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2022.04.27
再エネ発電設備の「適正な導入・管理」とは? 4省合同で検討開始
経済産業省、環境省ら4省は合同で、再生可能エネルギー発電設備の適正な導入・管理に向けた施策の方向性を検討するための検討会を設置し、4月21日に第1回会合を開催した。検討会では、各省から再エネ設備に関する制度やこれまでの課題について報告されるとともに、土地開発前から廃止・廃棄に至るまで、4段階での論点が示された。
2050年カーボンニュートラルの実現、さらに第6次エネルギー基本計画で示された2030年度再エネ36~38%に向けた再エネの主力電源化にあたっては、地域の信頼を獲得しながら、地域と共生した再エネ導入拡大を進めていくことが求められる。現在、再エネ事業の実施では、アセス法・電事法、再エネ特措法、森林法、農地法、宅造法など、関係法令ごとに法目的に応じた対応が行われている。その一方、再エネの導入拡大に伴い、地域とのコミュニケーション不足、森林伐採や土地開発等に伴う災害や環境への影響、再エネ設備の廃棄などへの懸念が指摘されている。
こうしたことを踏まえ、再エネ発電設備の適正な導入・管理のあり方については、再エネ設備の導入から廃棄までの各実施段階に応じて、適正な対応を検討し、国民の再エネ発電設備に対する信頼を高めていくことが求められる。そこで経済産業省・農林水産省・国土交通省・環境省の4省は「再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会」を設置し、検討を開始することとした。
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2022.04.26
住友林業、大容量太陽光搭載・LCCM住宅を発売 CO2収支マイナス
住友林業(東京都千代田区)は4月22日より、高い断熱性能や高性能な設備機器、大容量太陽光発電システムなどの創エネルギー機器を駆使した環境フラッグシップモデル「LCCM住宅」の発売を開始した。
LCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)住宅とは、建設・居住・解体時、省CO2に取り組むとともに、太陽光発電などを利用した再生エネルギーの創出により、住宅のライフサイクル全体でCO2収支をマイナスにする住宅のこと。
今回、同社が発売するLCCM住宅は、木造による原料調達から建設までのCO2排出量が少ないうえ、再生可能なバイオマス燃料を乾燥工程に活用した国産材を構造躯体に採用することで、より多くのCO2を削減できるという。
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2022.04.25
三菱電機、複数拠点間の再エネ由来電力融通を最適化 23年提供開始へ
三菱電機(東京都千代田区)は4月20日、カーボンニュートラルを目指す企業向けに、再生可能エネルギーで発電した電力を複数の拠点間での融通や蓄電池の活用により、拠点ごとの脱炭素化目標の達成を支援する「マルチリージョン型デジタル電力最適化技術」を開発したと発表した。今後は2023年春をめどに、同技術を実装したクラウドサービス型ソリューションの提供開始を目指す。
今回、同社が開発したのは、自己託送制度を活用した複数拠点間での再エネ由来の電力の融通、各拠点の分散型電源・蓄電池の運用および環境価値証書の購入に関する計画を自動で最適化する「マルチリージョン型デジタル電力最適化技術」。
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2022.04.22
EVをまとめて接続、無停電で長時間給電 北陸電力がBCP対策を支援
北陸電力(富山県富山市)と北陸電力ビズ・エナジーソリューション(同)は4月20日、BCP(事業継続計画)対策として、独自開発のシステムを活用し、停電時に複数台の電気自動車(EV)のみで無停電での長時間給電を実現できる、国内初のサービスの提供を開始すると発表した。
独自開発した制御システムにより、BCP対策として求められる長時間の給電を可能にするもの。停電時に複数台のEVを、独自に開発した分電盤を介して接続することで、従来のEV単体での接続と比較し広範囲の負荷が救済可能となる。また、EVの電池残量がなくなった場合でも、無停電でEV入れ替えすることができ、EVのみで長時間継続した給電を可能とした。なお、このサービスで使用するシステムは、現在特許出願中だ。
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2022.04.21
20年度の温室効果ガス総排出量、過去最少を更新 13年度比18.4%減少
環境省と国立環境研究所は4月14日、2020年度の日本の温室効果ガス排出量(確報値)を公表した。総排出量は11億5000万トン(CO2換算)で、前年度比5.1%(6,200万トン)減少、2013年度から18.4%減少(2億5,900万トン)した。7年連続の減少となり、3年連続で算定開始以来最少を更新した。
一方、2020年度の森林等の吸収源対策による吸収量は4450万トン(森林吸収源対策により4,050万トン、農地土壌炭素吸収源対策により270万トン、都市緑化等の推進により130万トン)だった。「総排出量」から「森林等の吸収源対策による吸収量」を引くと、11億600万トン(前年度から6,000万トン減少)。2013年度総排出量比21.5%(3億360万トン)の減少となった。
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2022.04.20
パナソニック、燃料電池・太陽電池・蓄電池で工場をRE100化
パナソニック(東京都港区)は4月15日、純水素型燃料電池と太陽電池を組み合わせた自家発電により、事業活動で消費するエネルギーを100%再生可能エネルギーで賄うソリューションの大規模実証施設「H2 KIBOU FIELD」の稼働を開始した。同社によると、本格的に水素を活用する工場のRE100化は世界初の試み。
今回、滋賀県草津拠点に5kW純水素型燃料電池99台(495kW)と太陽電池(約570kW)を組み合わせた自家発電設備、そして余剰電力を蓄えるリチウムイオン蓄電池(約1.1MWh)を備えた大規模な実証施設を設置した。ここで発電した電力で草津拠点内にある燃料電池工場の製造部門の全使用電力を賄うとともに、3電池連携による最適な電力需給運用に関する技術開発と検証を行う。
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2022.04.19
日東工業、リユース品で自家消費型太陽光・蓄電システム 製品開発・実証へ
日東工業(愛知県長久手市)は4月13日、フォーアールエナジー(神奈川県横浜市)が提供する電気自動車(EV)の使用済みリユースバッテリーと、サンテレホン(東京都中央区)が提供するリユースパネルを活用し、環境配慮型の産業用太陽光自家消費蓄電池システムを開発・実証導入すると発表した。
リユース品を組み合わせた環境配慮型の産業用太陽光自家消費蓄電池システムは、日東工業の掛川工場に設置され、製品開発を目指す。
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2022.04.18
ENEOSとトタル、アジアで法人向け自家消費型太陽光開発 SAFでも連携
ENEOS(東京都千代田区)とエネルギー大手のトタルエナジーズ(フランス)は4月13日、アジアにおいて、法人向けに自家消費型太陽光発電の導入を支援する事業に関する合弁契約を締結したと発表した。両社はこの合弁事業に50%ずつ出資し、今後5年間で2GWの発電容量の分散型太陽光発電を開発する予定。
トタルエナジーズは、世界規模で自家消費支援事業を展開し、幅広い実績を有する。ENEOSは、日本を中心に注力している再生可能エネルギー事業から培った知見とブランドを有する。今回の事業について両社は、双方の強みを結集したシナジーにより、アジアにおいて業界内トップレベルの競争力を発揮し、法人の顧客の工場・商業施設における電力コストの削減を実現するとしている。
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2022.04.15
電通、脱炭素実態調査の最新結果 「CN実施に伴うコスト負担4割が許容」
エネルギー消費を直接想起できるような項目では、追加コスト許容の傾向が大きい(出所:電通)
電通(東京都港区)は4月12日、全国10~70代の男女計1400名を対象に、第6回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」(期間:2022年1月28~30日)を実施し、その結果をまとめた。生活者の約4割が、企業のカーボンニュートラルの取り組みによる「追加コスト負担」を許容するという結果となった。
今回の調査結果のポイントは、次の通り。
「カーボンニュートラル」の認知は全体で58.2%(前回から+1.6pt)で、第1回調査以来、順調に上昇。また、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの必要性は、77.3%の生活者が感じている(前回から+1.6pt)
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2022.04.14
トヨタ初の量産型EV、サブスク・リース販売で提供 初年度5000台
トヨタ自動車(愛知県豊田市)は4月12日、同社初の量産型電気自動車(EV)「bZ4X」を、5月12日に発売すると発表した。個人向けには、同社のサブスクリプション(定額制)サービス「KINTO(キント)」を通じて提供し、法人向けにはリース販売する。
日本においては全数リースで販売し、第1期には3,000台分の申込み受付を開始する。秋口に第2期、以降順次申し込みの受付を開始し、初年度は5,000台分の生産・販売を予定している。
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