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2025.09.22
三菱HCキャピタル、Scope1・2を2019年度比60.5%削減 2030目標を前倒し
三菱HCキャピタルは2025年9月17日、2030年度に温室効果ガス排出量を2019年度比55%削減する目標を、前倒しで達成したと発表しました。2024年度のScope1・2の排出量はマーケット基準で4,458t-CO₂eとなり、基準年の1万1,292t-CO₂eから60.5%減少しました。
オフィスの転換と環境価値を併用
同社と国内連結子会社は、入居ビルのオーナーなどが電力を再エネ由来へ切り替えることで、排出量を減らしてきました。2024年度はオフィスの統廃合とビル側の再エネ転換による削減が約4,800t-CO₂eとなったと説明しています。
加えて、再エネへ切り替わっていないビルの拠点では、子会社の三菱HCキャピタルエナジーが保有する太陽光発電所を指定した非化石証書を購入しました。発電所を追跡できる再エネ指定の価値を使い、約2,000t-CO₂eの削減につなげています。
電力の由来を算定に反映する方法
Scope1は自社の燃料使用などによる直接排出、Scope2は購入した電気などに伴う間接排出です。今回の目標対比は、電力契約や環境価値を反映するマーケット基準の数値であり、使用したエネルギーそのものを60.5%減らしたという意味ではありません。
非化石価値は日本卸電力取引所の取引口座を通じて提供されました。同社はScope1・2と、対象カテゴリーのScope3について第三者保証を取得し、購入した環境価値をScope2の算定へ充当したことを確認しています。
拠点が変わっても継続的に管理する
この仕組みにより、オフィスを移転・拡張する際にも、入居先の電力の由来だけに依存せず、使用量に応じた非化石価値を購入できるとしています。テナントとして電力契約を直接変えにくい拠点にも対応する方法となっています。
各年度の非化石証書には償却の期限があるため、同社は毎年購入する必要があると説明しています。単年度の証書購入で将来の使用電力もすべて再エネになるわけではなく、電力使用量と必要な環境価値を年度ごとに管理する構成です。
グループは自社排出の削減に加え、太陽光や風力の開発、再エネ電力・非化石価値の販売などで顧客の脱炭素化を支援する方針です。自社目標の達成と、再エネ事業を通じて他社の電力利用を変える取り組みを並行して進めています。
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2025.09.21
沖縄電力、ホテル向け初のオフサイトPPA 物流施設屋根の電気を供給
沖縄電力は2025年9月12日、オリオンホテル、戸田建設と、太陽光発電によるオフサイトPPA契約を結んだと発表しました。沖縄電力にとって初めてのオフサイトPPAで、浦添市の物流施設屋根でつくる電気を、本部町の「オリオンホテル モトブ リゾート&スパ」へ供給する計画です。
ホテルの外にある屋根を電源として活用
発電場所は、戸田建設が所有する「浦添ロジスティクスセンター」です。屋根に設けた太陽光設備の出力は1,045kW、想定する年間発電量は約170万kWhです。電気を使うホテルとは別の場所に電源を確保する構成となっています。
オフサイトPPAは、需要家の敷地外にある発電設備から、小売電気事業者が送配電網を通じて電力を届ける契約形態です。ホテルの敷地内だけで発電設備を整えるのではなく、離れた施設の屋根を利用して再エネを調達できます。
三者で発電と供給の役割を分担
戸田建設が発電事業者、沖縄電力が小売電気事業者、オリオンホテルが電気の利用者となります。三者の基本契約に基づき、それぞれが設備、供給、利用を担うことで、発電場所からホテルまでの調達の仕組みを整えます。
沖縄電力は電力を供給するだけでなく、トラッキング付き非化石証書の割当ても行います。供給された電気が再エネ由来であることを証明する役割であり、電気の調達と環境価値の扱いを合わせて運用するサービスです。
年間使用量の約四分の一を賄う見込み
ホテルの年間電力消費量の約25%を再エネで賄い、年間約1,100トンのCO₂排出量を削減できると試算しています。25%はホテルの2023年度実績を基にした比較で、今後のすべての年度で同じ比率になると確定した数字ではありません。
CO₂削減量も、沖縄電力の2023年度の調整後排出係数を基に算出した見込みです。想定発電量を実際のホテルの電力利用へ結びつけることで、宿泊施設の事業活動に伴う排出を減らすことを目指しています。
発表時点では契約締結が済み、電力供給は2025年10月の開始を予定していました。物流施設とホテルという異なる施設をつなぎ、既存の屋根を新しい再エネ調達先にする、地域内の電力利用の取り組みとして進められています。
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2025.09.20
大阪で持続可能燃料・水素の閣僚会議 2035年4倍目標を共有
経済産業省は2025年9月15日、大阪府で持続可能燃料閣僚会議と第7回水素閣僚会議を開催しました。東京GXウィークの一環として大阪・関西万博とも連携し、燃料の生産・利用を広げる国際協力と、実際の需要をつくる政策を議論しました。
持続可能燃料を幅広い分野で使う
初開催となる持続可能燃料閣僚会議は、日本とブラジルが共同議長を務め、34の国・機関が参加しました。対象には液体バイオ燃料、バイオガス、低炭素水素、合成燃料や合成メタンなどを含め、多様な燃料の役割を取り上げています。
共同議長サマリーは、生産と利用を2035年までに2024年比で少なくとも4倍へ促進・拡大する方向を示しました。航空や海運に限らず、道路交通や産業も対象とする考え方であり、水素だけの生産量を4倍にするという数値ではありません。
供給とともに需要を生む政策を重視
生産設備の拡大に加えて、目標やロードマップの策定、公共調達などを通じて需要を生むことを重視しました。既存設備や輸送・貯蔵インフラも活用しながら、各国の出発点や事情に合った導入方法を選ぶ方向を示しています。
燃料ごとの削減効果を比較できるよう、透明で確かな炭素会計の方法を開発することも論点です。研究開発やインフラの費用を下げる協力、途上国の技術支援や資金調達、民間の取り組みを支える官民連携などもサマリーに盛り込まれました。
水素会議でも市場と投資を議論
NEDOと共催した第7回水素閣僚会議でも「需要創出」が中心の言葉となりました。IEAの「Global Hydrogen Review 2025」の発表とともに、各国の水素政策の進捗、国際協力や政策連携の可能性を共有しています。
議長サマリーには、水素利活用の実績確認や需要を生むための行動、市場・投資動向の実態、燃料アンモニア国際会議との統合などを盛り込みました。将来の供給計画だけでなく、使われ方と事業の進み方を確認する姿勢が示されています。
会議後には、合成燃料のバスや水素燃料電池船、万博会場の関連展示を通じて日本の技術を紹介しました。会議開催やサマリー発出は実績ですが、2035年の拡大は将来の方向であり、各国の政策と事業を通じて実現を図る段階です。
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2025.09.19
日本・オランダ、2025行動計画で脱炭素協力 洋上風力や水素を重点分野に
日本とオランダは2025年4月21日の首脳会談に合わせ、持続可能な平和と繁栄のための行動計画に合意しました。エネルギー転換では風力発電や水素、港湾、循環経済を協力分野に挙げ、政策と技術の両面で連携を進める方針です。両国の脱炭素事業をつなぐ枠組みとなっています。
二国間関係を具体的な協力へ進める
行動計画は、425年にわたる交流と、2015年の戦略的パートナーシップに関する共同声明を基礎にしています。平和と開発、経済協力、相互理解の三つの柱を設け、定期的な高いレベルの協議を通じて、具体的な協力を進める内容です。
経済分野では大阪・関西万博の成果を生かした貿易・投資の促進や、研究・技術革新の連携も掲げました。エネルギー分野だけを切り離した計画ではなく、企業や研究機関の活動、重要物資の供給網の強化などを含む協力の中に位置づけています。
風力と水素を政策と技術の両面で連携
気候変動という共通課題に対し、風力発電や水素などの再生可能エネルギー関連の政策・技術で協力する方針を示しています。個別設備の売買だけでなく、導入を支える政策や、利用を広げる技術を含めて知見を共有する考え方です。
また、世界の水素市場の発展に向けた協力を継続し、国際的・多国間の会合へ積極的に参加することも挙げました。生産地と利用地が国をまたぐ水素について、二国間の取り組みを国際市場づくりへつなげる方向を掲げています。
港湾と循環経済も協力対象に含む
港湾では2024年の協力覚書を基に、水素やアンモニアを含むエネルギー転換の連携を進めます。港を単なる物流の拠点として扱うだけでなく、新しいエネルギーを受け入れ、利用する場として考える協力分野です。
循環経済では、官民双方の交流をさらに促すことを明記しました。エネルギーの脱炭素化と併せて、資源を繰り返し使う仕組みも協力の対象とし、行政と民間企業がそれぞれの立場から知識や経験を交換する方針です。
行動計画への合意は政策上の成果ですが、そこに挙げた分野の設備建設や投資額が確定したという発表ではありません。両国の企業、研究機関、行政が協力を具体化する際の共通の土台を定め、個々の案件や研究へつなげる位置づけです。
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2025.09.18
日鉄エンジなど、物流施設の太陽光を複数需要家へ 京田辺でPPA運用
日鉄エンジニアリング、石油資源開発(JAPEX)、エンバイオC・ウェスト、からくさホテルズ関西などは2025年9月11日、物流施設の屋根でつくる太陽光電力を複数需要家へ送るオフサイトPPAの運用開始を発表しました。需要の違う施設を組み合わせ、発電電力を有効に使う仕組みです。
物流施設の屋根から別の施設へ供給
発電設備は京都府京田辺市の「ロジスクエア京田辺A」の屋根に設置され、交流出力ベースの容量は約1,875kWです。エンバイオC・ウェストが設置・所有し、屋根で発電した再生可能エネルギーを、施設外の電気利用者へ供給します。
PPAは発電事業者から再エネを調達する電力販売契約で、オフサイト型では発電場所以外の需要先へ送電網を介して届けます。今回も発電する物流施設の中だけで消費するのではなく、ホテルなど複数の利用先へ供給する構成です。
発電と卸供給と小売の役割をつなぐ
JAPEXが特定卸供給事業者として太陽光電力を調達し、日鉄エンジニアリングが小売電気事業者として需要家へ託送供給します。発電設備を持つ企業、電力を取りまとめる企業、需要家へ届ける企業が役割を分担しています。
JAPEXにとっては、特定卸供給事業者として再生可能エネルギーを供給する初めての取り組みです。発電所の開発に加え、電気を需要側へつなぐ機能を担うことで、再エネ供給への関わり方を広げる事例となっています。
需要の違いを使って余剰を減らす
供給先には、からくさホテルズ関西など、電力需要の特性が異なる施設を組み合わせました。太陽光の発電時間と一つの需要先の消費が合わない場合も、別の施設の需要と組み合わせることで、余剰を減らして使うことを狙っています。
初年度の太陽光発電量は約3,471MWh、CO₂削減効果は年間1,468トンを見込みます。削減量は発電量に2023年度の全国平均排出係数を乗じた試算であり、運用開始の時点で一年分の削減実績を測り終えた数字ではありません。
今回の発表で確認できるのは、複数需要家に向けた供給の仕組みを共同で構築し、運用を始めたことです。屋根という既存の空間を電源にし、発電と消費のつなぎ方を工夫することで、再エネを使う量を増やす取り組みとなっています。
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2025.09.17
NEDO、ペロブスカイト太陽電池の追加実証3件を採択 量産・施工を一体開発
NEDOは2025年9月10日、グリーンイノベーション基金の次世代型太陽電池実証事業で、ペロブスカイト太陽電池の新たな研究テーマ3件を採択したと発表しました。量産技術と、利用者と連携するフィールド実証を並行して進め、製品化から設置・運用までをつなぐ取り組みです。
三つの方式で生産と実装を開発
新規採択はリコー、パナソニックホールディングス、エネコートテクノロジーズの3社です。リコーはインクジェット印刷による生産技術に加え、設置施工と電装技術を開発し、つくる工程と使う工程を結びつけます。
パナソニックHDはガラス型の量産技術開発とフィールド実証、エネコートは設置自由度の高い太陽電池の量産技術開発と実証を担当します。異なる方式を進めることで、屋根や建材などの多様な市場に適した製品と設置方法を検証します。
品質を保ちながら大量につくる
量産開発では、単位時間当たりの生産量や、良品を得られる歩留まりを高めることが課題です。材料、製造装置、製造工程を個別に改善するだけでなく、一連の生産ラインとして品質を安定させ、大量生産できる技術を目指します。
併せて、耐荷重の小さい屋根やビル壁面など、実際に使う場所を想定した施工・運用試験を行います。現場で得た結果を製品や施工方法へ戻して改良することで、製造できる太陽電池を、建物へ導入しやすい製品へ近づける考え方です。
導入目標に向け量産構想を支援
今回の新規テーマは2025年度から2029年度までの5年間を予定し、事業規模は約335億円、支援規模は約246億円とされています。支援額は採択予定額であり、契約などの手続きで変更される可能性があると示されています。
採択企業は2030年度までに200〜300MW以上の量産化構想を持ち、事業では一定条件下で発電コスト14円/kWh以下を目指します。2040年までの国内20GW導入目標を見据えた開発であり、採択時点の生産実績や達成済みコストではありません。
2024年には積水化学工業と東京電力HDによる軽量フレキシブル型のテーマが採択されており、今回は追加の3件です。方式の幅を広げ、量産と現場利用の両方を検証しながら、国内太陽光産業の競争力向上につなげる計画です。
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2025.09.16
東京都中央卸売市場と東電HDが協定 全市場の再エネ100%へ調査
東京都中央卸売市場と東京電力ホールディングスは2025年9月10日、再生可能エネルギーの導入拡大に関する連携協定を結びました。中央卸売市場経営計画が掲げる、全市場の再エネ調達割合100%の実現に向け、発電・蓄電設備とエネルギー管理の可能性を調査する取り組みです。
市場施設に適した設備の導入を調べる
連携事項の一つは、市場施設で太陽光発電設備を導入できるかを確認することです。市場の敷地や建物で発電する方法に加え、東電の説明では敷地外の発電も含めた再エネを想定し、調達の拡大と利用の最適化を検討します。
蓄電池設備についても導入可能性を調べます。太陽光の発電と市場で電気を使う時間にはずれがあるため、発電した電気を蓄えることと、必要な時間帯に放電することを組み合わせ、再エネを有効に使う方法を探る構成です。
EMSでピークと余剰を管理する
エネルギーマネジメントシステム(EMS)を活用し、再エネと蓄電池を組み合わせたピークカットや、余剰電力の蓄電池への充電を調査します。設備を増やすだけでなく、市場施設の電力利用の特性に合わせて制御することが協定の柱です。
ピークカットは、電力利用が集中する時間帯の受電を抑える考え方です。再エネの供給量と施設の消費を踏まえ、蓄電池をいつ充放電するかを検討することで、再エネ比率の向上と、電力利用の効率化を合わせて目指しています。
複数の市場をつなぐ制御も検討
協定には、蓄電池などをエネルギー資源とするVPPの検討も含まれます。複数の設備をまとめて扱い、市場間の電力配分など、個々の施設だけではできない高度なエネルギー管理を実現できるかを調べる内容です。
東電は、電力利用の安定性と信頼性を確保しながら、地産地消や災害への備えを強化する方針も示しました。想定する蓄電池は、安全規格や同社独自の安全基準を踏まえた設備とし、再エネの導入と安定した運用を両立させる考えです。
協定締結は、すべての市場が再エネ100%になったという発表ではありません。設備容量や具体的な配置、運用方法を決める前の調査・検討を進める合意であり、その結果を基に、各市場に合う再エネ調達と管理の仕組みを構築していく段階です。
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2025.09.15
日本特殊陶業、Niterra電力を設立 地域内で再エネと環境価値を循環へ
日本特殊陶業は2025年9月9日、同年6月に新会社「Niterra電力」を設立したと発表しました。太陽光PPA、電気小売、環境価値の証書化・販売を通じ、地域で生まれるグリーン電力を地域で使う事業を進めます。グループや取引先の脱炭素化を支える新たな事業基盤です。
電力と環境価値を組み合わせて扱う
新会社は愛知県小牧市に本社を置き、資本金は1億円です。電気供給や発電事業、その管理運営などを事業内容とし、日本特殊陶業が進めてきた環境・エネルギー分野の取り組みを、電力利用の側から広げる役割を担います。
具体的には太陽光のPPAで発電と利用をつなぎ、小売電気事業や環境価値の取引と組み合わせる方針です。生み出した電気と環境価値を適切に配分し、再エネをつくる量と、実際に活用する機会の両方を増やす構想となっています。
まずはグループの関係者へサービス
最初の対象にはNiterraグループの工場、従業員、顧客、取引先などを挙げています。既存の事業を通じたつながりを足掛かりに、再エネの利用者を広げ、関係者に価値を提供しながら事業の仕組みを整える段階です。
同社は新会社の狙いを、グリーン電力の拡大と地産地消による最大限の活用と説明しています。電源を設けるだけで終わらず、地域内で誰がどのように使うかまで含めて設計し、電力コストの削減にもつなげる考えです。
将来は地域分散型のインフラへ
今後は自治体との連携も視野に入れ、地域分散型のグリーン電力インフラを構築する方針です。地域で発電した電気や環境価値の利用を進め、持続可能性に加え、将来は災害にも強いコミュニティの形成を目指しています。
日本特殊陶業は、水素関連装置やCO₂分離・回収装置などの開発も進めてきました。新会社の電力事業と、こうした環境・エネルギー分野の事業を将来統合し、電力にとどまらないエネルギー事業へ展開する構想も示しています。
2025年9月の発表で完了していたのは会社の設立であり、自治体との事業や地域供給網がすべて完成したという内容ではありません。まず関係者へのサービスを通じて事業を育て、地域社会の再エネ利用と脱炭素化を支える方向を掲げています。
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2025.09.14
三井住友建設ら、海上太陽光の研究でNEDO採択 大崎上島沖に50kW計画
三井住友建設、中国電力、中電技術コンサルタントは2025年9月9日、共同提案した浮体式洋上太陽光発電の研究開発がNEDOの助成事業に採択されたと発表しました。広島県大崎上島近海で約50kWの設備を設置する計画で、波の入る海域に適した発電システムを検証します。
陸上の適地不足に新たな設置先を探る
太陽光の導入をさらに増やすには、設備を置く適地の確保が課題となります。3社は海上を新たな候補とし、太陽光パネルやフロートなどを組み合わせ、海に浮かべて運転できるシステムの研究開発を進める方針です。
実証場所は広島県豊田郡大崎上島町付近の海域です。波浪の進入がある場所では、池や陸上と異なる動きや力を考える必要があります。単に水面へパネルを置くのでなく、海域条件の中で安全に発電を続ける仕組みが開発の対象です。
設計と構造解析から実海域試験へ
研究期間は2025年度下期から2028年度末までを予定しています。設計などの研究を進めたうえで、2027年度上期に約50kWのシステムを海上へ設置し、その後およそ一年をかけて運転や安全性を確認する工程です。
波風、潮位変動、塩害などに対して、安全かつ安定した発電ができるかを評価します。動揺や構造の解析技術も開発し、机上で考えた設計と、実際の海で得られる挙動・運転データを結びつけてシステムを検証する計画です。
三社で技術と事業性の検証を分担
別紙では、システム設計を三井住友建設、動揺・構造解析を中電技術コンサルタントが主に担当するとしています。実海域での安全性・耐久性評価と事業性評価は、三井住友建設と中国電力が主担当となる体制です。
NEDOの事業は、設置場所に応じた太陽光発電システムの技術開発を支援するものです。発電できることを示すだけでなく、設備の安全性や耐久性、事業として導入できるかを合わせて評価し、将来の社会実装につなげる狙いがあります。
発表時点で確認された成果は研究の採択であり、大崎上島沖で設備が完成・稼働したという報告ではありません。50kWという規模や設置時期は計画で、海上の条件に対応した設計、製作、実証を経て可能性を確かめていく段階です。
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2025.09.13
IGアリーナ、再使用パネル発電所とPPA合意 大型映像設備の電力に
愛知国際アリーナと中部電力ミライズは2025年9月8日、再使用した太陽光パネルによる専用発電所から、IGアリーナへ電力を供給するPPAの導入で合意しました。発電所は2025年度内の運転開始を予定し、再エネ調達と使用済みパネルの資源循環を組み合わせる計画です。
品質検査を通過したパネルを再び使う
専用発電所で使う太陽光パネルは、すべて品質検査を通過したリユースパネルです。使用済みのパネルを再利用することで、産業廃棄物を減らすとともに、新品パネルの製造に伴うCO₂排出の削減にも寄与すると説明しています。
パネルの合計出力は約90kW、年間の想定発電量は約7万5,000kWhです。再使用品を使う新たな発電所として整備し、中部電力ミライズを通じて、再エネの電気と環境価値をIGアリーナへセットで届ける構成となっています。
大型映像設備の使用量と比較する
年間想定発電量は、アリーナのセンターハングビジョン、リングビジョン、リボンビジョンの消費電力365日分に相当するとしています。これは一般的なコンサートやスポーツの試合で、開場から閉場まで4時間使う電力量を基にした比較です。
映像設備を24時間、365日連続で動かす電力を太陽光だけで供給するという意味ではありません。また、アリーナの全消費電力をこの90kWの設備で賄う計画ではなく、年間の発電規模を、身近な施設設備の使用量に置き換えて説明した数値です。
既存の再エネ調達に追加の電源を加える
IGアリーナは2025年7月から、CO₂フリー電気「Greenでんき」を100%導入しています。水力など再エネ電源の非化石証書を使い、実質的に再エネ100%かつCO₂を排出しない電気を提供するサービスです。
今回のPPAでは、その電気の一部を専用発電所由来へ切り替え、新たな再エネ電源の整備に結びつけます。すでに行う実質再エネ化に、発電所の追加とパネル再利用を組み合わせることで、調達の内容をさらに広げる取り組みです。
合意書の締結は済んでいますが、発表時点で専用発電所は運転前で、発電量も年間の予測です。検査済みパネルを再び電源にし、その電気を長期に調達する仕組みによって、資源を長く使うことと再エネの導入を両立させる計画です。
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