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2025.07.04
Zエナジー、国内再エネ・蓄電池対象の3号ファンド設立 運用期間15年
Zエナジーは2025年6月25日、カーボンニュートラルファンド3号を設立しました。従来の既設太陽光を中心とする投資から、開発案件や蓄電池、風力などへ対象を広げ、国内の再エネ事業の収益性向上と領域拡大を目指します。
既設中心から開発や価値向上へ
同社は2021年12月に1号、2024年3月に2号ファンドを設立し、発表時点で両ファンドの投資はおおむね完了したとしています。3号は、これまでの投資で得た知見や株主のネットワークを活用する次の取り組みになります。
投資直後から安定した収入を期待する既設太陽光中心の方針を変更し、新たな太陽光の開発案件へ重点を置きます。取得後の改善により価値向上が見込める既設案件も含め、異なる段階の資産を組み合わせる考えです。
蓄電池や風力にも対象を広げる
太陽光だけでなく、蓄電池事業や風力などの国内再エネ発電事業にも、従来以上に積極的に取り組む方針です。今回の設立を、特定の蓄電所が完成した、あるいは投資先が全て確定したという発表とは分けて読む必要があります。
ファンドの運用期間は15年間とされています。長期の事業を支える枠組みですが、期間の長さだけで個別の投資成果が確定するわけではなく、資産の開発状況や運営条件が事業の進捗を判断する材料になります。
発電から利用する企業までつなぐ
同社は運営する全ファンドを通じ、再エネ電力を作るだけでなく、環境価値を含めて需要家へ安定的に届ける枠組みづくりも進めます。株主や出資者、協力するパートナーと連携し、発電側と利用側をつなぐ考えです。
3号ファンドの特徴は、投資対象の種類と事業段階の両方を広げた点にあります。今後の動きを見る際は、ファンド設立という資金の枠組みと、個別設備への投資決定、開発、運用開始をそれぞれ区別して確認すると理解しやすくなります。
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2025.07.03
大阪ガス、電力・水素・CO2を同時製造 2027年度から実証開始
大阪ガス(大阪府大阪市)は6月27日、JFEエンジニアリング(神奈川県横浜市)と共同で、ケミカルルーピング燃焼技術を用いてバイオマスや有機廃液などから電力・水素・CO2を同時に製造するプロセスの実証試験を開始すると発表した。
金属酸化物中の酸素を使い燃焼させる技術を活用
この技術を活用することで、燃料にカーボンニュートラルなバイオマス燃料を用いた場合には、グリーン電力とグリーン水素に加え、バイオマス由来のCO2の同時製造が行える。また燃料に有機廃液を用いることで、廃棄物をリサイクルして3種製造も可能となり、廃棄物の有効利用につながる。
2027年度までに300kW級実証機を建設、試験開始へ
大阪ガスは2020年度に、NEDO委託事業として、反応に用いる金属酸化物の選定やコールドモデル試験装置を用いた流動性確認などの要素技術開発を開始し、それらを用いたケミカルルーピング燃焼プロセスの原理確認や、300kW級装置基本設計などで成果を挙げている。
同事業では、2027年度までに300kW級実証機を大阪府大阪市の「大阪ガス酉島事業所」に建設し、バイオマスや有機廃液などを用いた実証試験を行う予定だ。この取り組みにおいて、大阪ガスは、実証機の建設にむけた工事管理・試運転を、JFEエンジニアリングは、実証機の建設に向けた設計・品質管理を担当する。両社は今後、実証機運転で得られた成果を基に、さらなるスケールアップ機の検討を進める。
なお、この実証は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発/次世代火力発電基盤技術開発/CO2分離・回収型ポリジェネレーションシステム技術開発」の助成事業に採択されたことを受け実施するもので、固体燃料を直接反応器に投入し電力・水素・CO2を同時に製造するプロセスの試験は世界初の試みとなる。
ケミカルルーピング燃焼技術とは、バイオマスなどの燃料を、空気中の酸素を用いずに酸化鉄などの金属酸化物中の酸素を利用して燃焼させる技術のこと。燃焼排ガス中に空気由来の窒素や窒素酸化物が混入することがないため、高純度のCO2を分離・回収できる。
また、燃料との反応により一部の酸素を失った金属酸化物は、空気と反応して発電用蒸気に利用できる高温熱とともに、水との反応により水素を生成する。金属酸化物は使用後に燃料との反応前の状態へと戻り、繰り返し利用できることから、ケミカルルーピング燃焼と呼ばれる。
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2025.07.02
10MWバイオマス発電所に省エネ型CO2分離回収装置導入 タクマ実証
タクマ(兵庫県尼崎市)は11月25日、2015年に納入した岡山県真庭市の「真庭バイオマス発電所」に、新たに省エネルギー型CO2分離回収システムを設置し、実証試験を7月から開始していることを明らかにした。実証は2025年6月までの1年間の予定で、9月後半からは装置を24時間連続稼働させ運用する。
1日当たり0.5トンCO2を分離回収
導入した装置は、1日当たり0.5トン規模のCO2を分離回収する性能を有する。今回の実証では、現在稼働中のバイオマス発電施設(出力10MW)に装置を設置し、排ガス性状の変動時に応じる制御応答性や高効率で稼働するための運転条件などを検証する。
将来的には、排ガスに含まれるCO2のうち90%を分離回収できる技術の確立を目指す。
低温でのCO2放散が可能
同社は2018年から、産業技術総合研究所(AIST)と共同で、「非水系吸収液」の開発を進めている。
CO2を高純度で回収する場合、吸収液を用いた化学反応によりCO2を吸収、その後高温で加熱をすることでCO2を放散・回収する「化学吸収法」という手法が用いられているが、加熱時に多くの熱エネルギーが必要となる。一方、同社らが開発している非水系吸収液は、従来の吸収液よりも低温でCO2を放散できるという。
同社は今後も、新規吸収液による分離・回収するシステムの開発を推進し、早期の実用化を目指す。
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2025.07.01
良品計画とJERA、MUJI ENERGY設立で合意 初年度に太陽光13MW計画
良品計画とJERAは2025年6月25日、共同出資による「MUJI ENERGY」の設立で合意したと発表しました。太陽光発電を開発し、そこで生まれる環境価値を無印良品のテナント店舗などのCO2排出量削減に活用する計画です。
新会社で発電所の開発を進める
新会社は良品計画80%、JERA20%の出資比率で、2025年9月の設立を予定しています。良品計画が目指す再エネの創出と、JERAの発電所開発・保守の知見を組み合わせる体制になります。
設立から1年間で約13MWの太陽光設備を開発する計画です。良品計画の年間使用電力量の約20%に相当し、年約8,000トンのCO2削減を見込みますが、いずれも将来の設備開発に基づく見通しで、達成済みの実績ではありません。
電気と環境価値の届け先を分ける
MUJI ENERGYが生み出す電力と環境価値はJERA Crossが束ね、電気はJEPXへ供給し、環境価値は良品計画が全量を取得する仕組みです。良品計画とJERA Crossは、環境価値を長期取引するバーチャルPPAを締結する方針です。
このため、発電所の電気が全てそのまま各店舗へ直接届く契約とは異なります。テナント店舗などの使用電力に対し、再エネ由来の環境価値を活用する仕組みと理解すると、取引の流れが分かりやすくなります。
環境と地域に配慮した用地選びも重視
良品計画は、発電設備の周囲の自然環境や住民への影響に配慮して用地を選ぶため、発電事業を担う会社を設けると説明しています。再エネを購入するだけでなく、新たな電源を開発する段階へ関わる点が特徴です。
発表時点では新会社設立と設備開発の計画であり、13MWがすでに稼働したという内容ではありません。電源を増やす取り組みと、店舗の電力に環境価値を充てる契約を組み合わせる事例として、開発の進捗と取得する価値の両方に注目できます。
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2025.06.30
TBSら、気候変動対策を推進する新会社設立 営農太陽光などで再エネ化へ
UPDATER(東京都世田谷区)とTBSホールディングス(同・港区)は6月24日、TBSグループ全体の気候変動対策を推進するための新会社「TBS Green Transformation」(TBS GX/同)を共同で設立したと発表した。TBSグループの調達電力用にソーラーシェアリング事業をはじめ、追加性を意識した再エネ発電所開発などを行う。
自社グループで消費する電気を営農型太陽光発電で賄う
再エネ開発事業では、TBSグループ内で消費する再エネ創出に向け営農型太陽光発電所を建設する。
耕作放棄地の拡大や就農者の減少といった農業に関連する社会課題の解決につながる営農型太陽光発電などを積極的に検討し、社会から存在を期待される『ストーリー性のある発電所』を建設していくことを基本方針とする。
創出した再エネはUPDATERへ売電し、さらにUPDATERが独自のブロックチェーン技術を活用して、トレーサビリティのある電力としてTBSグループ各社に供給する。なお、発電所の運営業務などはUPDATERが担う。
そのほか、以下の事業も展開していく。
第三者からの再エネ調達事業:PPA締結なども活用し、TBSグループ各社への再エネ導入を支援する
TBSグループ各社への脱炭素支援事業:エネルギー以外でも、脱炭素支援事業を展開し、事業やサプライチェーンを通じて排出されるGHG削減を支援する
緑山スタジオを再エネ化、将来的にはグループ外へも事業展開
具体的な事業展開のステップとして、まずはTBSホールディングスのコンテンツ制作拠点である緑山スタジオ(神奈川県横浜市)に対し、「ストーリー性のある発電所」からの再エネ供給を行う。その後TBSグループ各社の事業拠点や放送センターを含む赤坂エリアへの再エネ供給、脱炭素支援を進め、将来的には、TBSグループ外へも脱炭素支援サービスを提供するなどの事業展開も検討するという。
脱炭素施策に知見を持つUPDATERと連携
国は2050年カーボンニュートラル実現という目標を掲げ、再エネを導入促進するも不足しており、企業に対して再エネの新規創出(追加性)などの対応が求められている。
TBSホールディングスは、2026年度までにグループ全体の使用電力に占める再エネ比率100%を目指す。今後「追加性」についても視野に入れた取り組みを推進するには、具体的な脱炭素施策に高い専門性を持つ企業との連携が必要だと考え、再エネのプラットフォーム「みんな電力」を運営するUPDATERと共同で新会社を設立するに至った。
新会社の設立日は6月2日。出資比率はTBSホールディングスが95%、UPDATERが5%。
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2025.06.29
白馬の移動型施設で軽量太陽電池を検証 名古屋電機工業が産学実証
名古屋電機工業は2025年6月20日、名古屋大学の「COI-NEXT変環共創拠点」へ共創パートナーとして連携すると発表しました。PXPと協力し、長野県白馬村で軽量太陽電池を使う実証を進め、道路設備などへの将来の応用を目指します。
屋根と壁で軽量太陽電池を検証
実証に使うのは、超軽量のカルコパイライト太陽電池です。トレーラーハウスの屋根と壁面へ設置し、現場での実用性を確認しています。発電設備を単に展示するだけでなく、利用する場所で試す取り組みになります。
今回採用するカルコパイライトは、次世代の薄膜太陽電池の一つです。PXPとの連携だからといって、同社が研究する全ての方式を混同せず、今回の実証で使う電池の種類と、今後開発する技術を区別することが大切です。
大学と地域と企業をつなぐ枠組み
変環共創拠点は、社会システム、技術革新、地域共創を一体で進めるプロジェクトです。使われていない資源やエネルギーを変換・循環させ、市民も生産する側へ参加できる社会を目指す考え方を掲げています。
名古屋電機工業は、道路インフラでのエネルギー変換や活用技術を実装する役割を見据えています。大学の研究と実際の設備を結び、地域の現場から応用に必要な知見を集めることが、今回の連携の意味になります。
道路情報板への応用は次の段階
同社は将来、道路情報板など自社製品やシステムへ応用するための技術開発を進めるとしています。白馬村での実証が、そのまま全国の道路情報板で採用されたことや、停電時の独立運転の完成を示すわけではありません。
今後の展開を読む際は、軽い設備を取り付けられることと、必要な電源として使い続けられることを分けて確認すると役立ちます。屋根と壁で得る現場のデータが、道路インフラなど新しい用途の条件を整理する手掛かりになります。
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2025.06.28
ベルシステム24、神戸拠点に屋内菜園と太陽光 働き方と環境を一体改善
ベルシステム24ホールディングスは2025年6月24日、神戸ソリューションセンターで、働く人の多様性と環境保護に関する取り組みを具体化したと発表しました。LED菜園や社内カフェ、太陽光発電を組み合わせ、職場とエネルギー利用の改善を進めます。
屋内菜園とカフェで活躍の場を広げる
兵庫県三田市の同センターは1999年に開設され、地域の雇用を担ってきました。新たに人工光を使う水耕栽培のLED菜園と社内カフェを設け、障がいのある人など多様な人材が働く機会を増やすことを目的にしています。
菜園は執務スペースに置き、育てた野菜を定期的に社内販売する計画です。カフェでは障がいのある人がバリスタとして働き、久遠チョコレートの商品も扱います。日常の職場の中に、新たな業務と交流の場を作る構成です。
駐車場などで発電した電気を活用
2025年2月には、センターの駐車場と駐輪場へ太陽光発電設備を導入しました。発電した電気はLED菜園にも供給し、再エネを調達して使うだけでなく、自ら作り出す取り組みへ広げています。
同社は2040年までの全社カーボンニュートラルを目指していますが、今回の設備導入だけでセンター全体の排出実質ゼロを達成したという発表ではありません。発電の使い道と、会社全体の長期目標を分けて見ることが必要です。
複数の取り組みを日々の運営へ
センターでは、食品ロス削減に関わる自動販売機なども導入しています。働き方や健康、エネルギー、資源利用を別々の活動にせず、従業員が日常的に利用する職場へ組み込む点が、今回の事例の特徴です。
今後は取り組みを地域貢献の形として発展させ、他の拠点へも展開する考えです。菜園のCO2吸収や太陽光の発電による効果を、数値の裏付けなく大きく見積もるのではなく、働く場と環境施策を一緒に整える具体例として捉えられます。
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2025.06.27
JA三井リース系とリーテム、返却資産の再利用で協業 太陽光設備も対象
JA三井リースとJA三井リースアセットは2025年6月23日、リーテムと業務提携契約を締結したと発表しました。リース期間が終わって返却された資産を再利用・再資源化し、太陽光パネルを含む物件の資源循環を進める取り組みです。
返却物件の回収後の使い道を広げる
連携する分野には、リース満了物件の再資源化プロセスの高度化や、処理の運用効率化があります。顧客へ設備を提供する入口だけでなく、使い終えた物件の回収と、その後の利用までを事業の範囲として捉えています。
情報機器などでは、安全なデータ消去を含む回収と再利用の支援も行います。全ての資産を同じ方法で処理するのではなく、物件の特徴に応じて、再利用できる条件と再資源化の方法を検討する構成です。
太陽光パネルの循環も対象に
太陽光パネルについてもリサイクルとリユースを推進するとしています。設備を撤去する際は、再び使えるものと資源へ戻すものを分けて扱う必要があり、回収から処理へつなぐ体制が重要になります。
リーテムは自社のリサイクル工場と全国のネットワークを持ち、JA三井リースグループは顧客基盤と3Rの知見を持ちます。両者を組み合わせることで、資産を回収する側と再利用・再資源化する側の連携を強めます。
提携の範囲と既存実績を区別
JA三井リースグループは、2025年3月期のリース返却物件のリサイクル率を99.8%としています。これはグループの返却物件に関する実績であり、今回の提携によって太陽光パネル単独の再資源化率が99.8%になったという数値ではありません。
今後は環境対応に関するセミナーの共同開催や、新たな解決策も検討します。今回の契約は協業の枠組みであり、全ての返却資産が無条件で再利用できるという意味ではなく、物件ごとの状態と処理方法をつなぐ取り組みといえます。
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2025.06.26
東京都と東電、中央防波堤で再エネ水素設備を計画 2028年度運転目標
東京電力ホールディングスは2025年6月20日、東京都の中央防波堤外側埋立処分場で、グリーン水素製造施設を整備する共同事業者に採択されたと発表しました。太陽光発電と水電解設備などを組み合わせ、2025年度は基本設計を進めます。
埋立地で太陽光と水素製造を連携
場所は東京都江東区の中央防波堤外側埋立処分場です。都は埋立終了までの期間を有効活用するため、メガワット級の太陽光設備を併設した水素製造施設の整備を進め、東電HDを同年6月12日に採択しました。
基本設計の対象には、容量1,000kW以上の太陽光発電設備と、毎時100ノルマル立方メートル程度の能力を持つ水電解水素発生設備があります。発表した能力は設計段階の想定で、製造実績を示すものではありません。
製造から運搬までの設備を設計
水素を圧縮し、トレーラーやカードルで運ぶための高圧ガス製造設備も対象です。水素を作る装置だけでなく、必要な水や電力の供給、排水処理、管理用事務所や設備を入れる建屋まで含めて設計します。
太陽光の発電を水素へ変えることで、電気を使うタイミングや場所の選択肢を広げる可能性があります。一方、水電解の能力だけから年間供給量を確定することはできず、実際の稼働条件と合わせた評価が必要です。
まずは基本設計を具体化する段階
東電HDは、山梨県米倉山での実証など、太陽光と水素製造の経験を活用するとしています。過去の実証で得た知見を新しい場所の条件へ当てはめ、品質と安定供給のための設備を検討する位置付けです。
今回の採択は、施設完成や水素出荷開始の発表ではありません。運転開始の目標と、2025年度に行う基本設計を分けて読むことが大切で、今後の設計や整備の進捗により、実際に供給する設備の内容が具体化していきます。
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2025.06.25
金属盗対策法を公布 スクラップ取引の本人確認・記録義務を段階施行
太陽光発電所の金属ケーブル盗難などを背景に、金属盗対策法が2025年6月20日に公布されました。盗品が金属くずとして処分されることを防ぐため、買受業者の届出や取引時の確認・記録、犯行用具の規制などを盛り込んでいます。
盗品が売られる経路へ対策
法律の正式名称は「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律」です。特定金属くずを買い受ける営業を対象に、事業の届出に加え、相手の本人確認や確認事項の記録・保存を義務付ける仕組みを定めています。
取引した相手の氏名や内容などの記録も求め、盗品に由来する疑いがあると認めた場合には警察官への申告を義務付けます。盗まれたケーブルを売却しにくくし、取引の経路を追いやすくすることが制度の狙いです。
工具を持つ全ての行為を禁止しない
ケーブルカッターなど、犯行に使われるおそれが大きい工具については、正当な理由のない隠匿携帯を禁止する規定を設けています。設備工事などで工具を使うこと全般を、一律に禁止する規定と混同しないことが必要です。
また、警察が盗難防止に役立つ情報を、被害を受けるおそれが大きい設備の設置者などへ周知することも位置付けています。買受けの段階を管理する措置と、被害を防ぐための情報提供を組み合わせています。
公布と各規定の施行を区別
公布時の法律では、基本的な施行を公布後1年以内の政令で定める日とし、工具規制や情報周知など一定の規定は3カ月以内としています。公布したその日に、全ての買受業者の義務が一斉に始まる仕組みではありません。
発電所のケーブル被害は、部材の損失だけでなく長い発電停止にもつながります。今回の法律は売却・処分の経路への対策であり、現場の防犯措置そのものが不要になるわけではなく、制度と設備側の対策を組み合わせて考えることが大切です。
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