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2025.08.22
大和ハウス、福岡県の工場に系統用蓄電所を建設 蓄電池事業の初案件
大和ハウス工業は2025年8月18日、福岡県鞍手町の九州工場内で系統用蓄電所の建設に着手すると発表しました。蓄電池事業への参入に向けた実証で、建設から運用までを一体で検証し、2026年7月頃の稼働を予定しています。
工場内に出力1.9MWの蓄電所
施設名は「DREAM Storage Battery福岡鞍手系統用蓄電所」です。約530㎡の敷地にパワーエックス製の蓄電池4台を置き、出力は1.9MW、定格の蓄電容量は9.8MWhとする計画です。
電池にはリン酸鉄リチウムイオン電池を採用し、大和ハウス工業が事業主と設計・施工を担います。2025年12月に蓄電池を設置した後、電力会社の工事を経て稼働するという工程が、発表時点で示されました。
九州の電力需給に応じて充放電
系統用蓄電所は、送配電網につなぎ、電気が余る時に充電し、不足する時に放電する設備です。今回も工場内の設置ですが、工場だけで電気を使う設備としてではなく、九州エリアの電力系統につないで運用します。
太陽光や風力は天候や季節で発電量が変わるため、再エネの発電が多い時間や需要が少ない時間には余剰が生じます。電力市場などを通じて需給に応じた充放電を行い、こうした変動を調整する役割を目指します。
施工から事業運営までを実証
今回の検証対象は、設備が動くかどうかだけではありません。事業費用、関係する法令、蓄電所の運用手順などを確認し、建設から運用までの事業を継続して行うための知見を蓄えることを目的としています。
同社は既に、発電所の設計・施工、発電事業、電力小売を展開しています。それらに蓄電池事業を加え、顧客へ新しいエネルギーの選択肢を提供するため、まず自社工場内で運用方法や事業性を確かめる位置付けです。
本件は、資源エネルギー庁が主管する令和6年度の系統用蓄電池等導入支援事業費補助金に採択されています。8月の発表は着工と実証開始の計画で、蓄電所の営業運転開始や、運用収益を確定したという発表ではありません。
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2025.08.21
再エネの理解進む一方、グリーン水素は途上 3Mが日本人を対象に調査
スリーエム ジャパン(東京都品川区)は8月18日、エネルギー経済に関する日本人の意識調査を行い、その結果を公表した。再エネなどの代替エネルギーに対する日本人の企業への期待は、グローバル平均を上回った。その一方で、グリーン水素に関しては全項目でグローバル平均を下回る結果となった。
7割以上が今後の技術革新に期待、関心のトップは「気候変動問題」
・カナダ・ドイツ・フランス・ブラジル・メキシコ・中国・日本・韓国)の一般市民1万959人から回答を得た。
調査では、まず「技術およびイノベーションは、地球の未来を守る上で不可欠な役割を果たせるか」を尋ねた。その結果、「同意する」(「強く同意する」と「ある程度同意する」の合計)と回答した日本人の割合は、71%(グローバル平均79%、以下同)だった。
続いて、「企業によって科学的ソリューションに基づいた解決が最も期待されるもの」を聞いたところ、「気候変動」が40%(43%)が最も多く、次いで「再生可能または代替のクリーンエネルギー」が39%(33%)の順だった。
グリーン水素は対照的な結果に
グリーン水素の質問では、「私の国の政府は、グリーン水素ソリューションにより多くの投資をするべきだ」への同意が66%と、グローバル平均より14ポイント低く、「私の国のグリーン水素を使用した取り組みについて知識がある」への同意は39%と、グローバル平均より12ポイント低かった。
なお、エネルギーに対する各ソリューションに対する支持は、再エネは72%(79%)、原子力エネルギー58%(62%)、「炭素回収」が68%(73%)などの回答があった。
資金調達の優先度、最多は「経済対策」
調査では、政府が資金調達を優先するべき項目に関する質問も行った。
「次の分野のうち、政府が資金調達を優先するべきと思うものは」との質問に対し、「経済」57%(46%)、「気候変動」41%(44%)、「再エネ」41%(39%)が上位に挙げられた。なお、再エネへの支持はここでもグローバル平均を上回った。
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2025.08.20
東京ガスなど、炭素クレジット事業の人権配慮を確認する枠組みを策定
東京ガスは2025年8月12日、東京海上日動火災保険、日本工営と共同で、カーボンクレジットを生み出す事業に関わる企業の「人権尊重のためのフレームワーク」を策定したと発表しました。クレジットの評価と管理を強化する取り組みです。
CO2の削減量に加え人権への影響を確認
カーボンクレジットは企業が温室効果ガス排出量を埋め合わせる手段の一つです。一方、創出事業の一部では、現地で働く人への不当な待遇や、先住民の強制移住などが懸念される事例が報告され、地域社会への配慮も課題になっています。
東京ガスは、従来の国際ガイドラインが温室効果ガスの吸収量を確かめることに重点を置き、人権に関する評価項目や管理体制が十分整理されていない点を背景に挙げています。排出削減の価値を扱う事業でも、人への影響を点検する考え方です。
今回の枠組みでは、クレジットの創出者が満たすべき人権配慮の評価項目と管理体制を明確にします。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範を踏まえ、事業関係者が実務で使う指針としてまとめました。
3社の異なる知見を持ち寄る
策定にあたり、東京ガスはクレジット創出事業の実務経験、東京海上日動は保険やサービスを通じたリスク管理の知見を提供しました。日本工営は環境・社会への配慮を事前調査する業務で培った知見を持ち寄っています。
さらに、サステナビリティや人権問題に詳しい蔵元左近弁護士ら有識者が協力しました。事業運営、リスク管理、環境社会配慮の観点を組み合わせ、国際的な原則を個別の案件評価に落とし込める内容にしたと説明しています。
社内基準へ反映し評価・管理を強化
3社は共通のフレームワークに加え、それぞれの社内向け実務基準も策定しています。東京ガスグループは、その評価項目や管理体制を社内のカーボンクレジットのリスク評価基準に組み込み、創出に関与する案件の管理に使います。
枠組みの策定は、個々の案件すべてが外部認証を受けたという発表ではありません。東京ガスは人権配慮を評価の仕組みに加えることで、顧客に提供するクレジットの品質と信頼性を高めるための体制づくりを進めます。
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2025.08.19
資源エネルギー庁、FIP活用へ3施策 蓄電池併設の審査を効率化
資源エネルギー庁は2025年8月12日、FIP制度の利用を促す取り組みを公表しました。太陽光発電所がFITからFIPへ移る際の蓄電池設置手続きの迅速化に加え、勉強会と、発電事業者とアグリゲーターをつなぐ仕組みを整えます。
移行審査と蓄電池書類の確認を並行
手続きの見直しでは、FIP移行認定を申請する際に、蓄電池設置の変更認定申請書、単線結線図、蓄電池の位置を示す設備配置図、仕様書を参考書類として添付できます。移行の審査と並行して、その内容を事前に確認する方式です。
電子申請では同じ事業計画の複数の変更手続きを同時に進められず、認定を順に取るため時間がかかることが課題でした。事前確認を先行させることで、蓄電池を使ったFIP運用に至るまでの手続期間を短くする狙いです。
運用変更は2025年9月1日からです。事前確認の対象は蓄電池の設置に関する変更に限られ、発電設備の設置場所の変更などを含む書類は対象になりません。確認を前倒しする範囲を、蓄電池の設置に絞っています。
事前確認後にも変更認定申請が必要
FIP移行認定日以降には、蓄電池を設置するための変更認定申請を行います。事前に添付した書類と申請内容が異なると、追加の審査期間が必要です。事前確認中に修正を求められた場合は、修正後の内容との整合を確認します。
FIPへの移行申請と、蓄電池設置の変更認定申請では、申請期限の扱いも異なります。前者は通常のFIP移行申請と同様、年度の申請期限によらず提出できますが、後者には通常の変更認定申請の期限が適用されます。
事業計画と運用の支援も進める
同時に案内した勉強会では、再エネ事業者などの制度理解を深め、事業計画や資金調達上の課題を扱います。需給をまとめて管理するアグリゲーションや、発電量・気象予測サービスの利用を促すことも目的にしています。
マッチングの仕組みでは、アグリゲーターがFIP事業者向けに提供するプランを掲載し、小規模電源を含む事業者が相談先へアクセスしやすくします。審査工程の改善と、制度を利用する際の情報・事業者選びの支援を組み合わせます。
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2025.08.18
自然環境下のメタン濃度を簡易計測 東京ガスグループが水田を使った実証開始
東京ガス(東京都港区)と子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ(TGES/同)は8月7日、グループ独自のレーザー式メタン検知技術と数値流体シミュレーション技術を用いた自然環境下におけるメタン濃度の簡易計測・可視化の実証研究を開始したと発表した。同手法を評価する取り組みは、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の実証事業に採択されている。
水田で発生するメタン量の変化を計測
TGESのレーザー式メタン検知技術は、メタンガスに吸収される赤外線レーザー光を照射し、地面などで乱反射したレーザー光の吸収量によりメタンガスの存在を瞬時に検知するもので、都市ガスの漏洩検査などにも利用されている。
JAXAの実証事業は、開発した手法が水田からのメタン発生量の変化を簡易に計測する手法として活用できるかを評価するもの。レーザー式メタン検知技術で計測したデータを高精度な数値流体シミュレーション技術を用いて解析することで、水田で発生するメタンの拡散現象を周辺環境も踏まえて再現し、発生量削減効果を測る。
自然環境下におけるメタン発生量の計測を効率化・高精度化することで、今後は、水田から発生するメタン排出量を削減する間断灌漑手法(AWD)などメタン計測プロセスを有するカーボンクレジット創出の各種方法論や、カーボンインセット施策などへの応用が期待できると、両社は説明する。
カーボンクレジットの定量評価に活用
近年、企業や自治体のカーボンニュートラル達成に向け、自社のGHG排出削減に加え、カーボンクレジットの活用が進んでいる。一方で、クレジット創出や活用に関するルール整備は途上段階にあり、信頼性の高いカーボンクレジットのニーズはこれまで以上に高まっている。
東京ガスが参加するJAXAの実証は、水稲の中干しを用いて水田からのメタン排出量を削減することで、創出されるカーボンクレジットの信頼度向上を目指す実証事業。秋田県の大潟村あきたこまち生産者協会の協力の下、衛星データを用いた水田における湛水の有無を把握する実証事業を実施している。
また、東京ガスは、2024年にフィリピンでの民間JCMに基づくAWD共同検証事業に参画し、メタン排出量削減を進めている。同社は今後も、AWDなどメタン計測のプロセスを有するカーボンクレジット創出の各種方法論やカーボンインセット施策などへの応用も視野に入れ、クレジットの信頼性を高めていく。
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2025.08.17
CO2からメタノールとパラキシレンを製造 大阪大・川崎重工・三井化学が実証
大阪大学、川崎重工業、三井化学は2025年2月20日、CO2を原料とするメタノールとパラキシレンの合成実証に成功したと発表しました。広島県大崎上島町にあるNEDOのカーボンリサイクル実証研究拠点で試験しました。
CO2と水素から化学品へつなぐ
実証したのは、CO2と水素からまずメタノールをつくり、そのメタノールを使ってパラキシレンを合成する技術です。CO2を回収して利用するだけでなく、別の化学品へ変換する工程までつなげた点に特徴があります。
研究はNEDO事業に採択された「カーボンリサイクルを志向した化成品選択合成技術の研究開発」として進めました。工場などから排出されるCO2を有効利用するため、各要素技術を確立し、ベンチ試験設備で合成を確認しています。
従来、化学品に使う炭素は石油などの資源から得てきました。この技術では回収CO2を炭素源として化学品に組み込みます。3者は、石油資源を使う製造方法に比べ、CO2排出量を大幅に減らせる可能性があると説明しています。
衣服やペットボトルの原料にも
メタノールはさまざまな化成品の原料に使われるほか、船舶などの燃料としての利用も始まっています。今回の研究はメタノール自体の合成と、その先の化学品への転換を合わせて扱い、回収した炭素の利用先を広げるものです。
パラキシレンは高純度テレフタル酸の原料であり、衣服やペットボトルなどに使われるポリエステル樹脂の製造につながります。CO2から身近な製品の原料を得る経路をつくることが、カーボンリサイクルの狙いです。
研究拠点での成果を事業化へ
将来的な炭素源には、工場の排出CO2のほか、大気中から直接回収するDACで得たCO2も挙げています。回収した炭素をメタノールやパラキシレンに変え、化学品として利用することで、排出削減と炭素の固定化を目指します。
今回の成果は研究拠点での合成実証です。量産設備の稼働や製品の販売開始を知らせるものではなく、事業化に向けて技術開発を進める段階です。3者は研究をさらに進め、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた事業化に取り組みます。
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2025.08.16
大阪ガス、万博日本館由来のCO2でe-メタン製造 会場内利用を実証
大阪ガスは2025年2月25日、大阪・関西万博の日本館にあるバイオガスプラントで回収するCO2を、e-メタン製造実証の原料として利用すると発表しました。会場内で生まれる炭素を、燃料として再び使う計画です。
生ごみから生まれたCO2を再利用
日本館に併設するバイオガスプラントでは、会場で出た生ごみを微生物で分解し、CO2を含むバイオガスを発生させます。このガスを日本館の発電に利用するとともに、一部のCO2を大阪ガスの実証へ回す仕組みです。
大阪ガスの実証では、生ごみ由来のバイオガスに含まれるCO2に加え、会場の直接空気回収装置やCO2回収装置で集めたCO2も活用します。日本館からの供給が加わり、複数の回収方法と燃料製造を会場内で結びます。
これらのCO2と、再生可能エネルギーに由来するグリーン水素を反応させるのがメタネーションです。できるe-メタンは都市ガスの主成分と同じメタンで、既存のガス利用設備につながる燃料として活用を検証します。
毎時7Nm3を厨房や発電設備で使う
メタネーション装置は毎時7Nm3のe-メタンを製造する能力で、同社は一般家庭約170件分の使用量に相当すると説明しています。製造したガスは、会場の迎賓館厨房とガスコージェネレーション設備で利用する計画です。
厨房での熱利用に加え、コージェネレーションではガスを燃料に発電と熱利用を組み合わせます。回収したCO2から燃料をつくり、実際の会場設備で消費するまでを同じ会場で確かめることが、実証の大きな特徴です。
既存インフラを使う水素活用の実証
事業は環境省の「既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築実証事業」のもとで進めます。水素をe-メタンへ変えることで、ガスを使う設備と水素由来のエネルギーをつなぐ方法を検証します。
約170件分という数値は設備能力の換算であり、一般家庭へ供給する事業ではありません。2月の発表は日本館との原料連携と会場内での製造・利用計画を示したものです。会場の資源を循環させる仕組みとして運用を確かめます。
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2025.08.15
北海道ガス、苫小牧東港のLNG基地構想を調査 水素・e-メタンも視野
北海道ガスは2025年1月7日、苫小牧東港で新たなLNG基地を含むカーボンニュートラル拠点の整備を検討すると発表しました。天然ガスの需要増加への対応と、将来の水素・e-メタンの導入を視野に入れた構想です。
エネルギーが集まる苫小牧を候補に
検討場所は苫小牧市字弁天の苫小牧港管理組合所有地です。同社はエネルギーインフラが集約する苫小牧地区に拠点を置くことで、北海道の安定供給を支えながら、低炭素化から脱炭素化への転換に備える考えです。
北海道ガスグループは、省エネの徹底やデジタル技術によるエネルギーの効率利用と並行し、天然ガスの普及拡大を進めています。今回の構想は、今後も増加を見込む天然ガス需要に対応するための供給基盤として検討します。
受け入れ・貯蔵・地域への出荷を想定
LNG基地で検討する設備は、外航船からの受入設備、LNGタンク、LNG気化器などです。液化天然ガスを受け入れて蓄え、利用先へ供給するまでの機能を、港に設ける拠点の設備として組み合わせる構想になっています。
出荷機能には内航船とローリーによる輸送を挙げています。大きな船から受け入れる機能に加え、道内などの利用先へ届けるための輸送方法も検討対象です。供給先の需要と物流を結ぶための設備を含めて整備の可能性を調べます。
さらに、水素やe-メタンの活用設備も検討します。LNGへの対応だけで設備構成を固定せず、将来使うエネルギーの変化を見据えることで、カーボンニュートラルに向かう道筋を描く拠点と位置づけています。
2024~2025年度に整備の可能性を検討
公表した検討期間は2024年度から2025年度です。発表時点で決めたのは拠点整備の検討開始であり、基地の建設着工や供給開始ではありません。投資額や完成時期、設備容量についても、この発表では示していません。
北海道ガスは、地域と連携する再エネ導入や次世代技術への取り組みも進めています。天然ガスの安定供給を確保しつつ、港湾の立地を生かして将来のエネルギー転換に対応することを、今回の拠点構想の目的にしています。
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2025.08.14
ENEOSと三菱商事、和歌山のSAF製造設備で設計検討 年30万トンを想定
ENEOSと三菱商事は2025年2月21日、和歌山県有田市のENEOS和歌山製造所で、持続可能な航空燃料「SAF」の製造設備の基本設計を共同で実施すると発表しました。事業化調査を、建設段階に進むための設計へ進めます。
和歌山の製造拠点で国産SAFを検討
ENEOSは2022年から和歌山製造所でSAF製造の事業化調査を行ってきました。今回は、かねてSAFの社会実装に向けて共同検討していた三菱商事と、FEEDと呼ばれる基本設計を実施することに合意したものです。
FEEDは建設に進むために設備の基本的な設計を詰める工程です。今回の発表はこの設計を共同で進める段階を示しています。製造開始済みの工場の紹介や、生産量の実績ではなく、量産供給体制づくりに向けた計画です。
廃食油や獣脂を主な原料に
設備の主な原料には、廃食油や獣脂といった廃棄物・副産物を想定しています。SAFの原料を継続的に確保する知見と、燃料を製造して届けるための機能を組み合わせることで、国産の航空燃料供給につなげる狙いです。
想定する製造規模は、2028年度以降にSAFを年間約30万トン、体積換算で約40万キロリットルです。30万トンと40万キロリットルは別々の増産分ではなく、計画するSAFの規模をそれぞれ質量と体積で示しています。
SAFを中心に製造し、一部はナフサや軽油留分にもする構想です。廃棄物などを原料とする設備で複数の燃料・化学品原料につながる留分を得ることを想定し、その設備構成を基本設計の対象にしています。
製造と原料調達の知見を組み合わせる
ENEOSは製造技術、原料調達の知見、販売網を提供し、三菱商事は国内外でのSAF原料調達の知見を持ち寄ります。原料の確保と量産設備、販売先をつなぎ、供給体制の構築に必要な検討を加速する方針です。
両社は気候変動対応と脱炭素・循環型社会への貢献を事業化検討の背景に挙げています。年間30万トンと2028年度以降という数字はいずれも設計段階の想定であり、基本設計を通じて将来の製造体制を具体化していきます。
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2025.08.13
三菱重工、社内表彰21件を選定 水素混焼改造など13事例を紹介
三菱重工業は2025年2月3日、グループ表彰制度「Best Innovation 2024」で、製品・サービスなど21件を表彰したと発表しました。このうち水素混焼、ヒートポンプ、CO2回収などを含む13事例を紹介しています。
既設ガスタービンを水素混焼に改造
紹介した一つは、沖縄電力の吉の浦マルチガスタービン発電所での改造です。三菱重工が2015年に納入したガスタービン設備に、水素を燃料ガスへ混ぜるための設備を追加し、制御の仕組みも改修しました。
改造後は水素を体積比30%規模で混ぜる運転に成功しました。新しい発電所を一式建設する方法に加え、既設の商用ガスタービンを利用しながら燃料の水素対応を進めるためのサービスとして、実績を蓄積した案件です。
工場の熱源転換とCO2の再利用
三菱重工サーマルシステムズの工場では、生産設備の熱源を蒸気ボイラーから空気熱源ヒートポンプに転換しました。必要な熱量の測定や処理薬液の変更などを重ね、活動開始から7年で生産設備用ボイラーを廃止しています。
この工場での取り組みではCO2排出量を約40%削減したと説明しています。電源と温水配管の工事で置き換えられる方式を生かし、80度以下の部品洗浄や熱処理の設備を持つ工場への横展開を進める方針です。
バングラデシュのアンモニア・肥料製造プラントでは、新吸収液「KS-21」で燃焼排ガス中のCO2を回収し、肥料づくりに利用します。2024年3月から商用運転し、回収したCO2の有効利用で肥料の増産にもつなげています。
環境技術に加え社会課題への成果も
今回紹介した13事例には、温暖化係数の低い冷媒を使う大型冷凍機のほか、H3ロケットの打ち上げや航空機整備士の育成も含まれます。13件すべてを環境技術だけに限定せず、社会課題への幅広い成果として紹介しています。
表彰制度は2003年から毎年続けており、製品の開発・実用化やサービスの取り組みを顕彰するものです。三菱重工は個々の事業で得た成果を共有し、グループ全体の技術革新と環境負荷低減への意識向上につなげる考えです。
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