このMRV支援システムは、「太陽光発電設備の導入（EN－R－002）」を対象としたJ－クレジットの検証に必要な一連の工程業務（測定・報告・検証から管理まで）の効率化を支援する。国のJ－クレジット登録簿システム等と連携しており、創出されたクレジットに関する情報をブロックチェーンに記録し、創出後のJ－クレジット情報の管理も行う。

エナリスは今後、審査機関との協議を経て、「eneGX MRV’S」をエナリスが登録するJ－クレジットプロジェクト「エナリスPV価値創出プロジェクト」に活用していく計画だ。

J－クレジットの創出と流通を支援へ

エナリスは、「eneGX MRV’S」の今後の展開に向けて、さらなる効率化を支援できるシステムへと機能拡充に取り組んでいく。また、国の検討結果を踏まえながら、「太陽光発電設備の導入（EN－R－002）」以外の方法論にも対応するシステムへの拡充を検討していく。将来的なJ－クレジットの事業の展開としては、J－クレジットの創出支援だけでなく販売・買取のサービスも充実させていく計画だ。

J－クレジットの創出に向けた課題を解決へ

J－クレジット制度は、温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。「省エネ設備の導入」や「再生可能エネルギーの導入」など、温室効果ガス削減・吸収につながるさまざまな取り組みからJ－クレジットを創出することができる。

一方、J－クレジット制度におけるプロジェクト登録からクレジット取引までの各段階における手続は、人手の少ない中小企業や家庭にとっては、コストと時間がかかる上、自らの削減活動ではクレジット発行量が小さいため単独で参加することが難しいという課題がある。

そこで、環境省は2020年から、ブロックチェーンを活用したJ－クレジット創出プロセスのデジタル化について検討を進め、J－クレジット創出に向けた測定・報告等の一連の検証工程業務の効率化を支援、かつJ－クレジット登録簿システムと連携するシステム環境（MRV支援システム）の構築を目指してきた。

2024年度事業では、太陽光発電方法論を対象に、MRV支援システムの実運用に向けて、エナリス、富士通（神奈川県川崎市）、IHI（東京都江東区）、日立製作所（同・千代田区）、日本電気（NEC／東京都港区）の5社が採択され、J－クレジット登録簿システムと連携したMRV支援システム環境の構築に取り組んだ。

また、MRV支援システム運営者としてエナリスのほか、富士通、IHI、日立製作所の4社を採択している。

需要拡大が見込まれるJ－クレジット

2023年に東京証券取引所（東京都中央区）がカーボン・クレジット市場を設立、2025年3月には東京都が自治体初のカーボン・クレジット取引システムの運営を開始。さらに2026年度には排出量取引制度（GX－ETS）の開始が予定されるなど、企業が排出するCO₂に価格をつけることにより、CO₂排出を抑えるように誘導する「カーボンプライシング」の導入が拡大しつつある。こうした流れを受けて、今後特にJ－クレジットの需要が高まると想定されている。

なお、エナリスは、J－クレジット制度における方法論「太陽光設備の導入（EN－R－002）」では、次の条件のすべてを満たす場合にプロジェクト登録をすることができるとして、紹介している。

条件1：太陽光発電設備を設置すること。又は設置済みの太陽光発電設備に対して追加的な設備投資を実施すること
条件2：原則として、太陽光発電設備で発電した電力の全部又は一部を、自家消費すること
条件3：太陽光発電設備で発電した電力が、系統電力等を代替するものであること

【参考】

• 環境省ーＪ－クレジット制度におけるMRV支援システム運営者の採択について

同市は2016年12月に、清掃工場を核にごみ焼却由来のCO₂を用いる「持続可能な脱炭素・資源循環まちづくりプロジェクト」を開始。食品ロス削減や未利用バイオマスの活用、再エネや未利用エネルギーの普及などを通じて、｢廃棄物であったものがエネルギーや資源として価値を生み出しながら循環するまち｣を目指している。

家庭系廃食油のリサイクルもこの一環であり、市内に設置された回収BOXは101カ所（2024年4月時点）に及ぶ。廃食油は佐賀市の清掃工場でバイオディーゼル燃料として精製して市内のごみ収集車や市営バスの燃料に活用している。

なお、このプロジェクトでは今後、脱炭素施策に対する市民の行動変容分析・効果測定、家庭系廃食油回収を軸とした脱炭素施策・啓蒙活動などを行う予定だ。

土浦市でも企業版ふるさと納税による取り組みを始動

田中鉄工は、地域の家庭や飲食店などから発生した廃食油を、アスファルト合材の製造に使用する重油代替燃料として、その地域の誰もが利用する道路や歩道に還元するスキームを構築。このスキームを官民一体型の取り組み、「Roa(d)cal SDGs Project」として、北海道小樽市や佐賀県多久市など全国各地で展開している。

このほか、気候変動対策では、4月16日、事業構想大学院大学（東京都港区）、茨城県土浦市と、土浦市域において新規事業創出と人材育成を目的とするプロジェクトを開始すると明かした。この取り組みでも、企業版ふるさと納税を活用する。

共同研究では、アイ・グリッドで蓄積した余剰電力のデータを活用し、発電場所と消費場所の紐づけを目指す。具体的には、アイ・グリッドの余剰電力にトレーサビリティを付与することで、余剰電力の発電・需要拠点の仮想マッチングを行う。これにより、同一企業の拠点間での余剰電力融通に加え、地域内の余剰電力循環によるエネルギーの地産地消を示すことができるようになるという。

このほかに、余剰電力含む再エネを最大限リアルタイムで消費するため、蓄電池やEVチャージャーを活用したエネルギー消費のタイムシフトに関する研究も行う。期間は2025年4月1日から2028年6月30日までの予定。

再エネ拡大により生じる系統負荷の増加、解決のカギは出力制御の最適化

2025年2月に「第7次エネルギー基本計画」が閣議決定され、2040年度におけるエネルギー需給の見通しが示された。このうち再エネは電源構成の4、5割程度とし、太陽光は23～29％程度に引き上げられた。今後は再エネ総量増に向け、追加性のある再エネ導入がさらに重要となる。一方で、再エネ導入拡大により、系統負荷増加による出力抑制といった課題が生じる。原因は電力を必要としている時間や場所と実際に発電される時間と場所の不一致にある。この問題解決に向け、両者は今回、共同研究に着手した。

アイ・グリッドは、PPAに関する独自のプラットフォームを開発。施設の屋根上に設置した太陽光パネルによる発電のうち自家消費し切れない電力を、他施設に供給する余剰電力循環スキームを生かした太陽光PPAサービスを提供している。

共同研究に参加する同研究センター長の山中教授は「EVNO（Energy Virtual Network Operator）」研究の第一人者として知られる。「EVNO」は、既存の電力網と各需要家が保有するエネルギーを結ぶ仮想発電所をつくり、送電を行う電力会社と電力配分を手がける事業会社に分けて管理するというもの。電力会社は消費者と発電者間の需要と供給に基づき、送配電システム上で特定の複数の発電源、需要家を最適にマッチング制御し、送配電コストのみを事業会社に支払う仕組みとなっている。

東京都庁などに導入した5G対応の共有装置、更に改良

同社は、自社の技術開発部門で、携帯キャリアの要求品質を踏まえた共用装置の開発を行っている。2020年に開発した5G対応共用装置は、同年に東京都庁が国内で初めて導入し、その後は累計133物件（2024年12月末時点）への導入実績を持つ。

今回導入したのは、さらに改良を重ね、開発をした新しい共用装置。5G Sub6帯域に対応しており、消費電力を約35％削減を実現するもので、今回が初めての運用となる。

新たな装置の導入では、携帯キャリアとの仕様検討・接続試験、携帯キャリア側での認証取得、携帯キャリアとの運用フロー構築などのプロセスを着実に経ることで、通信インフラの一端を担う高い通信品質を提供するという。

インフラシェアリングでネットワーク整備効率化や運用コスト削減

インフラシェアリングは、商業施設やオフィスビルなどにおける携帯電波環境整備において、携帯事業者が個別にアンテナを設置、配線、中継装置の設置など実施していたものを、共用設備を用いて一つにまとめて実施する方法。5G整備が積極的に進められる中、ネットワーク整備の効率化や、設備投資・運用コストの削減、環境配慮の観点から、インフラシェアリングを活用するケースが増えており、今後も市場拡大が見込まれる。

JTOWERは、通信インフラシェアリングの分野においては後発の日本において、世界最先端のインフラシェアリングの整備を目指し2012年に設立した。主な事業は、情報通信インフラの設計・構築、通信関連ソリューションの設計・開発、情報通信サービスの提供を展開している。

なお「三井ショッピングパーク ららぽーと安城」は、大型商業施設で、三井不動産（同・中央区）が2025年4月に開業した。

フュージョンエネルギーとは、水素などの軽い原子核同士が高温・高圧下で融合して別の重い原子核に変わる際に発生する「核融合エネルギー」のこと。カーボンフリーな上、連鎖反応や爆発のリスク、高レベル放射性廃棄物がなく、脱炭素社会の実現とエネルギー安全保障の観点から早期の実用化が期待される。

近年は世界各地で発電実証に向けた競争が激化。日本においても内閣府主導の下、世界に先駆けて2030年代の発電実証の達成を目指し、Starlight Engineが推進するフュージョンエネルギー発電実証プロジェクト「FAST」などがすでに始まっている。

フュージョンプラントの構成は、閉じ込め方式、用途（試験、商用発電、RI製造、工業用熱源など）、規制法・規格に大きく左右されるが、現在これらの設計を支える学術体系、技術体系は未だ構築段階だという。今後は、フュージョンエネルギーに携わる次世代人材の戦略的な育成が求められる。

今回、東京大学らが開講する社会連携講座では、核融合研究の第一人者である同大学院新領域創成科学研究科の江尻 晶教授を担当教員とし、2025年4月1日に新設した同研究科附属フュージョンエネルギー学際研究センターとともに、フュージョンプラント設計に関する学術の基礎を築く。

また、フュージョンプラントを構成する以下の要素などについて産学連携で進める。

• フュージョンシステムの高度化に向けた革新技術の研究
• フュージョンエネルギーの多様な応用可能性の検討
• 法規制・規格基準の整備状況を踏まえた施設・機器の要件とその確立に関する検討
• そのほか、フュージョンエネルギーの実用化、社会実装にかかわる課題

今後は、現在フュージョンに関連する勉学を志している学生とともにフュージョンシステム設計に関する研究を推進し、これらの設計を支える学術体系および技術体系の整備と、フュージョンエネルギーの早期実現を目指す。またフュージョンエネルギー人材を育成し、産業界の発展に貢献していく。

【参考】

• 東京大学―東京大学と核融合開発に関わる民間企業8社が社会連携講座を開設―フュージョンエネルギーの早期実現に向けて、学術・技術体系の構築と人材育成を産学連携で推進―

（1）住宅・建築物の新築
（2）既存の住宅・建築物の改修
（3）省CO₂のマネジメントシステムの整備
（4）省CO₂に関する技術の検証（社会実験・展示等）

なお、「ライフサイクルカーボンをより的確に算出し削減する取組」に資するプロジェクト等を積極的に評価する。

また、プロジェクトの規模に応じた取り組みや特定分野の取り組みを支援するため、次の２つの部門に分けて提案を募集する。なお2025年度は、共同住宅・LCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）低層共同住宅部門の募集は行わない。

• 一般部門（非住宅、共同住宅、戸建住宅）
• 中小規模建築物部門（非住宅）
  

  応募可能な事業について

  先導技術の一例として、建築物では「熱・電力融通、エリア熱回収等の広域でのエネルギーマネジメント」「生ゴミ発電、井水ヒートポンプ等の未利用エネルギーの活用」住宅では「太陽光発電と蓄電池の併用によるレジリエンス性の向上」「地域の卓越風の最適利用による省エネ化」などをあげている。

  補助対象は、設計費・建設工事費等のうち、先導的と評価された部分。補助率は、補助対象工事の1／2で、限度額は１プロジェクトあたり原則3億円。採択年度を含め原則4年以内（戸建住宅は原則3年以内）。

  「評価にあたっての考え方」など、事業の詳細は、この事業の評価事務局を務める国立研究開発法人 建築研究所（茨城県つくば市）のウェブサイトで募集要領等を確認のこと。

  概要は以下の通り。

  一般部門（非住宅、共同住宅、戸建住宅）

  住宅・建築物プロジェクト総体として、省CO₂の実現性に優れたリーディングプロジェクトを支援する。「評価にあたっての考え方」に記載するとおり、提案するプロジェクトで実施する様々な取り組みについて、総合的な観点で先導性を評価する。

  「非住宅」「共同住宅」は原則4年以内に完了する事業を対象とする。4年を超える事業として提案する場合は、提案書類に全体工程に関する説明を記載すること。「戸建住宅」については、採択された年度を含めて原則3年以内に完了する事業を対象とする。

  一般部門のプロジェクトにおいて、次の課題1～6の優先課題に対応する取り組みを提案するものについては重点的に評価する。

  課題1．街区や複数建築物におけるエネルギー融通、まちづくりとしての取り組み
  課題2．省CO₂の実現とともに、健康性・快適性等の向上を図る先導的な取り組み
  課題3．非常時のエネルギー自立と省CO₂の実現を両立する取り組み
  課題4．被災地において省CO₂の推進と復興に資する取り組み
  課題5．地方都市等での先導的省CO₂技術の波及・普及につながる取り組み
  課題6．ホールライフカーボンを算定し、CO₂排出量を低減させる取り組み

  中小規模建築物部門（非住宅）

  延べ面積が概ね5000m²以下（最大で10000m²未満）の非住宅を新築する事業を対象とした「中小規模建築物部門」を設け、大規模プロジェクトや複数棟のプロジェクト等とは区分して評価する。新築・既存建物において相当程度の割合を占め、今後の省CO₂対策の波及・普及が期待され、地方都市でも多く建築される中小規模建築物の取り組みを支援することを目的としている。

  中小規模建築物部門では、「評価にあたっての考え方」に記載するとおり、一定の環境性能、省エネルギー性能等を満足するものを先導性のあるプロジェクトとして評価し、積極的に支援する。原則4年以内に完了する事業を対象とする。4年を超える事業として提案する場合は、提案書類に全体工程に関する説明を記載する。

  主な事業要件（一般部門・中小規模建築物部門）

  • 新築される住宅・建築物については、ZEH・ZEB水準の省エネルギー性能を満たすものであること
  • 材料、設備、設計、運用システム等において、CO₂の削減、健康、災害時の継続性等に寄与する先導的な技術が導入されるものであること

  補助率・補助限度額（一般部門・中小規模建築物部門）

  • 補助率：補助対象費用の1／2
  • 補助限度額：１プロジェクトあたり原則３億円　※標準単価方式による場合は採択プロジェクトの総事業費の3.5％と比較していずれか少ない金額）を補助限度額とする。

  補助率・補助限度額（非住宅と共同住宅（一般部門））

  非住宅と共同住宅（一般部門）の新築事業については、建設工事費に該当する費用の補助額は当該建設工事費の5％以内の額とする。戸建住宅（一般部門：新築、改修、マネジメント、技術の検証）については、原則として建設工事等に係る補助額の上限を、1戸あたり200万円とする。

  応募方法・採択

  応募は、応募期間内に提案書を郵送により提出する（消印有効）。応募提案については、学識経験者から構成される評価委員会による評価結果を踏まえて、国土交通省が採択事業を決定する。9月中旬頃を目処に採択事業を公表する予定。

  【参考】

  • 国土交通省ー「省CO₂先導プロジェクト2025」の提案募集を開始します！～令和７年度サステナブル建築物等先導事業（省CO₂先導型）の提案募集～

同事業で採用した垂直式太陽光発電は、土地に対して設備の専有面積が少なく、設置方位によって発電のピークを朝や夕方に切り替え可能で、さらに地面からの反射光（特に積雪時）で発電量が向上するのが特長。従来の営農型と比べ、収益と収量両方の安定的な確保が見込まれる。