカリスエット」を今春から販売すると発表した。新たな石油由来原料から作られるプラスチック量は年間で約1,000トン削減、温室効果ガス(GHG)排出量は約2,800トン削減される見込み。今後さらなる技術開発を進め、順次、他品目へ導入する。
同社はこれまでもポカリスエットをはじめとする製品で、環境負荷低減のための軽量ペットボトル容器、製造方法の開発を進めてきた。
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2022.03.29
スバル、カーボンニュートラル燃料でレース参戦 量産化を見据えた新たな挑戦
スバルがカーボンニュートラル燃料を使った研究開発を始めた。
カーボンニュートラル燃料とは、バイオマスや再生可能エネルギーなどを精製の過程で発生するCO2(二酸化炭素)量を低減させ、燃料の使用時に排出されるCO2量と相殺するという考え方に基づいた燃料の総称だ。
グローバルで『2050年カーボンニュートラル』が提唱され、日本でも政府が『グリーン成長戦略』が打ち出す中で、CO2削減の新たなる方策として注目が集まっている。
そうした中、スバルが始めた活動は、モータースポーツを活用して研究開発の速度を上げる手法だ。
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2022.03.28
リゾートトラスト、国内37拠点に太陽光発電設置へ 投資額20億円規模
リゾートトラスト(愛知県名古屋市)は3月23日、温室効果ガス(GHG)排出量削減に向けて、同社グループの国内全ての会員制リゾートホテル拠点とゴルフ場の合わせて37拠点に、太陽光発電設備を設置すると発表した。
2022年以降、順次、各拠点の条件に合わせて、建物屋上や駐車場の屋根などに太陽光発電設備の導入を進める。発電した電力は自家消費する。
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2022.03.25
日本郵船、本店ビル全電力を再エネ電力に切り替え CO2年間約2千トン削減
日本郵船(東京都千代田区)は3月23日、本店・郵船ビルディングの全電力を実質再生可能エネルギー由来の電力に切替えたと発表した。切り替えによる CO2削減量は年間約2千トンが見込まれている。
今回導入する再エネ電力は、東京電力エナジーパートナー(同・中央区)が調達するトラッキング付きFIT非化石証書と再エネ指定の非FIT非化石証書が付与されたもの。切り替えは2月に実施された。
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2022.03.24
積水化学、「セキスイハイム」国内全10工場で再エネへ転換 22年度に
積水化学工業(大阪府大阪市)は3月22日、住宅ブランド「セキスイハイム」の生産工場(国内全10工場)の全消費電力について、当初計画よりも2年前倒しの2022年度に、実質再生可能エネルギー由来の電力に転換すると発表した。
セキスイハイムオーナーから買い取った太陽光発電設備の余剰電力の非化石価値を活用する「活エネ」、自家消費型太陽光発電設備(PV)による「創エネ」、設備更新による「省エネ」の3つの取り組みにより、2022年度に、国内全10工場の消費電力(約38GWh/年)をすべて再エネと実質再エネ由来の電力で賄えるめどが立った。
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2022.03.23
東武鉄道、4月より再エネ電力による運行開始 CO2排出量実質ゼロ実現へ
東武鉄道(東京都墨田区)は4月1日より、日光・鬼怒川エリアで運行する電車および駅施設と、浅草から同エリアへ運行しているすべての特急列車にかかる使用電力相当を、実質再生可能エネルギー由来の電力に置き換えると発表した。これにより、同エリアの電車運行にかかるCO2排出量実質ゼロを実現する。
この取り組みでは、東京電力エナジーパートナー(東京都中央区)の FIT非化石証書を活用したメニューなどを使用する。また、非化石証明書付電力の一部については、トラッキング付FIT非化石証書を用いて東武グループが保有する太陽光由来の電力を活用するなど、地域の脱炭素化にも貢献する。
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2022.03.22
NTTデータ、オフィスビル2棟+主要サービスの電力を100%再エネ化
NTTデータ(東京都江東区)は4月から、本社が入居する「豊洲センタービル」と「豊洲センタービルアネックス」で使用する全電力を100%再生可能エネルギーに切り替える。加えて、金融機関等向け主要サービスのセンター運用で使用する電力も同様に同月から全量100%再エネ化する。
100%再エネ化を実施する2棟ではピーク時に、NTTデータ、NTTデータグループ各社、協力会社などの社員約1.5万人が業務を行っている。再エネ電力の調達には、三井不動産(東京都中央区)が提供するグリーン電力サービスを活用し、豊洲センタービルでは、トラッキング付FIT非化石証書付電力を、豊洲センタービルアネックスでは、非FIT非化石証書付電力を導入する。
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2022.03.21
三菱UFJ銀行、メガワット級太陽光発電を新設→自己託送で再エネを自家消費
三菱UFJ銀行(東京都千代田区)は3月16日、メガワット級の新設太陽光発電設備を活用したオフサイト(敷地外)における自己託送エネルギーサービスを導入すると発表した。東京電力エナジーパートナー(東電EP/同・中央区)の100%子会社である日本ファシリティ・ソリューション(JFS/同・品川区)と同サービスに関する契約を締結し、2022年9月の竣工・サービス開始を目指す。
このサービスは、三菱UFJ銀行が千葉県旭市に約2,000kWの太陽光発電所を新設し、発電した全ての電力を一般送配電事業者の送配電ネットワークを介して、三菱UFJ銀行のデータセンターへ供給(自己託送)するもの。
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2022.03.18
三菱自動車、インドネシアで軽商用EVの実証実験 現地企業4社と覚書
三菱自動車工業(東京都港区)は3月14日、インドネシアで軽商用電気自動車(EV)に関する実証実験を行うと発表した。日本で2011年に投入した「ミニキャブ・ミーブ」を現地企業において輸送業務に使用し、約半年間の実証実験を通じて、走行距離や充電記録、配送ルートなどのデータ集積を行う。この結果をもとに、EV普及に向けた環境整備を検証する。
実証実験に先立ち、インドネシアで同社のクルマを販売するミツビシ・モータース・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア(MMKSI)が、現地企業4社と実証実験に関する覚書を締結した。
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2022.03.17
国内初、商用スケールの「大型潮流発電」実証試験に着手 九電みらいエナジー
九州電力グループの九電みらいエナジー(福岡県福岡市)は3月14日、長崎県五島市沖で、国内初となる商用スケールの大型潮流発電(1,000kW級)による実証試験を行うと発表した。環境省「令和4年度潮流発電による地域の脱炭素化モデル構築事業」の採択を受けて、共同実施者の長崎海洋産業クラスター形成推進協議会(長崎県長崎市)とともに実施する。
九電みらいエナジーは2019~2021年度環境省事業で、長崎県五島市沖において国内初となる大型潮流発電機(500kW)を採用した実証に取り組んできた。今回の事業では同じ場所で、これまで得られた成果を最大限活用するとともに、500kW発電機を国内初となる商用スケールの1,000kW級潮流発電機に改造し、電力系統に連系した実証を行う。
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