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2025.08.02
日本通運、電子部品2社の空港輸送をEVで共同化 積載効率向上へ
日本通運は村田製作所、ロームと連携し、2025年7月17日にEVトラックによる電子部品の共同輸送を開始しました。同日、村田製作所の大阪ロジスティクスセンターで出発式を行い、日本通運が保有する車両を使って運行します。
空港と二つの物流拠点を結ぶ
運行は関西国際空港を起点に、ロームの京都物流拠点、村田製作所の大阪ロジスティクスセンターを結び、再び関西国際空港へ向かう区間です。異なる荷主の貨物を同じ運行の中で運び、積載効率を高めます。
車両の電動化と、貨物をまとめて運ぶ仕組みの両方を導入する点が特徴です。各社の物流を調整して共同運行にすることで、温室効果ガスの排出削減、輸送コストの抑制、積載効率の向上を同時に進める狙いがあります。
約210キロの運行に充電を組み込む
1日当たりの走行距離は、京都・大阪間の往復を含む約210キロメートルです。運行区間には途中2回の充電も組み込んでいます。貨物を運ぶ経路と充電を合わせて計画し、比較的長い距離のEV輸送を運用する仕組みです。
3社は2025年7月時点の自社調査から、電子部品業界では初めてのEVトラックによる共同輸送であり、国内のEVトラック輸送でも最長クラスと説明しています。「初」や距離の位置づけは、この調査範囲に基づくものです。
今回の共同輸送は、村田製作所とロームが日本通運へ相談し、3社で協議を重ねて実現しました。輸送を担う会社だけでなく、貨物を出す荷主側も参加して運行方法を組み立てることで、複数社の物量をまとめています。
共同輸送をほかのエリアにも
NXグループはこれまで、ハイブリッド車、EV、水素燃料電池車などの環境配慮車両を国内で1万2,000台以上導入したとしています。今回のEV共同輸送は、その車両導入の取り組みを顧客の物流の仕組みと結びつける事例です。
今後は共同輸送のエリアを順次広げる予定です。今回発表したのは運行の開始とその仕組みで、削減量の確定値は示していません。空港と物流拠点を結ぶ実際の輸送で、車両の電動化と荷物の集約を進めていきます。
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2025.08.01
丸紅新電力とコシダカ、オフサイトPPA契約を締結 東京で発電し関西で使用
丸紅新電力(東京都千代田区)と「カラオケまねきねこ」を運営するこコシダカ(同・渋谷区)は7月22日、再生可能エネルギー導入に向けてオフサイトコーポレートPPA契約を締結した。東京電力エリアで発電された太陽光発電による電力を、関西電力エリアで営業するカラオケ店舗に供給する仕組みで、エリア間の電力価格差を活用したスキームを採用する。
カラオケ6店舗に再エネを20年間供給
本契約は、コシダカ専用の太陽光発電所からの電力を、丸紅新電力が東京電力管内で調達し、一般の送配電網および日本卸電力取引所(JEPX)を介して、関西電力管内の「カラオケまねきねこ」6拠点に供給するもの。
価格が高い東京で発電された再エネ電力を、比較的電力単価の安い関西エリアに届けることで発生するエリア間価格差をコシダカが享受することで、再エネをより安価に調達できる仕組み。
8月から供給を開始し、供給期間は20年間で、安定した再生可能エネルギーの調達を可能とする。

2030年に500万kWの再エネ供給を目指す丸紅新電気
丸紅新電力は、親会社である丸紅の中期経営戦略「GC2027」のもと、2030年に500万kWの再エネ供給を目指している。
一方、全国約700店舗を展開するコシダカは、レジャー事業を通じた豊かな余暇生活の提供と、サステナビリティ推進に力を入れており、今回の取り組みを持続可能な社会づくりの一環と位置づけている。
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2025.07.31
ハンファジャパン、大阪府内の教育施設3件に太陽光発電を無償提供 募集開始
ハンファジャパン(東京都港区)は7月23日、同社が主催する「Green Alliance(グリーンアライアンス)」において、大阪府との協定に基づき、大阪府内の児童福祉施設や学校教育施設などを対象に、太陽光発電設備を無償提供するプロジェクト「グリーンギフト」の希望施設の公募を開始した。寄贈先は年間3件を予定しており、太陽光発電設備の導入と併せ、グリーンアライアンスと連携した環境教育の提供も行う。
太陽電池モジュール、パワーコンディショナのほか工事費用一式を寄贈
対象施設は、大阪府内の保育所、認定こども園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校など。このプログラムでは、太陽光発電システムを、1施設につき1設備(6~7kW相当品、設置環境により変更あり)を無償提供する。寄贈内容は、太陽電池モジュール、パワーコンディショナ、専用モニタ、工事費用一式などを含む。年間予定寄贈件数は3件を予定している。
要件として、
- 太陽光発電設備で発電した電気を自家消費に用いること
- 太陽光発電設備の導入と併せ、グリーンアライアンスが提供する教材などを活用し、グリーンアライアンスと連携して子どもたちへ環境教育を行うこと
などが求められる。
選考では、応募した施設にグリーンアライアンス事務局よりヒアリング調査を実施し、その内容を総合的に判断し、設置施設を決定する。
この取り組みにより、教育施設における再エネの導入を促進するとともに、子どもたちが太陽光発電を身近に感じ、CO2削減や省エネの重要性など環境について学ぶ機会を創出する。太陽光発電設備(6~7kW)を設置した場合、年間約2.8tのCO2削減を達成できると試算している。また、太陽光発電により停電時も一定の電力を供給可能で、防災対策にも貢献する。
再エネの普及と環境教育の一層の推進へ官民連携
大阪府とグリーンアライアンスは7月16日に、太陽光発電の普及と環境教育の推進に関する連携協定を締結した。この協定は、グリーンアライアンスが掲げる再エネの普及拡大や子どもたちへの環境教育の推進という目標と、大阪府が目指す2050年カーボンニュートラル達成に向けた施策が合致したことにより、締結に至った。この協定に基づき、大阪府での「グリーンギフト」プログラムを開始する。プロジェクトの詳細や申込み方法は、グリーンアライアンスのウェブサイトを確認のこと。
38社のパートナー企業と共に取り組みを加速
グリーンアライアンスは、2024年6月に発足したハンファジャパン主催のSDGsパートナーシップ制度。再生可能エネルギーや住宅関連企業であるパートナー企業と協働し、太陽光発電システムを地域社会に寄贈するグリーンギフト、開発途上国支援、エコフレンドリーなモビリティと連携した環境関連イベントなどに取り組んでいる。また、2025年6月より、38社のパートナー企業と共に、第2期の取り組みを始動している。
これまでに、志免西学童保育所(福岡県粕屋郡志免町)に太陽光発電システム6.4kW相当と蓄電池6.5kWhの寄贈・設置や、中央学院大学(千葉県我孫子市)の駅伝部学生寮に16kW相当の太陽光発電システムの寄贈・設置などを実施している。また、宮崎県日向市と太陽光発電設備寄贈契約を締結し、「日向市総合体育館」に太陽光発電モジュール(出力13.12kW)、パワコン2台、ハイブリッド蓄電システム1台の寄贈が決定している。
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2025.07.30
サントリーとPXP、カルコパイライト太陽電池で稼働する自販機の実証開始
サントリーホールディングス(大阪府大阪市)は7月24日、PXP(神奈川県相模原市)と共同で、カルコパイライト太陽電池で稼働する自動販売機の実証実験を開始すると発表した。期間は1年間で、自販機における同太陽電池の実用性や電力供給能力を検証する。同太陽電池を使用した太陽光パネルの自販機への活用は、世界初の試み(サントリー・PXP調べ)となる。
カルコパイライト太陽電池開発を手がけるPXPの知見・ノウハウを活用
従来のシリコン太陽電池を用いた太陽光パネルは、結晶型シリコンやそれを覆う強化ガラスなど重量のある部材で構成され、自販機への設置には架台や屋根などの付帯設備が必要だった。また付帯設備は、設置場所や自販機1台に設置できる太陽光パネル数に制約があった。
カルコパイライト太陽電池は、薄い・軽い・曲がるに加え、屋外耐久性や耐衝撃性に優れるという特長がある次世代型太陽電池。
今回の実証では、PXPが開発したカルコパイライト太陽電池をモジュール化した太陽光パネルを使用し、追加設備なく自販機本体に太陽光パネルを直接設置する。太陽光パネルの設置箇所は、自動販売機の両側面、背面、上面の4面で、従来型の太陽光パネルを搭載した自動販売機に比べて、発電量が大きくなる見込みだ。

自販機背面の様子(場所:サントリーホールディングス) 工場や建物などへの設置も検討
この取り組みにおいて、サントリーは、自動販売機の提供や実証用地(相模原市立相模原麻溝公園)への設置、実用性の確認・検証を担当する。PXPは、カルコパイライト太陽電池の技術提供や電力供給能力の検証を行う。なお、実証では、カルコパイライト太陽電池のほかに副電源も使用予定だ。
両社は、今回の実証結果を踏まえ、今後は工場や建物など自動販売機以外での活用先拡大も検討していく。また、将来的には、これまで自動販売機が設置できなかった電源のない場所への設置や災害時の電源としての利用なども目指す。カルコパイライト太陽電池は、無機化合物半導体系の次世代型太陽電池。同ジャンルでは、有機物半導体系のペロブスカイト太陽電池などがある。
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2025.07.29
JPEA、「ソーラーウィーク」11月開催 太陽光発電優良モデル表彰も
太陽光発電協会(JPEA/東京都港区)は11月5日~12日にかけて、「ソーラーウィーク2025」を開催する。同イベントは太陽光発電の主力電源化に向け、事業者や自治体、需要家などの多くの関係者とともに克服すべき課題や解決策を議論するもので、期間中、「ソーラーウィーク大賞」表彰式やシンポジウム・セミナー・ワークショップなどが行われる。
太陽光利用拡大に向け、今後の課題や知見・ノウハウを共有
「ソーラーウィーク2025」は、第7次エネルギー基本計画の最終目標年である2040年に向けた課題解決の道筋を議論し、多くの関係者に太陽光発電の本当の良さ、将来のあるべき姿を理解してもらうことを目指している。太陽光発電をすでに導入している人だけでなく、今後取り組む人を含め、多くの参加者を募ることで、国と地域に大きな便益をもたらす自立した基幹エネルギーとなるためのきっかけとするのが狙いだ。
「ソーラーウィーク2025」概要
11月5日には、「ソーラーウィーク大賞」表彰式を実施。表彰者による簡単なプレゼンや審査員からのコメント発表を行う。
そのほかの主なイベントは以下の通り。
- 太陽光発電シンポジウム:政策・ビジネスなどの最新動向に関する講演・パネル討議を行う(11月5日、6日)
- セミナー・ワークショップ:これから住宅用や屋根設置などの太陽光発電に取り組む人向けの初心者向けセミナーや、太陽電池パネルのリサイクル推進などに関する各種セミナーの開催を予定している(11月10日~11月12日)
「ソーラーウィーク大賞」応募概要
同賞は、地域に貢献し他のモデルともなる太陽光発電の普及拡大に資する取り組みなどを表彰するもので、2023年に創設された。2025年度の公募エントリー期間は8月31日まで。大賞の結果公表は10月の予定。
応募資格は、対象となる事業・取り組みに関わる法人・組織(複数の法人・組織の共同申請も可)で、太陽光発電事業(普及拡大に資する取り組み・事業を含む)を実施する法人・組織が含まれることが要件。
2023年度は、ワタミオーガニックランド(岩手県陸前高田市)が、ぶどう栽培を行っている農地の上部空間を有効活用したソーラーシェアリング事業で、2024年度は、市民エネルギーちば(千葉県匝瑳市)が、ソーラーシェアリングによる市⺠共同発電所で、地域農業を支援する仕組みなどを構築した取り組みで大賞を受賞した。
参加申し込みは、JPEAのウェブサイトで後日開始する。
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2025.07.28
三井物産ら国内4社、米Heirloom社に出資 DAC技術開発に強み
三井物産(東京都千代田区)は12月5日、三菱商事(同)、商船三井(同・港区)、日本航空(JAL/同・品川区)とともに、DAC技術開発を手がける米企業Heirloom Carbon Technologiesに共同出資したと発表した。この出資は、Heirloomが1.5億ドル(約227億円)の資金調達を完了する一環として実施されたもの。
石灰石を活用し、低コストでCO2を除去
HeirloomのDAC技術は、従来の方法(アミン法)とは異なり、豊富で安価な石灰石を使い効率的にCO2除去する点に特徴がある。これにより、除去のプロセスをシンプルかつ大型化するとともに、低コスト化を実現する。
2023年11月には1年当たり1000トンを回収する米国初の商業プラントの稼働を開始。現在は米国エネルギー省の補助金(最大約910億円)の下、年間100万トンを除去する大規模プラント「Project Cypress」の開発を進めている。稼働開始は26年の予定。
このほか、同社では、回収したCO2をコンクリートや地下に半永久的に・安全に固定しカーボンクレジットを創出し、米Microsoftなど気候変動対策に取り組む企業向けに販売している。

Heirloom社のDACプロセス(出所:三菱商事) 国内各社、海外投資に注力
DAC技術開発推進に向けて、国内各社による海外投資が活発化している。
商船三井と三菱商事は2023年7月、日本企業として初めてHeirloomに参画した。今後は同社が開発中のDAC後続案件への直接参画についても検討する方針だ。
JALは大気中のCO2除去を通じて創出されるカーボンクレジットを活用するなど、脱炭素手法の多角化を検討中だ。DAC以外では、海水を活用したネガティブエミッション技術の一つである「DOC技術」に強みを持つ米国ベンチャー企業のCaptura社にも出資している。
三井物産は、今後仮に世界全体がCO2削減に向けて最大限の努力をしたとしても、年間20億~100億トンのCO2は削減できないという試算を紹介しながら、DAC技術の早期商業化と社会実装の必要性を説く。今回の出資を機に同社との関係を強化し、DACを世界各地で推進中の他事業と組み合わせ、カーボンマネジメント産業を創造していきたい考えだ。
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2025.07.27
ENEOSリニューアブル、東芝系2社とコーポレートPPA 九州再エネ活用
NEOSリニューアブル・エナジー(ERE/東京都港区)と豊前東芝エレクトロニクス(豊前東芝/福岡県豊前市)および東芝エネルギーシステムズ(東芝ESS/神奈川県川崎市)の3社は7月8日、豊前東芝向け環境価値の供給に関するコーポレートPPAを締結した。これにより豊前東芝は、年間約955tのGHG排出削減を見込む。
九州の太陽光電力を活用、年間229万kWhを売電
この取り組みでは、EREが運営する九州エリアの出力約1910kW太陽光発電所から発電される再エネ由来の電力と環境価値を、東芝ESSが調達。年間約229万kWhの電力を日本卸電力取引所で売電し、東芝グループの豊前東芝に対し、バーチャルPPAを通じて環境価値を供給する。

スキーム図(出所:ENEOSリニューアブル・エナジー) 東芝グループの脱炭素ビジョン実現へ
豊前東芝は、東芝デバイス&ストレージの製造グループ会社として半導体およびHDD(ハードディスク)事業を担う。グループが掲げる「2030年度までに製造拠点の温室効果ガス排出量100%削減」という目標の実現に向けて、今回の取り組みを導入した。今後も再エネ導入手法の多様化・ベストミックスを進めていく方針だ。
EREは2012年に設立された再エネ発電事業者で、120カ所以上の発電所(太陽光・風力・バイオマス)を運営または建設し、PPAモデルを中心に再エネの普及と脱炭素社会の実現を目指している。
再エネアグリゲーターである東芝ESSは、エネルギー機器メーカーとしてのノウハウとデジタル技術を融合させ、安定的かつ効率的な再エネ電力システムの構築に取り組んでいる。
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2025.07.26
みずほ証券ら、太陽光併設蓄電池の導入ファンドを組成 九州4地点へ
みずほ証券、ニシム電子工業、ブルースカイソーラー、ブルースカイアセットマネジメントは2025年7月15日、太陽光発電所に大規模蓄電池を導入するファンドの組成を発表しました。九州の4カ所が対象です。
既設太陽光へ約30MWhの蓄電池
対象は大分県と鹿児島県にある太陽光発電所で、発電容量の合計は約8MWです。2026年3月を目途に、敷地内へ合計約30MWhの蓄電池を設置する予定です。発電所の出力と、蓄電池に蓄えられる電力量をそれぞれ示しています。
事業は経済産業省の再エネ電源併設型蓄電池の導入支援を受けます。発表時点はファンドの組成と設備導入の計画であり、4カ所すべてで蓄電池が稼働済みという内容ではありません。各社は同種の導入ファンドを国内初としています。
昼間の電気を夜間へ移す
九州など再エネの導入が進む地域では、電力系統の制約による太陽光の出力制御が課題になっています。今回の計画では、出力制御が行われる昼間などに発電した電気を充電し、夜間など供給量が少ない時間帯に放電します。
発電できる時間と使う時間をずらすことで、再エネの利用機会を増やす狙いです。あわせてFIP制度への移行や蓄電池の効率的な導入を進め、設備の運用だけでなく発電事業の収入構造も含めて採算性を高める計画です。
資金・機器・制御・保守を分担
みずほ証券はファンド組成と投資家・融資を担う金融機関の招聘を担当します。ニシム電子工業はパワーエックスと共同で併設型蓄電池のパッケージを提供し、同社の「TAMERBA EMS」で発電と充放電を制御します。
ブルースカイソーラーは蓄電池の設置工事と発電設備の保守管理を担い、ブルースカイアセットマネジメントは資産運用管理を担当します。導入に必要な資金と設備、稼働後の制御・管理を、4社の役割分担でつなぐ枠組みです。
FIPは、市場で電力を販売する収入にプレミアムを加える制度です。本ファンドでは発電所への蓄電池併設と制度移行を組み合わせ、発電した再エネを活用しながら、導入投資を進める事業モデルの構築を目指します。
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2025.07.25
神奈川県、次世代太陽電池の実証5件を選定 公共施設などで性能検証
神奈川県は2025年7月18日、次世代型太陽電池の普及に向けた実証事業5件を採択したと発表しました。路線バス、店舗、駅、防災施設などで実物に触れる機会をつくり、発電した電気の使い方も示す「見える化」を進めます。
バスや店舗でカルコパイライト電池を活用
神奈川中央交通の案件は、平塚営業所管内の路線バスの屋根にカルコパイライト太陽電池を設置する計画です。発電した電気を蓄電池に充電し、エアコンなどが使う電力の一部を補うことで、移動する車両での利用を試します。
日産自動車は、横浜市の販売店舗「R1東戸塚店」の窓や円柱に同種の太陽電池を設置します。発電量を表示するディスプレイやスマートフォン充電、自動販売機への補助利用を通じ、環境配慮型店舗の可能性を探ります。
PXPは相模原市のFUN+TECH LABOの窓・壁面などを使い、街灯、防犯カメラ、室内家電の電力の一部へ活用します。県庁の渡り廊下にも展示し、県民が新しい太陽電池を見る場所を、日常的に訪れる施設へ広げます。
防災テントと駅ではペロブスカイト
ベイサンは県総合防災センターなどで、ペロブスカイト太陽電池を防災テントに取り付けます。蓄電池への充電とテント内照明の点灯に使う計画で、薄く持ち運びやすい電池を災害時に活用する方法を示します。
マクニカは箱根湯本駅と早雲山駅で、改札口の横や窓にペロブスカイト太陽電池を設置します。模型電車の運転、電球の点灯、蓄電池への充電などで発電を見せ、駅を利用する人が技術を知る機会につなげます。
実証と需要づくりを並行して進める
5件は準備が整い次第、2025年9月下旬ごろから順次開始する予定です。すべてがペロブスカイト方式というわけではなく、軽さや柔軟性という共通した特徴を持つカルコパイライト方式も、用途に合わせて採用されています。
県は企業、大学、金融機関、自治体など約40者による早期普及プロジェクトも立ち上げます。実証の知見と、倉庫屋根などへの設置を想定したケーススタディを通じて課題を整理し、新しい太陽電池への需要創出を進める方針です。
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2025.07.24
テレコムセンタービルで窓一体型ペロブスカイト実証 YKK APら5者
東京都港湾局、東芝エネルギーシステムズ、YKK AP、関電工、東京テレポートセンターは2025年7月18日、建材一体型太陽光発電の実装検証を発表しました。江東区青海のテレコムセンタービルで、8月5日からの開始を予定しています。
既存ビルの内窓を発電に使う
実証ではフィルム型ペロブスカイト太陽電池を組み込む内窓を、ビルの室内に設置します。薄く軽く、曲げられる電池を窓部材に組み合わせ、既存のオフィスビルで電気をつくる面を増やすための技術を確かめます。
7月の計画ではフィルム型電池を計10枚設置する構成です。検証期間は2025年8月5日から2026年1月20日までを予定しています。発表は5者の協定に基づく実装検証の計画で、量産品の一般販売を始める案内ではありません。
熱線反射ガラス越しの性能を検証
今回の重要な確認対象は、内窓に取り付けた状態の発電性能と、熱線反射ガラス越しでの実用性です。ビルに使われているガラスを通った光でも、どのように発電できるかを、実際の建物の条件で評価します。
熱線反射ガラスは、太陽光を反射して室内へ熱が伝わるのを抑え、冷房負荷を軽くするためのガラスです。既存の窓が持つ省エネ機能を踏まえ、その室内側に発電機能を追加する場合の創エネ効果を検証する狙いがあります。
電池・窓・電気設備の担当を分担
東芝エネルギーシステムズは電池の提供と発電継続性の検証・分析を担当し、YKK APは設備全体の構成、発電内窓の開発・据付と性能評価を担います。電池単体の性能と、建材として組み込んだ後の性能を結びつけます。
関電工は電気システムの実証・分析を、東京テレポートセンターは既存ビルへの導入に向けた技術的支援を担当します。東京都港湾局は企画や調整、情報発信を担い、建物に実装するために必要な分野を5者で受け持ちます。
取り組みは臨海副都心のカーボンニュートラル戦略に沿ったもので、東京都環境局の開発事業者向け支援も受けます。既存ビルの窓を使う発電技術の実用性を確かめ、都市部での再エネ活用とエネルギー確保につなげる方針です。
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