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2025.07.23
ENEOSリニューアブル、東北の低圧太陽光50地点を共同開発へ
ENEOSリニューアブル・エナジー(ERE)とウエストエネルギーソリューションは2025年7月16日、東北エリアの低圧太陽光発電所をまとめて開発する協業を発表しました。50件、合計約5MW規模を順次建設する計画です。
小さな発電所を並行して開発
採用するのは、複数の発電所を同時並行で開発・建設し、事業全体として大きな容量を確保する「バルクスキーム」です。1カ所に大規模な設備を集める方法と異なり、複数地点の比較的小さな電源をまとめて整備します。
事業ではウエストESが発電所の開発と建設を進め、その設備をEREグループが譲り受けます。計画する50件・5MWは協業全体の開発規模であり、発表時点ですべてが完成して稼働したという数字ではありません。
大規模太陽光の適地減少に対応
両社は、再エネの拡大が求められる一方、国内では大規模太陽光の適地が少なくなっていることを背景に挙げています。低圧設備を複数まとめることで、開発が難しくなっている環境でも、新たな電源の確保を進める考えです。
ウエストESは設計・調達・建設を担うEPC事業者としての実績を持ち、低圧太陽光の開発にも注力しています。EREグループは発電所開発に加え、蓄電池の活用や企業向けのコーポレートPPAによる売電を強みに挙げています。
開発・建設の経験と、電気を運用して供給する事業の知見を組み合わせるのが今回の枠組みです。両社は役割を分担することで、個々の小規模案件の開発をまとめて進め、事業化の速度を高められると見込んでいます。
開発と電力供給の知見をつなぐ
コーポレートPPAは、企業が発電事業者から再エネ電力を長期に購入する契約方式です。今回の発表ではEREの事業上の強みとして紹介しており、50件すべての具体的な需要家や売電契約先を示したものではありません。
両社は協業を通じて、それぞれのノウハウを生かしながら開発エリアの拡大も図る方針です。東北での低圧太陽光を起点に、分散する発電所の開発・取得を組み合わせ、再エネの供給基盤を積み上げていく計画です。
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2025.07.22
日立、家電リサイクル拠点で再エネと資源循環を連携 地域モデル構築へ
北海道エコリサイクルシステムズ(HERS)と日立製作所は2025年7月10日、資源循環と脱炭素を同時に進める「CE×CN」モデルを本格化すると発表しました。北海道苫小牧市のリサイクル拠点で、必要な電力を再エネへ転換します。
資源を回収する工程の電力も見直す
HERSは使用済みの家電やパソコン、事業用機器から、鉄・非鉄金属やプラスチックなどを回収しています。資源を再利用することで、新しい資源の採掘や最終処分量を減らす循環型経済に取り組んできました。
一方、リサイクルの工程そのものにもエネルギーが必要です。資源の回収量を増やすことと、工程でのCO2排出を減らすことを両立させるため、今回のモデルではリサイクル技術の高度化と使う電力の再エネ化を組み合わせます。
再エネ調達に屋根上太陽光を加える
HERSは2024年11月から、電力取引プラットフォームを通じた再エネ100%の電力調達を開始しています。さらに苫小牧市の倉庫棟の屋根へ太陽光発電設備を導入し、2025年10月の稼働を予定しています。
日立は、脱炭素化のために導入する設備やシステム全体の設計・構築を担います。制御・運用の技術と現場で培った知見を活用し、拠点の設備と電力を組み合わせて、リサイクル事業のエネルギー転換を支援します。
一連の取り組みによるCO2削減目標は年間約800トンです。HERSの年間電力使用量約150万kWhと、公表した排出係数をもとに算出しています。屋根上の太陽光設備だけで800トンを削減するという意味ではありません。
全国のリサイクル事業者へ展開
HERSは設備の高機能化とリサイクル技術の改善を続け、より効率よく資源を循環させる考えです。同社は日立と三菱マテリアルの合弁会社として設立され、家電リサイクル法の再商品化工場として事業を行っています。
日立はこの事例で得た知見を全国のリサイクル事業者に展開し、資源効率の向上とリサイクル工程の脱炭素化を支援する方針です。さらに製造業や流通業にも、設備・制御・情報技術を組み合わせたサービスの提供を目指します。
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2025.07.21
PXPの軽量太陽電池、低耐荷重屋根と冷凍物流で実証へ 県事業に採択
PXPと東京ガスは2025年7月16日、耐荷重の低い産業屋根向け太陽電池の共同開発が、神奈川県の研究開発支援事業に採択されたと発表しました。県は同日、東プレとPXPによる低温物流向けの開発継続も公表しています。
軽さと施工法で産業屋根への設置を広げる
東京ガスとの開発では、PXPの1平方メートル当たり1キログラム以下のフィルム型カルコパイライト太陽電池と、東京ガスの施工技術を組み合わせます。重い設備を載せにくいスレート屋根などへの設置を目指します。
工場などには広い屋根があっても、荷重や施工の条件によって太陽光を導入できない場合があります。両社はパネルを軽量化するだけでなく、屋根に安全に固定する方法まで一体で開発し、使える場所を増やす考えです。
研究ではパネル構造と施工法の確立、設置実証、耐久性・安全性の確認を進め、2026年度中のサービス化を目標にしています。県の概要資料では、ペロブスカイトとカルコパイライトを組み合わせる薄膜タンデム型の開発も掲げています。
低温物流は別の共同プロジェクト
東プレとPXPの案件は「低温物流向け次世代太陽電池システムの開発及び実証」です。2024年度からの成果をもとに、実用化へ向けて段階を進める継続案件として採択され、産業屋根向けの新規案件とは分けて進めます。
低温物流向けでは、ペロブスカイトとカルコパイライトを用いた次世代太陽電池と、省エネ型の低温物流技術を組み合わせます。必要なエネルギーの大部分を太陽光で賄う低温物流GXシステムを開発する構想です。
県が費用と専門家の助言で支援
神奈川県は採択した研究開発に最大3,000万円の費用支援を行うほか、専門家による技術課題や知的財産に関する助言を提供します。両案件を含む3件を支援し、複数企業の技術を合わせた実用化を後押しします。
いずれも採択時点では研究開発の計画です。産業屋根では設置条件と安全性、低温物流では発電と省エネの組み合わせをそれぞれ確かめ、軽量な次世代太陽電池を実際の事業設備に組み込むための課題を詰めていきます。
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2025.07.20
福山市に下水リン回収の実証施設完成 バイオ炭で肥料原料化を検証
フジタなどの共同研究体は2025年7月15日、広島県福山市の松永浄化センター内に、下水からリンを回収する実証施設を建設し、7月14日に完成式を行ったと発表しました。バイオ炭を使って肥料原料を得る技術を検証します。
下水のリンをバイオ炭へ吸着
共同研究体にはフジタ、住友重機械エンバイロメント、東北大学、国際農林水産業研究センター、福山市が参加します。国土交通省の下水道革新的技術実証事業「B-DASHプロジェクト」に採択され、2024年度から研究を進めています。
技術の中心は、下水汚泥を脱水した際に出るろ液のリンを、専用に製造したリン吸着バイオ炭で回収する工程です。木質バイオマスガス化発電の副生炭や、下水汚泥の炭化物を、そのバイオ炭の原料として利用します。
回収と炭化の二つの建屋で検証
施設はリン回収建屋と炭化装置建屋の2棟です。前者ではリン吸着バイオ炭を製造し、ろ液からリンを取り込ませて「リン含有バイオ炭」を生産します。炭の製造とリン回収を、実際の処理施設内でつなげて確かめます。
炭化装置建屋では、脱水した汚泥を乾燥・炭化し、リン吸着バイオ炭の原料として使えるかを調べます。下水処理で出る資源を材料にも活用し、リンの回収と汚泥の有効利用を組み合わせることが特徴です。
回収物は肥料効果に加え、土壌改良や炭素貯留の働きも見込んでいます。研究体は、汚泥処分費の縮減と、土壌改良材を兼ねる肥料としての利用により、下水資源を安定的かつ経済的に循環させる技術を目指します。
季節変動と農地での効果を確認
背景には、肥料の輸入依存を減らし、国内資源への転換を進める必要性があります。下水にはリンが含まれますが、回収設備の整備費などが普及の課題です。今回の実証は、地域資源を使う方法でその課題への対応を探ります。
2025年度は季節変動が装置性能や製品品質に与える影響を評価し、生産した肥料を農地に使って作物の生育や温室効果ガス抑制効果も調べます。実証で得た成果を、福山市を含む備後圏域などへ展開する方針です。
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2025.07.19
ハンファジャパン、日向市の新体育館へ太陽光・蓄電設備を寄贈へ
ハンファジャパンが主宰するグリーンアライアンスは2025年7月14日、宮崎県日向市の新総合体育館へ、太陽光発電設備と蓄電池を寄贈すると発表しました。寄贈契約の調印式は7月11日に日向市役所で行われました。
新体育館の環境と防災機能を支援
寄贈する太陽光発電システムの出力は13.12kWで、年間約1万5,943kWhの発電を見込んでいます。体育館で使う電力の一部を太陽光でつくり、日常の施設運営に伴う環境負荷を減らすことを目指します。
蓄電池も組み合わせることで、災害時に避難所として利用する際の非常用電源に役立てる計画です。発電と蓄電を合わせ、普段の再エネ利用と、停電が起きた場合の電力確保の両方を支える設備として整備します。
老朽化した施設の建て替えに合わせる
従来の体育館は建設から約50年が経ち、老朽化や耐震性に課題がありました。日向市は財政や将来の人口減少を見据えて公共施設の再編も進めており、新体育館はスポーツ施設に加えて地域の防災拠点を担います。
新施設は市民の健康増進やスポーツ振興に使うほか、非常時には緊急支援物資の保管、長期の避難所としての利用も想定します。多くの人が利用する建物だからこそ、通常時の電力利用と非常時の備えを一緒に計画しています。
今回の発表は、建て替えを進める体育館への寄贈契約です。設備がすでに稼働したという内容ではなく、年間発電量も導入に向けた見込みです。太陽光の出力は公表していますが、蓄電池の容量はこの発表では示していません。
企業と自治体の連携で地域課題に対応
グリーンアライアンスは、ハンファジャパンが進めるSDGsのパートナーシップ制度です。今回の寄贈は、日向市の地方創生SDGsの推進に賛同し、地域の持続可能性と市民の安心・安全を支える取り組みとして実施します。
同アライアンスは自治体やパートナー企業との連携を広げ、再エネを活用した地域課題の解決を進める方針です。日向市では、新たな公共施設に再エネ設備を組み込むことで、環境への配慮と防災力の強化を結びつけます。
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2025.07.18
横浜国大ら、実排ガスCO2と廃シリコンからギ酸を合成 資源循環へ基礎成果
横浜国立大学、電源開発、産業技術総合研究所の研究チームは2025年7月14日、火力発電所の実排ガスと廃太陽光パネルのシリコンを使い、ギ酸の合成に成功したと発表しました。排ガスと廃材の両方を原料として活用します。
高純度原料から実際の廃材へ
研究では、使用済み太陽光パネルから分離・回収したシリコンを、CO2を還元する材料として利用します。従来は純粋なCO2と高純度シリコンで反応を確認していましたが、今回は実際の廃材と排ガスでも成立することを示しました。
合成するギ酸は、防腐剤、殺菌剤、洗浄剤などに利用される化学品です。同時に多孔質シリカも得られます。パネルから回収したシリコンに新しい利用先をつくり、CO2の化学品原料化と資源循環をつなぐ狙いがあります。
反応を妨げる不純物も特定
回収したシリコンは、分離工程などの違いによって反応性が異なりました。表面分析では、反応性の低い試料にアルミニウムが存在することを確認し、塩酸で取り除くと、試したすべての試料からギ酸が生成しました。
実排ガスには電源開発の磯子火力発電所のものを使用しました。CO2濃度は体積比で約14%です。ボンベに回収した排ガスを9気圧に昇圧して反応させ、最大1.10ミリモルのギ酸を得て、導入CO2基準の収率は73%に達しました。
発電所の排ガスを現地で反応器へ直接導入した場合も、ほぼ同じ収率が得られました。排ガスからCO2だけを高純度に分離する工程を設けず使えることを示し、実用的な合成工程の検討へつながる結果としています。
触媒と前処理を改良し実用化を目指す
太陽光パネルのガラスや金属の分離は進む一方、シリコン部位の有効な再利用法が課題となっています。今回の成果はその解決に近づく基礎研究ですが、工場規模での大量製造や経済性が確立したという発表ではありません。
研究チームは廃シリコンの性質と前処理条件を詳しく調べ、性能と経済性を両立する触媒を探索します。成果は学術誌「ACS Sustainable Resource Management」に掲載され、実原料を用いる工程の改善を進めます。
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2025.07.17
ワタミエナジー、陸前高田の営農型太陽光に蓄電池 夜間照明へ活用
ワタミエナジーは2025年7月11日、岩手県陸前高田市のワタミオーガニックランドに、公表上48kWの蓄電池を設置し、7月3日に運転を始めたと発表しました。営農型太陽光の電気を、夜間にも利用する取り組みです。
電気料金売上の1%を設備へ投資
同社は電気料金売上の1%を、再生可能エネルギー設備の開発に投資しています。今回の蓄電池は2024年度の売上に基づく投資計画で、2025年6月に着工しました。顧客からの電気料金収入を、新たな再エネ活用へ回す仕組みです。
昼間の太陽光を園内の夜間照明へ
蓄電池は、昼間にソーラーシェアリングで発電した電気を蓄え、夜間に放電して園内のイルミネーションに使います。発電する時間と照明を使う時間のずれを埋め、畑の上で生まれた電気を施設内で活用する構成です。
園内では2025年5月から、7万球以上のLEDを使う「うみともりとたいようのイルミネーション」が点灯しています。蓄電池の導入により、この夜の催しに太陽光由来の電気を用い、発電設備と来場者向けの施設を結びつけています。
営農型太陽光に防災の役割も加える
今回の蓄電池は、災害時に緊急電源として利用できる機能も備えます。また、海に近い地域での運用を踏まえ、塩害対策として小屋の中に収めています。通常の照明利用と、災害時の電源確保を合わせた設備です。
同社は2022年12月に稼働した営農型太陽光を投資の第1弾、2025年5月のイルミネーションを第2弾、今回の蓄電池を第3弾と位置づけています。発電設備に使い道と蓄電機能を順に加え、地域で使う再エネの幅を広げます。
次の第4弾には奈良県五條市での小水力発電所の建設を計画しています。陸前高田では営農型太陽光と夜間照明をつなぎ、自然エネルギーの活用、施設の魅力向上、防災、地域の復興支援を合わせて進める方針です。
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2025.07.16
日立、519度で1W毎平方センチ超のSOFC技術 小型セル管理で信頼性向上
日立製作所は2025年7月10日、519度の動作温度で1平方センチメートル当たり1Wを超える出力密度を実現した、次世代固体酸化物形燃料電池「SOFC」の技術を発表しました。低温化と信頼性の両立を狙う研究成果です。
約700度の動作温度を下げる
SOFCはセラミックスの固体電解質を使う燃料電池で、高効率な発電が期待されます。一方、従来は約700度の高温動作が必要で、起動に時間がかかることや、厚い断熱材が必要になることが、用途を広げる際の課題でした。
温度を下げるために電解質を薄くすると、信頼性の確保が難しくなります。今回の技術は半導体分野で培った加工・評価の方法を応用し、セルの分割管理と電解質層の厚みの均一化によって、この課題への対応を図っています。
小型セルを一つずつ評価する
燃料電池のセルを小さく分けて並べる構造を用い、各セルの性能を評価します。不具合の可能性があるセルを事前に見つけて取り除くことで、全体の故障リスクを抑え、薄い電解質でも信頼性を維持する仕組みです。
個々のセルを管理する技術は、製造時に良品を得る割合の向上にもつながると説明しています。小さく分けた単位で品質を確認し、性能を損なう部分を事前に除くことを、電解質を薄くするための技術と組み合わせています。
薄膜の厚みをそろえ漏れ電流を抑制
電解質層はイオンを通し、電子を絶縁する役割を持ちます。厚みが不均一だと局所的に薄い部分から電子が漏れやすくなるため、均一な薄膜にして漏れ電流を抑えました。これにより、519度でも高い出力密度を得ています。
低温動作によって起動時間の短縮や断熱材の削減、コスト低減を目指します。1W毎平方センチメートル超という数値は発電面積当たりの性能であり、装置全体の定格出力や、家庭1軒へ供給できる電力量を表すものではありません。
日立は今後、さらに低い温度での動作と高出力化を研究し、パートナー企業や補機メーカーとの協創で社会実装を進めます。工場の自家発電や災害時の非常用電源など、産業用分散電源と可搬型電源への適用を目指す段階です。
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2025.07.15
経産省、2030年の定置用蓄電池導入見通しを提示 系統用最大23.8GWh
経済産業省の資料は、2030年の系統用蓄電池の導入見通しを、累計14.1~23.8GWh程度としています。接続検討の申込みを基に、実際に事業化・稼働する割合を仮定した推計で、設備導入がすでに確定した容量ではありません。
申込みから稼働までの段階を推計
見通しでは、系統への接続検討申込みのうち、契約申込みへ進む案件数の割合を10%と20%の2ケースで想定しています。この仮定の違いが、2030年の累計容量に幅を持たせる要因になっています。
さらに、契約申込みをした案件が全て運転を始めるとは扱わず、実際の稼働へ進む割合を仮定しています。検討段階の申込量を、そのまま将来の完成済み蓄電所の規模とみなしていない点が、数値を読む際の重要な条件です。
出力と蓄電容量の単位を分ける
事業化する設備の出力を推計した上で、過去の補助事業実績などから3時間率の容量を仮定してGWhへ換算しています。GWhは蓄えられる電力量の単位で、瞬間的に入出力する力を示すGWとは区別されます。
同じ資料では、家庭用と業務・産業用を合わせた導入見通しを、2030年に累計約24GWhとしています。系統用と家庭・事業所向けは利用場面が異なるため、一方の数字を定置用蓄電池全体の規模として扱わないことが必要です。
事業の予見性を高める参考値
導入見通しを示す目的は、蓄電池メーカーなどが事業の方向を考えやすくすることです。数値は前提条件に基づく見通しであり、個々の蓄電所の採算、設置場所の接続可能性、受注量を保証するものではありません。
市場の規模を考えるときは、最大値だけでなく、申込みがどの割合で契約や稼働へ進む想定なのかを合わせて確認すると役立ちます。設備需要の可能性と、実際に完成して使われる蓄電容量との間を、段階に分けて捉えられる資料です。
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2025.07.14
今治市の脱炭素経営支援モデル、八幡浜市・内子町へ展開 環境省採択
今治市は2025年6月30日、環境省の地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業に、2年連続で採択されました。東京海上日動火災保険を代表とする共同申請で、今治で整えた支援モデルを八幡浜市と内子町へ広げる計画です。
企業の意識から行動まで支える
今治モデルは、2024年度に今治市や東京海上日動、伊予銀行、愛媛銀行、今治商工会議所などが連携して構築したものです。地域の中小企業が脱炭素経営に取り組めるよう、関係機関が一体となって支える体制になります。
プログラムは、意識を変える段階、行動を変える段階、その行動の支援までを一貫して扱います。行動変容プログラムの修了者を「今治グリーンフェロー」として認定し、地域で脱炭素を進める人材につなげる仕組みも含まれています。
新設された横展開枠で採択
2025年度に新たに設けられたのは、過年度のモデル地域から、別のフォロー地域へ支援の仕組みを広げる枠です。今治市の提案はこの枠で全国唯一の採択となり、八幡浜市と内子町で支援体制づくりに取り組みます。
各地域では、人材やノウハウ、関係機関の連携体制の不足が課題となります。既存のプログラムと運営経験を共有することで、自治体が一から全てを用意する負担を抑えながら、地域に合う支援を整える狙いがあります。
同じ仕組みを地域の条件に合わせる
今回の採択は支援体制を広げるためのもので、参加企業の排出量削減がすでに一律に達成されたという結果ではありません。今治の経験をどう移し、それぞれの地域で実際の行動へつなげるかが、これからの取り組みになります。
設備導入だけでなく、相談できる相手や行動を後押しする人材を地域に育てることも、脱炭素の基盤です。今回の横展開は、企業支援のノウハウを自治体間で共有しながら、継続して使える体制へ広げようとする事例と捉えられます。
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