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2025.09.02
シーラソーラー、発電所候補地の抽出システムを実運用 選定作業を効率化
シーラソーラーは2025年8月27日、発電所の候補地を抽出するシステムを本番環境へ導入したと発表しました。東京大学発のAI企業DataPrism Technologiesと共同開発し、農地を中心とする用地選定を効率化します。
複数の地理情報を一つに集約
発電所の場所を選ぶには、土地の面積だけでなく、農振法上の区分や地目、災害リスク、電力系統の空き容量などを確認する必要があります。従来は複数の資料やサイトを見て、一件ずつ候補地を評価する負担がありました。
新システムは、農地情報、航空写真、ハザードマップ、系統空き容量などを一つの基盤に集約します。条件を個別に調べ直す手間を減らし、同じ地図上で候補地の特徴を把握できるようにしたことが基本的な仕組みです。
候補の抽出から交渉までを短縮
独自の絞り込みロジックを使い、条件に合う農地を自動で抽出して候補地の一覧を作ります。同社は、従来は数週間かかっていた抽出の過程を数日以内に短縮できると説明し、初期調査の速度向上を見込んでいます。
地図では、面積や地目、系統容量、災害リスクを同時に確認できます。結果を関係者へ共有し、その後の地主や自治体との交渉へ移るための資料として使うことで、候補発掘から次の行動までの業務をつなぎます。
約10分の1は業務期間の比較
導入後は、候補地を抽出してから地主や自治体との交渉を始めるまでの期間が、従来の約10分の1になったとしています。この数値は同社の業務フローに関する説明であり、発電所の建設期間全体を示すものではありません。
自動判定は、建設の許可や系統接続の承諾を代わりに得る仕組みではありません。発表でも、抽出した候補について地主や自治体と交渉する流れを想定しており、調査の入口を効率化する役割として位置付けられています。
今後は、日射量、気象の実測値、土地の傾斜角度や利用区分などを段階的に取り込む予定です。衛星画像による土地利用の解析や発電量シミュレーションも将来の機能として挙げ、候補選定の精度を高めていく方針です。
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2025.09.01
軽量・薄型太陽電池市場、2040年度449億円を予測 富士経済が国内調査
富士経済は2025年8月27日、軽量・フレキシブル太陽電池の国内市場調査を公表しました。2040年度の市場を2024年度比4.9倍の449億円と予測し、屋根や壁面など従来型の設備を置きにくい場所への普及を見込んでいます。
三つの電池を対象に国内市場を分析
調査対象は、フィルム型ペロブスカイト、軽量型結晶シリコン、有機薄膜の3種類です。449億円はこれらを合わせた国内市場の予測であり、ペロブスカイト単独の規模や、一般的な太陽電池市場全体を示す数字ではありません。
商用化で先行する軽量型結晶シリコンは、2025年度に139億円の市場を見込みます。既存の産業施設や住宅の屋根へ後付けする用途が中心で、荷重の制約から従来型の電池を載せられない施設への出荷が想定されています。
フィルム型は量産技術が拡大の鍵
フィルム型ペロブスカイトは、軽さや曲げられる特性を生かし、屋根、壁面、窓、電気自動車のルーフなどで研究が進んでいます。調査時点では試験的な少量生産やサンプル出荷が中心とし、2030年度頃の市場本格化を予想しました。
その後の普及には、性能の向上と量産技術の確立を両立させる必要があると分析しています。印刷技術を応用するロール・ツー・ロール方式などの生産手法が整うことで、長期的な市場の拡大につながるという見方です。
有機薄膜は営農や建材への展開を想定
有機薄膜は、軽量で薄く、柔軟であることに加え、吸収する光の波長を調整して色を変えられる特徴があります。一部の屋内用途で商用化が始まっており、調査では農地で栽培と発電を両立する営農型にも期待を寄せています。
長期的には、建物への後付けだけでなく、建材と一体化する用途も拡大をけん引するとみています。軽量型結晶シリコンでも自動車などの移動体への試作・実証が進めば、2035年度頃から市場拡大につながると予測しました。
今回の数値は、富士経済の独自調査に基づく将来見通しです。各方式の商用化段階や想定用途が異なるため、449億円という合計値とともに、どの電池がどの設置先で伸びると見込まれているのかを見ることが重要です。
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2025.08.31
つばめBHBとみずほ銀行、アフリカの水素・アンモニア事業化で覚書
つばめBHBとみずほ銀行は2025年8月21日、グリーン水素・アンモニアのアフリカでの事業化に向けた協力覚書を結びました。銀行の現地ネットワークとアンモニア製造技術を組み合わせ、地域で生産し利用する事業づくりを目指します。
肥料とエネルギーの地域生産を目指す
つばめBHBは、アフリカの多くの国が肥料やエネルギーを輸入に頼り、国際市況の変動の影響を受けやすいことを背景に挙げています。地域にある水、空気、再生可能エネルギーを使う小規模分散型のプラントを軸に構想を進めます。
対象とするのはグリーン水素・アンモニアに加え、低炭素肥料の地産地消です。遠方からの調達に依存する構造を見直し、食料安全保障と脱炭素の両方に貢献する事業をつくるという方針が、同社の発表で示されました。
触媒技術と金融ネットワークを接続
つばめBHBは、東京科学大学の前身である東京工業大学の研究を基に創業した企業です。細野名誉教授が開発したエレクトライド触媒の技術を用い、低温・低圧でアンモニアを合成する技術の実用化を進めています。
大規模設備だけでなく、使う場所の近くで生産する分散型プラントへの展開を目指している点が特徴です。みずほ側の発表では、同社がブラジルでも、プラントで合成したグリーンアンモニアから肥料を作る計画を進めていると紹介しました。
覚書を通じて現地の連携を強化
今回の協力では、みずほ銀行のネットワークを活用し、アフリカ各国での事業化や、地域の関係機関・金融機関との連携を強めます。技術を現地の事業として形にするため、協力先との接点を広げる狙いがあります。
覚書の締結式は、横浜で開かれた第9回アフリカ開発会議に合わせ、8月21日に横浜銀行協会で行われました。みずほは8月22日、つばめBHBは8月26日に公表しており、締結日と発表日が異なります。
発表時点では、特定の国でのプラント建設、投資額、生産能力や運転開始日を決定したという内容ではありません。地域の資源を使う生産モデルを、現地機関との連携や事業化の検討へ進めるための協力枠組みとなります。
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2025.08.30
日立産機、空気圧縮機更新の削減量をJ-クレジット化 2025年度に運用試験
日立産機システムは2025年8月26日、空気圧縮機の更新によるCO2排出削減量をJ-クレジット化し、収益を利用者へ還元するサービスを発表しました。2025年度に運用試験を始め、2026年度に正式な事業化を予定しています。
設備更新による改善分を価値に
空気圧縮機は、工場などで圧縮空気を作り、機器の動力源として使う設備です。高効率の新型へ更新して消費電力を減らした分を排出削減量として算定し、国の認証を受けて売買できるJ-クレジットの創出につなげます。
算定には、更新後の設備が必要とするエネルギーを、更新前の設備で賄ったと仮定して比べるベースライン方式を使います。単に前年の電気使用量との差を取るのではなく、設備の効率改善に対応する削減分を捉える仕組みです。
監視データを申請と売却に活用
対象となるのは、設備監視サービスFitLiveに対応する日立産機の空気圧縮機です。稼働データを常時収集・分析し、設備に関する専門知識と組み合わせることで、CO2の削減量を把握できるようにします。
日立産機が、削減量の算出から制度事務局への申請、認証後のクレジット売却までを一括で行います。利用者は契約後に設備を使いながらサービスを利用でき、売却益の還元を受ける構成を想定しています。
年間約9トンは条件を置いた試算
同社は、モーター出力37kWの空気圧縮機1台を最新型に置き換える例で、年間約9トンのCO2削減を試算しました。これは10年前の同社製同クラス機を、現行モデルOSP-37VA G1へ更新する場合の比較です。
試算には年間4,000時間の運転という条件が置かれています。すべての設備で同じ削減量や還元額が得られるという意味ではなく、更新する機種や運転状況に応じたデータから、実際の削減量を算定する必要があります。
新サービスは、設備の省エネ効果を見える形にし、認証・売却までの手続きをまとめる取り組みです。発表時点では運用試験と正式事業化を段階的に進める計画であり、2026年度の本格展開に向けて仕組みを検証します。
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2025.08.29
日本ベネックス、本社屋根の太陽光をFIPへ移行 蓄電池運用を開始
日本ベネックスは2025年8月26日、本社工場の屋根にある太陽光発電所をFITからFIPへ移し、蓄電池を併設して運用を始めたと発表しました。同社として初の蓄電池併設型FIP太陽光発電所で、8月23日に蓄電池が稼働しています。
2013年稼働の屋根上設備に蓄電池
対象は長崎県諫早市の「ベネックスソーラーポート」です。2013年5月16日からFIT制度で売電していた既設設備で、今回、新設の発電所を開いたのではなく、制度の移行と蓄電池の追加を行いました。
太陽光設備の出力は、パネル側の直流が320.2kW、交流が250.0kWです。併設する蓄電池の容量は774.0kWhとなります。発電できる出力と、電気をためられる容量は役割の異なる指標として示されています。
充放電で電力を届ける時間を調整
充放電の制御を含む発電所の運用は、東芝エネルギーシステムズがアグリゲーターとして担います。太陽光で発電した電気を蓄え、需要の大きな時間に放電することで、電力を供給する量や時間を調整します。
同社は、蓄電池の最適運用により出力抑制の影響を小さくし、電気を有効利用すると説明しています。日中の発電を夜間などへ移す運用で、需給変動に対応するとともに、発電所の収益を高めることを目指します。
FIP運用の経験を導入支援につなぐ
日本ベネックスは2022年4月に始まったFIP制度の活用を進めており、発表時点の保有発電所は48件、約63.6MWです。そのうち24件、約43.2MWをFIPの太陽光発電所として運用しているとしています。
これまでも自社発電所の開発に加え、顧客向けに太陽光や系統用蓄電所の設計・調達・建設を手掛けてきました。本社の設備で得られる蓄電池運用の知見を、顧客の太陽光発電所への導入支援などへ生かす方針です。
今回の案件は、長く稼働してきた屋根上太陽光に蓄電機能を足し、発電した電気を使う時間の選択肢を増やす事例です。出力抑制への対応や収益の改善は運用上の狙いであり、発表では改善率などの確定実績は示されていません。
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2025.08.27
三菱電機、宇宙用太陽電池の国産化開発へ JAXA基金事業に採択
三菱電機は2025年8月21日、宇宙用太陽電池セル、保護用カバーガラス、搭載用アレイの国産化開発でJAXAと契約したと発表しました。宇宙戦略基金の事業で代表機関に選ばれ、低価格化と量産化による供給力の強化を目指します。
衛星需要増に対応する国内供給網
低軌道に多数の小型衛星を配置する衛星コンステレーションなどの拡大により、宇宙用太陽電池の需要が増えています。セルやカバーガラスは欧米からの供給への依存が大きく、価格上昇や納期の長期化が課題になっています。
今回の開発は、セルだけでなく、それを宇宙放射線から守るガラスと、部品を搭載する太陽電池アレイまでが対象です。一連の部品と製品を国内で生産できる体制をつくり、衛星を製造する際の調達力を高めます。
PXPとタンデム型セルを検討
セルの開発では、ペロブスカイトやCIGSの研究を行うPXPと連携します。二つの方式を組み合わせたペロブスカイト/CIGSタンデム太陽電池について、宇宙環境での実用化に向けた検討を行います。
三菱電機は、主流のIII-V族セルと同等の変換効率を持ち、放射線への耐性の高さから効率を維持できることを期待しています。また、製造しやすい特性を低価格化・量産化につなぐ方針で、宇宙での信頼性も含めて開発します。
ガラスとアレイも量産化へ
カバーガラスについては、地上用の製品を宇宙環境で使えるかを検証し、低価格での量産に取り組みます。セルの性能だけを追うのではなく、保護材や搭載構造まで含め、衛星向けに安定供給できる製品を目指します。
JAXAの事業概要では、まず海外製の主流セルを搭載したアレイの量産技術を整え、実機生産で経験と実績を蓄積するとしています。その後、国産セルを搭載したアレイの量産へ進む段階的な取り組みが示されています。
採択結果の公表日は2025年2月28日で、8月の発表は代表機関としての選定と契約に関するものです。国産セルが衛星での運用を既に終えたという発表ではなく、部品開発から量産体制の構築へ進める事業になります。
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2025.08.26
NITE、太陽電池発電の台風被害低減を呼びかけ 対策ポイントを公表
製品評価技術基盤機構(NITE)は8月20日、台風による太陽電池発電設備の電気事故に関する注意喚起を行った。立ち入り検査で確認した事例や地形によって被害傾向が異なる調査結果を踏まえ、事故リスク低減に向け、台風の接近前・通過後に確認すべき対策ポイントをとりまとめ公表した。
継続的な安全対策の実施を呼びかけ
NITEは、2019年度から2024年度に発生した台風による太陽電池発電設備の事故原因を、事業場の地形に着目し調査した結果、地形によって被害傾向が異なることが判明した。たとえば、平地などの風通しのよい地形では太陽電池パネル飛散などの強風被害が発生し、河川付近では河川氾濫によるパワコンの水没などの被害があるという。
また、立入検査では、太陽電池パネルの固定金具の緩みなど、台風により電気事故に至るリスクのある事例を確認しており、中には、架台を固定する杭が必要な深さより数十cm以上埋まっておらず杭のスクリュー部が地面から突出しているケースもあり、強風によって引き抜ける可能性を指摘している。
屋外に設置される太陽電池発電設備は、強風や豪雨の影響を受けやすく、破損や水没により、感電または物損による死傷事故・破損事故・物損事故・波及事故などのリスクが高まるため、NITEは、電気主任技術者などの管理・設置者に対し、継続的な安全対策の実施を呼びかけている。
太陽電池発電設備における台風事故の地形別被害傾向
今回、NITEでは電気工作物の事故情報データベースを用いて、自家用電気工作物を対象に、太陽電池発電設備の台風被害について、地形に焦点を当てて分析した。各地形に当てはまる場合には、事故が起きるリスクが高いため、特に注意が必要となる。
台風事故リスクを低減するための対策ポイント
台風事故リスクを低減させるため、気象情報の収集や連絡体制の整備、設備の点検実施など、さまざま観点で対策となる。台風接近前の対策と台風通過後の対応ポイントは以下の通り。
台風接近前の対策ポイント
気象情報の確認
・気象庁・自治体・防災機関などから最新の気象情報を入手し、現地の状況を把握
連絡体制の整備・確認
・災害時の緊急連絡体制を事前に整備
・非常時における設備の運用方法などを事前に定める
排水経路の確認
・大雨被害が想定される場合、構内と周辺の側溝や排水口の掃除を行い、落ち葉や土砂などを除去して水はけを確保。電気設備の水没、浸水や土砂流出などのリスクを低減へ
土砂流出・地盤崩壊リスクの確認
・「発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令」の第5条による「支持物を土地に自立して施設する場合には、施設による土砂流出又は地盤の崩壊を防止する措置」を講ずる
・電気設備の周辺にある崖や法面が豪雨によって土砂流出する恐れがある場合は、補強工事や防護壁の設置、追加の排水ルートの確保などを検討する。崩壊の兆候が見られる場合には、土地所有者・管理者・自治体へ通報
設備の固定状況の点検
・強風被害が想定される場合、太陽電池パネルの固定金具や、架台接合部のボルトが緩んでいないか、点検する。また、架台を固定する杭などがきちんと埋まっているかについても点検
設備の破損状況の点検
・太陽電池パネル・架台・PCS・受変電設備など、屋外の電気設備に破損や部品の外れがないか確認
設備の飛散対策
・屋外に飛散が懸念される設備・部品・資材などがないか確認し、屋内への移動や撤去、移動できない場合は固定するなどの飛散防止措置を行う
台風通過後の対応ポイント
安全確認
・設備点検前には、感電や土砂崩れなどの危険がないかを確認する
・点検作業は、電気主任技術者など太陽電池発電設備の知識がある専門人材が行う
臨時点検の実施
・台風通過後は、速やかに臨時点検を行うこと。仮に外観に異常がなくても、内部や電気的な絶縁についても異常がないか確認する
・太陽電池パネル・集電箱・PCSが水没・浸水した場合や、ケーブルが断線した場合には、漏電や感電の恐れがあるため、電気主任技術者などに太陽電池パネルと接続箱の切り離しについて相談する
・電気事故もしくはその疑いがある場合、管轄する産業保安監督部に報告する
迅速な応急処置の実施
・設備の被害が認められた場合は、破損した電気設備の撤去、銅線が露出した電線の保護などの応急処置を行う
被害が生じた設備の修理・改修の実施
・被害が生じた設備は安全を確認した後、適切に修理・改修を行う
・改修に伴う対策としては、架台の補強、架台・設備をより高い位置に移設、排水ルートの改善などが考えられる
2次被害の防止
・破損・飛散した設備への接触による受傷、もしくは浸水した太陽電池パネル・集電箱・PCS・断線ケーブルなどに接近すると感電するため、第三者が感電、けがなどの二次被害に遭わないように対策を行う
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2025.08.25
関西電力など3社、水素発電の排出量・環境価値を追跡する実証へ
関西電力、BIPROGY、川崎重工業は2025年8月19日、姫路第二発電所の水素混焼発電で、環境価値を管理する実証を始めると発表しました。8月22日から、水素の製造から電力供給までのCO2排出量と由来を追跡します。
異なる場所で作った水素を識別
対象には、姫路第二発電所のエリア内で製造した低炭素水素に加え、福井県で原子力由来の電力を使って作る低炭素水素と、山梨県で再エネから作るグリーン水素が含まれます。製造条件が異なる水素を個別に扱います。
実証では、それぞれの水素について30分単位でCO2排出量を算定し、追跡・記録します。水素そのものの名称だけで判断せず、製造に使ったエネルギー源、製造した時刻や場所を確認できる形にすることが狙いです。
混焼で生まれる電気へ情報をつなぐ
水素を燃料に使って発電した後も、その電気が低炭素水素やグリーン水素のどちらに由来するかを識別できるか検証します。水素の生産段階で記録した情報を、電力の供給段階まで引き継ぐ仕組みを調べます。
ここで扱う環境価値は、電気や熱そのものに加えて、環境への貢献を示す付加価値です。由来を明らかにした電気を需要家へ届けるため、水素の属性と電力の価値を対応させ、管理できるモデルをつくろうとしています。
第三者の支援で追跡方法を検証
追跡の方法については、国際的な第三者認証機関DNVの支援を受け、国際規格に沿った手法かを検証します。システムで記録できることに加え、採用する算定・管理方法の妥当性も確かめる計画です。
姫路第二発電所では水素を既存燃料に混ぜて発電する実証が進められており、今回の主題はその発電に伴う環境価値の管理です。発電設備の開発と、燃料由来の排出量や価値を追跡する仕組みを結び付ける位置付けです。
3社は、この実証を起点に低炭素水素の価値を高め、利用拡大や将来の事業化を検討します。発表は管理モデルの検証開始に関するもので、水素を使った電力の全量が再エネ扱いになる、あるいは排出がゼロになるという説明ではありません。
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2025.08.24
ごみ焼却排ガスから膜でCO2回収 住友化学・JFEエンジが2026年実証へ
住友化学とJFEエンジニアリングは2025年8月19日、ごみ焼却排ガスから膜でCO2を分離する実証計画を公表しました。川崎市浮島処理センターに試験設備を設け、2026年3月から運転を始める予定です。
低濃度の排ガスから分離回収
ごみ焼却施設や小規模工場などへのCO2回収設備の導入では、設備の大きさやコストが課題になります。今回の実証は、低圧でCO2濃度が10%以下の排ガスから、少ないエネルギーで分離回収する技術の検証を目的としています。
住友化学は、2022年5月からNEDOのグリーンイノベーション基金事業で、OOYOOと分離膜の技術開発を進めてきました。実機サイズの膜エレメントと、複数のエレメントを組み合わせたモジュールの製造に成功したとしています。
膜の開発と設備の設計を分担
今回、住友化学はOOYOOとの共同開発膜を使い、膜モジュールの組み立て加工や分離プロセスの基本設計を担います。実際のごみ燃焼排ガスを対象に、膜を利用したCO2分離回収システムを提供します。
JFEエンジニアリングは、分離回収プロセスの詳細設計に加え、試験設備の設計・据え付け・運用を担当します。ごみ焼却施設の建設や運営の経験を生かし、2025年4月から参加した同プロジェクトで実設備化を進めます。
処理施設で使える技術へ近づける
実証の場所は、川崎市環境局が管理・運営する浮島処理センターです。廃棄物処理の脱炭素化を目指す市の施設に試験設備を導入し、研究開発した膜と分離システムを、実際の排ガスが出る現場へ移す段階になります。
両社は、ごみ焼却処理施設の排ガスから膜分離法でCO2を回収する国内初の試みと説明しています。この位置付けは、2025年8月19日の発表時点における住友化学の調査に基づくものです。
CO2を回収する工程の実証であり、回収後の利用先や貯留先までを本発表で確定したものではありません。小型化や低コスト化につなげる技術開発として、低濃度排ガスを扱う現場での適用可能性を確かめます。
運転開始は2026年3月という発表時点の計画で、回収量やエネルギー消費量などの運転実績はまだ示されていません。膜モジュールの製造段階から設備での試験へ進め、導入に向けた課題を調べる取り組みです。
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2025.08.23
パナソニックとENEOS Power、家庭・事業所の蓄電池制御を共同検証
パナソニックのエレクトリックワークス社は2025年8月18日、ENEOS Powerと蓄電池などの遠隔制御を検証すると発表しました。家庭と事業所で太陽光の自家消費を増やし、需要家と小売電気事業者の費用削減を目指す実証です。
家庭100軒と法人20軒を想定
実証期間は2025年8月から2028年3月までの予定で、家庭100軒、法人20軒を対象とします。地域は東京電力パワーグリッド管内で、山梨県や静岡県の富士川以東を含み、離島を除く範囲としています。
対象者には、ENEOS Powerの太陽光発電設備からの電力買取約款と、ENEOSでんき約款または電気需給約款が適用されるという条件があります。蓄電池を持つすべての家庭や企業を無条件に対象とする計画ではありません。
使用量の把握と機器制御を組み合わせる
実証先にはパナソニック製の蓄電池と、家庭向けHEMSまたは建物向けBEMSを設置します。分電盤の回路ごとの電力を測って見える化し、機器の制御へつなぐことで、発電と使用の状況に応じた運用を検討します。
家庭では蓄電池に加え、ヒートポンプ給湯機や空調機器、法人では空調や照明なども制御対象に挙げています。ただし、機種や製造年によって制御できない場合があり、既設設備に応じた対応範囲になります。
自家消費と市場取引の効果を調べる
独自のアルゴリズムで充放電などを調整し、太陽光で作った電気を家庭や建物で使う割合を高めます。電気を売る、買う、蓄えるという使い分けを、機器単体だけでなくエネルギー管理システムを通じて最適化する狙いです。
実証では、再エネ利用率の向上に加え、エネルギーコストの削減、電力市場取引による収益性、日常の運用手順も確認します。利用者の電気代と事業者の収支の双方にメリットが生まれるかを検証します。
パナソニックは、得られたデータと計測・制御技術を基に、小売電気事業者へ広くソリューションを展開する方針です。発表時点は事業の可能性を調べる段階で、一定の節約額や市場収益を全参加者に保証する内容ではありません。
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