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2022.08.11
脱炭素先行地域が連携 横浜市と秋田県大潟村、再エネで
横浜市は8月3日、秋田県大潟村と再生可能エネルギーに関する連携協定を締結すると発表した。
大潟村は、横浜市と同じく、2030年度までに民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを目指す「脱炭素先行地域」として、環境省に選定されている。脱炭素先行地域間で連携するのは全国で初めてとなる。
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2022.08.10
JAXAと日立造船、宇宙で全固体電池の充放電に成功
宇宙航空研究開発機構(JAXA)と日立造船(大阪府大阪市)は8月5日、国際宇宙ステーション(ISS)の「きぼう」日本実験棟に設置した全固体リチウムイオン電池の実証実験を実施し、世界で初めて宇宙で充放電に成功したと発表した。
全固体リチウムイオン電池は-40℃~120℃と使用可能な温度範囲が広く、破裂発火のリスクが極めて小さいため、温度差の激しく、真空で放射線に晒される宇宙環境で利用する設備の小型・軽量化や低消費電力化に役立つ。従来、宇宙で使用している有機電解液のリチウムイオン電池では難しかった小型機器への適用や、船外実験装置などでの使用が可能になるという。
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2022.08.09
再エネ発電設備の「適正な導入・管理」へ 4省が提言
経済産業省は7月28日、農林水産省・国土交通省・環境省と合同で、「第7回再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会」を開催した。検討会では、地域における再エネの導入に向けて、再エネ事業における課題や課題解消に向けた取り組みのあり方などについての提言をとりまとめた。また7月30日より、提言案に対するパブリックコメントの募集を開始した。募集は8月30日まで。
提言案では、地域の懸念解消に向けて、土地開発前、土地開発後~運転開始後・運転中、廃止・廃棄の各段階、および横断的事項における主な対応事項をまとめている。
提言案の詳細は、次のとおり。
土地開発前段階の主な対応
土地開発前の段階では、急傾斜地や森林伐採等を伴う区域に太陽光発電設備を設置する場合など、災害の発生が懸念されるという声の高まりや、開発許可にあたっては、各法令に基づき都道府県などがそれぞれ対応しており、太陽光発電の特性が考慮されないなど横串での対応不足が指摘されている。また抑制すべきエリアへの立地を避け、促進すべきエリアへの立地誘導が必要である。
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2022.08.08
伊藤忠エネ、スマートソーラー社の太陽光を優先保有へ
伊藤忠エネクス(東京都千代田区)は8月3日、スマートソーラー(千葉県木更津市)が今後開発予定の事業用太陽光発電所を優先的に保有していくと発表した。
スマートソーラーが開発を計画している発電所は全国19カ所、発電容量は約400MWを想定している。いずれも、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)を活用しない方針であるという。
伊藤忠エネクスが手がける発電事業のうち、再生可能エネルギーは約111MWを占める。今後、スマートソーラーが開発した太陽光発電所を保有していくことにより、環境性のある自社電源を増やし、一層の安定供給を目指す考えだ。
両社は今後も、再エネのさらなる普及拡大による脱炭素社会の実現への貢献とエネルギーの安定供給に取り組んでいくとしている。
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2022.08.05
レノバ、東京ガスと非FIT太陽光の電力購入契約
レノバ(東京都中央区)は8月3日、東京ガス(同・港区)と、新規に開発する太陽光発電所において発電した電力を、直接販売する電力販売契約(PPA)を締結したと発表した。両社は2023年度末までに、最大13,000kWの取引を予定している。
今回の契約は、東京ガスが4月に開始した「再エネ需給調整サービス」を活用したもの。FIP制度の認定を受けた太陽光発電所由来の電力を含む電力購入契約は、東京ガスとして初めて。一方、レノバは新規事業の一環として、法人間のPPA、FIP等、非FITによる再生可能エネルギー発電事業の開発を進めており、今回の契約は、レノバ初となる個別法人とのPPAの締結となる。
東京ガスは、この契約に基づき、レノバが東京電力パワーグリッド(東京都千代田区)管内と、中部電力パワーグリッド(愛知県名古屋市)管内で、新規開発する非FITとFIP太陽光発電所における電力と非化石価値を20年間買い取る。
加えて、再エネ発電予測・発電計画の作成・提出業務、インバランス費用負担を担うことにより、レノバの投資予見性を高め、FITに依らない再エネ開発促進に貢献する。また、この契約で買取った電力と環境価値はRE100に加入するなどの環境意識の高い顧客に供給する。
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2022.08.04
JFEエンジ、蓄電池ビジネスに本格参入
JFEエンジニアリング(東京都千代田区)と新電力子会社のアーバンエナジー(神奈川県横浜市)は8月2日、共同で蓄電池ビジネスに本格参入すると発表した。
同ビジネスへの本格参入にあたり、両社は、蓄電池の充放電計画の高精度化・自動化を実現するため、JFEエンジニアリングの鶴見製作所構内に大型蓄電池(出力2.5MW、容量5MWh)を設置し、共同で「マルチユースEMS(エネルギーマネジメントシステム)」の開発に着手した。2023年春の運用開始を目指す。
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2022.08.03
JR九州ら、遊休地を活用し非FIT太陽光開発
九州旅客鉄道(JR九州/福岡県福岡市)は7月29日、大阪ガス(大阪府大阪市)、ウエストホールディングス(ウエストHD/広島県広島市)と共同で、JR九州の遊休地を活用した中小型の新設非FIT太陽光発電所の開発を行うと発表した。
共同開発の1号案件として、山口県下関市彦島のJR九州が保有する線路沿いなどの遊休地(約1,500m2)で、太陽光発電所の開発を行う。
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2022.08.02
環境省、脱炭素化事業を採択 ENEOSなど13件
環境省は7月28日、2022年度脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、「地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業」および「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」で、ENEOS(東京都千代田区)など計13件を採択したと発表した。
このうち、ENEOSの「清水次世代型エネルギー供給プラットフォーム事業」は、静岡市清水区袖師地区にある事業実施者の大規模な遊休地(清水油槽所内遊休地)とその周辺地域において、太陽光発電、大型蓄電池および自営線を活用した再生可能エネルギーの地産地消による自立型エネルギーの供給体制を整備するというもの。再エネの利用者を遊休地に呼び込むことにより、地域の脱炭素化および活性化に貢献する。
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2022.08.01
ミライラボら、自律型太陽光路面発電システムの実証開始
MIRAI-LABO(東京都八王子市)は7月26日、東京建物のグループ会社である日本パーキング(同・千代田区)と共同で、日本パーキングが管理保有する駐車場において、発電しながら電力消費ができる「自律型太陽光路面発電システム」の実証検証に着手したと発表した。
この取り組みでは、MIRAI-LABOが開発する太陽光路面発電パネル「Solar Mobiway」とリフィルバッテリー式発電機「G-CROSS」を組み合わせた自律型エネルギーシステムを、NPC南大沢駅前パーキングの屋上駐車場エリアに設置。発電パネルで得た電力を利用して、駐車場内のエレベーターホールの照明(24時間点灯)と、街灯(夜間点灯)で電力消費する系統連携しない自家消費型のシステムを運用する。
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2022.07.29
東芝ESS、長野トヨタ本社で純水素燃料電池が稼働
東芝エネルギーシステムズ(神奈川県川崎市)は7月25日、清水建設(東京都中央区)から受注した純水素燃料電池システム「H2Rex」(定格出力100kW)の納入を完了し、長野トヨタ自動車(長野県長野市)で運転を開始したと発表した。
清水建設の建物付帯型水素エネルギー利用システム「Hydro Q-BiC」内の燃料電池システムとして搭載され、長野トヨタ本社の建屋に電気を供給する。これにより長野県で初となる水素エネルギーを利用するネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)に貢献する。
「H2Rex」の一部設計を寒冷地仕様に改良
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