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2022.09.06
東京都、住宅向け太陽光補助を拡充 4月分から遡及適用
東京都は9月1日、住宅を対象とした補助事業において、太陽光発電設備に対する補助要件を拡充するとともに、新たに太陽熱・地中熱利用システムの設置や賃貸集合住宅向け断熱改修に対する補助事業の申請受付を開始すると発表した。
東京都では省エネ・防災性に優れた断熱・太陽光住宅の普及拡大に向けて、高断熱窓・ドアへの改修や蓄電池、V2H、太陽光発電設備の設置に対する補助事業を実施している。
これまでは機器等(高断熱窓・ドア、蓄電池、V2H)と太陽光発電設備を同時設置が要件であったが、今回、これらの事業において、すでに断熱窓改修や蓄電池・V2Hを設置している場合も補助対象とするなど、太陽光発電設備に対する補助要件を拡充する。
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2022.09.05
経産省、蓄電池産業戦略を策定 人材3万人を確保へ
経済産業省は8月31日、蓄電池産業戦略検討官民協議会において、蓄電池産業戦略(最終とりまとめ)を策定し、2030年までに蓄電池・材料の製造基盤として、国内では年間150GWh、グローバル市場においては日本企業が年間600GWhの製造能力を確保すること、そのために、蓄電池サプライチェーン全体で合計3万人の人材育成・確保するという目標を掲げた。
この実現に向けて、蓄電池人材の育成・確保のため、産業界、教育機関、自治体、支援機関等が参画する「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」を設立することも発表した。
戦略で掲げた3つの目標
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2022.09.02
環境省23年度概算要求、総額7414億円 地域脱炭素加速へ
環境省は2023年度予算の概算要求額を、前年比113%となる総額7414億円と発表した。地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を400億円に倍増し、脱炭素先行地域づくりと脱炭素の基盤となる重点対策を加速化する。
また、脱炭素化支援機構による出資等の拡充を図るとして、財政投融資400億円、政府保証200億円などを計上した。これらの資金供給により、脱炭素分野で活躍する人材の育成・確保、中小企業の脱炭素経営の能力向上支援、「再エネ促進地域」の設定を促進し、地域脱炭素を推進する。
さらに、地域脱炭素と密接に関連する社会インフラ・サプライチェーンの脱炭素化を、民間資金も活用しつつ推進する。中小企業をはじめとする企業の脱炭素経営や環境情報開示の後押しにも取り組む。
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2022.09.01
東京ガスと太田市、太陽光PPA・省エネ化で共同検証
東京ガス(東京都港区)は8月29日、群馬県太田市らと連携し、中学校のプール施設へのPPA(電力購入契約)による太陽光発電設備導入と、市庁舎の空調設備更新に向けた共同検証を開始すると発表した。
2者とおおた電力(太田市)、太田都市ガス(同)の計4者は6月、太田市における「脱炭素のまちづくりに向けた包括連携協定」を締結している。今回この連携に基づく、「太陽光PPA事業」と「市庁舎空調設備の省エネルギー化」の共同検証に関する基本合意書を締結した。
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2022.08.31
東電PG、英独間の送電事業に参画 再エネ拡大に寄与
東京電力パワーグリッド(東京都千代田区)は8月24日、イギリスとドイツを結ぶ初の国際連系送電線プロジェクト(英独連系線ノイコネクト)への参画を目指し、子会社のTEPCO Power Grid UK(英国)を通じて同プロジェクト開発会社の株式を保有するFI1(エフアイワン)の株式譲渡契約を締結した。
同プロジェクト会社の一部株式を保有することで、英独連系線ノイコネクトを通じて、イギリスイングランド南東部のアイルオブグレインとドイツ北部のヴィルヘルムスハーフェンにおける電力交直変換所と両国を結ぶ約700kmの海底ケーブルから構成される超高圧直流連系送電システム(送電容量:140万kW)の建設・運用をする予定だ。
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2022.08.30
太陽光第13回入札、FIT最低落札価格は9.50円
電力広域的運営推進機関(OCCTO/東京都江東区)は8月26日、太陽光第13回入札(2022年度第2回)の結果と太陽光第14回入札(2022年度第3回)の募集容量を発表した。
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2022.08.29
シャープ、亜鉛を活用した「蓄エネ」技術の開発を開始
同社が長年培ってきた亜鉛空気二次電池技術をベースに、フロー型方式を採用することで、低コストかつ大容量の蓄エネルギー技術の確立を目指す。シャープ(大阪府堺市)は8月24日、大規模電力貯蔵に適した「フロー型亜鉛空気電池」を用いた蓄エネルギー技術の開発を開始したと発表した。
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2022.08.26
シェアでんき、住宅向けPPA事業のリスク対応強化
シェアリングエネルギー(東京都港区)は8月23日、住宅用太陽光発電システムの災害リスク対応として、あいおいニッセイ同和損害保険(同・渋谷区)、三井住友海上火災保険(同・千代田区)、損害保険ジャパン(同・新宿区)ら4社と、動産総合保険に関する共同保険契約を締結したと発表した。
同社は住宅用太陽光発電システムの第三者所有サービス「シェアでんき」を提供しており、2018年のサービス開始当初から、設備所有者として動産総合保険・賠償責任保険に加入し、様々な財物損壊と損害賠償責任へのリスク対応に取り組んできた。今後、太陽光発電設備のさらなる加速が見込まれることから、住宅用太陽光発電システムの動産総合保険を扱う保険会社4社と共同保険契約を締結し、より広範なリスクへの対応を安価に実施することとした。
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2022.08.25
東電EPと渋川市が連携 地元の再エネを市有施設に
東京電力エナジーパートナー(東京電力EP/東京都中央区)は8月22日、群馬県渋川市の一部市有施設に、東京電力リニューアブルパワー(東京電力RP/東京都千代田区)が保有する水力発電所である「佐久発電所」(渋川市北橘町)由来の環境価値を活用し、実質的にCO2排出量がゼロとなる電力を供給すると発表した。
期間は9月1日~2023年8月31日の1年間。今回契約する市有施設65口で実質CO2フリーの電力を調達すると、年間で市の事務・事業全体から排出されるCO2の約21%分の削減が見込まれるとしている。
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2022.08.24
ベルーナ、物流センターの「炭素生産性」3割向上へ
ベルーナ(埼玉県上尾市/代表:安野 清)は8月22日、経済産業省から「エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画」の認定を取得したと発表した。吉見ロジスティクスセンター(埼玉県比企郡吉見町)の増築に伴う高効率設備の導入、自家消費太陽光発電導入による使用電力の再生可能エネルギーへの切り替えなどを通じて、付加価値の創出と炭素生産性の向上を図るとしている。
認定日は7月29日で、同計画の実施期間は2022年7月(2022年度)~2024年3月(2023年度)。炭素生産性を30.3%向上(2020 年度比)させることを目指す。
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