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2025.10.02
系統用蓄電池の接続検討が143GWに拡大 契約申込みとの差に注意
資源エネルギー庁が2025年9月24日の審議会に示した資料によると、同年6月末の系統用蓄電池の接続検討は約1億4,300万kW、143GWに達しました。前年同月末の約2.4倍です。導入への関心が高まる一方、検討量と実際に接続する設備量には大きな差があります。
検討と契約では事業の段階が違う
同時点の契約申込みは約1,800万kWで、前年同月末の約4倍でした。連系済みの系統用蓄電池は約25万kWです。これらは高圧以上の蓄電池を手続段階ごとに集計した値であり、143GW全量の建設や運転が決まったことを意味しません。
接続検討は、設備を送配電網へつなぐ条件を調べ、事業性を判断するための手続きです。その後に契約申込み、技術検討、連系承諾、工事費負担金の契約・入金、工事などが続きます。初期の検討量を、そのまま将来の稼働容量とみなすことはできません。
申し込み増加が手続き全体にも影響
2024年度に一般送配電事業者などが受け付けた接続検討は全体で1万4,276件、うち系統用蓄電池は9,544件でした。蓄電池の件数は前年度の約6倍です。申込みが増えるほど受付や検討に時間がかかり、他の発電設備の接続にも影響します。
資料では、事業の実施が難しい公共的な土地や、別の建物が建設中の土地などで検討が申し込まれた例も挙げています。発電設備を実際につくる準備と、接続手続きだけが先行する状態とのずれが、迅速化を考えるうえでの課題となっています。
用地の確認と検討数の規律を議論
対策案の一つは、接続検討の申込み時に、事業用地の調査結果や登記簿などの提出を求めることです。初期段階で土地の使用権原を持つことまで一律に求めず、一定の事業確度を確認できる要件を検討する考え方が示されました。
また、一事業者が同じ送配電事業者へ短期間に100件以上を申し込む例を踏まえ、回答までの検討件数に上限を設ける案も示しています。上限を超える場合は事業者が優先順位を決め、限られた検討機会を他の事業者も得られるようにする狙いです。
2025年9月時点では、具体的な要件や上限数をさらに検討する段階でした。蓄電池市場の規模を見る際は、検討の増加だけでなく、契約への移行、実際の連系、用地や工事条件の確定を追うことで、導入の進み方を捉えられます。
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2025.10.01
東北電力、農業由来クレジット活用 農業支援と脱炭素推進の地域モデルを提示
東北電力(宮城県仙台市)は9月24日より、東北6県・新潟県におけるサステナブル(持続可能)な農業の実現に貢献するため、農業由来カーボンクレジットを購入・活用を開始すると発表した。
この取り組みより、生産者は新たな収入源が確保され、就農者の確保や設備導入などにつながる。地域の生産者が創出したクレジットを地域企業が活用することで、農業の活性化を支援するとともに脱炭素を推進する。
エネルギーと農業が連携、共創モデルを発信
今回の取り組みでは、東北・新潟の生産者がJ-クレジット制度の「水稲栽培における中干し期間の延長」という方法論に基づき、温室効果ガス(メタン:CH4)の排出削減量として認証を受けたクレジットを同社が購入する。
購入したクレジットは、同社が主催・協賛するイベントや同社事業所の一部から排出される温室効果ガスのオフセットに活用する。また、顧客ニーズに応じた販売などを通じて、東北・新潟内で有効活用・循環を図ることで、経済的安定性と境保全性の両面から、サステナブルな農業の実現に貢献する。
プロジェクト管理のフェイガーと連携
この取り組みにあたっては、農業由来カーボンクレジットの生成から販売までを一貫して手がけるフェイガー(東京都千代田区)と連携する。クレジット創出を希望する地域・生産者は、東北電力がフェイガーに取り次ぎ、同社のプロジェクトに参加することになる。すでに秋田県の大潟村農業協同組合から賛同を得ており、同農協は2026年度からフェイガーのプロジェクトに参加し、クレジット創出に取り組む予定。
フェイガーは、「東北エリアにおけるカーボンクレジット地産地消推進協議体」を発足、東北銀行(岩手県盛岡市)とも連携した取り組みも進めている。
サステナブルな農業の実現に貢献へ
東北電力グループは創立以来、「地域社会との共栄」を経営理念に掲げている。東北・新潟において、農業は地域経済の根幹を担う重要な産業のひとつで、東北電力は、兼ねてより、事業と地域農業の共存を図る取り組みを進めてきた。たとえば、十和田発電所(⻘森県)では、十和田湖の⽔を活⽤して発電を⾏っており、発電後の⽔はかんがい⽤⽔として活⽤されている。
農業では、近年、収益性の低下、就農者の高齢化・後継者不足、異常気象による高温障害・生育不良などさまざまな課題が深刻化しており、サステナブルな農業の実現が求められている。東北電力では、その実現に向けた取り組みとして7月、エネルギー事業で培った知見をシイタケ栽培に活かすため、農事組合法人のENEX de AGRI(秋田県美郷町)と共同で、新会社「Agri-e」(同)を設立している。また、8月には営農型太陽光発電事業を展開するため、千葉エコ・エネルギー(千葉県千葉市)、Cyrinx(東京都渋谷区)と業務提携した。今回は新たな取り組みとして、農業由来カーボンクレジットの活用を開始する。この取り組みを推進するとともに、その社会的意義を発信していく。
水田由来カーボンクレジットについて
J-クレジット制度は、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用、適切な森林管理、農業での取り組みなどによって削減または吸収された温室効果ガスの量を、「クレジット」として国が認証する制度。
「水稲栽培における中干し期間の延長」では、出穂前に一度、水田の水を抜いて田面を乾かす中干し(水抜き)の期間を過去2カ年の平均より7日間以上延長することで、メタンの排出量を3割削減し、その削減量分を「クレジット」として認証を受けることができる。
同方法論によるJークレジット創出では、Green Carbon(東京都港区)は2023年4月に稲作コンソーシアムを発足させ、取り組んでいる。農家、農業関連機関、企業、自治体など参画者は保有する水田を、このコンソーシアムに登録すると、まとめてJ-クレジットに申請するもので、個々では登録・申請までの申請書作成や手続きなどの簡素化を図ることができる。なお、このコンソーシアムには、2024年5月時点で、合計4万ha以上の農家と、フェイガーを含む約300社以上の企業が参画している。
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2025.09.30
シャープ、新FIT向けAI蓄電池制御を発表 売電重視から自家消費へ自動移行
シャープは2025年9月24日、住宅用FITの新しい買取方式に対応する蓄電池のAI制御を発表しました。クラウドHEMS「COCORO ENERGY」で同年10月1日から提供する計画です。買取単価が高い期間と低い期間で電気の使い方を変え、制度の切り替わりに合わせて運転を自動調整します。
初期四年間は余剰電力の売電を重視
発表が対象とする新FITは、住宅用太陽光の10年間の買取期間を二段階に分ける方式です。当初4年間の買取単価を高くして初期投資の回収を支援し、5年目からの6年間は低い買取単価へ移るため、同じ設備でも経済的な運転方法が変わります。
当初4年間は余剰電力を1kWh当たり24円で売れるため、契約する時間帯別料金の夜間単価がそれを下回る場合、安い夜間電力を充電に使います。日中は蓄えた電気を活用し、太陽光で生じる余剰を可能な限り売電するように制御します。
生活パターンに合わせて充電量を予測
AIは家庭の生活パターンを学び、昼間に必要な消費電力量を予測します。昼間に使い切るための量を見込んで充電を調整し、余剰電力を必要以上に蓄電池へ回さないようにする仕組みです。売電と購入電力の単価差を踏まえた運用を支えます。
4年が経過して買取単価が低下すると、太陽光の余剰電力を蓄え、家庭内で使う自家消費を優先する運転へ自動で切り替えます。高い売電収入を得る運転から、電力会社から買う電気を減らす運転へ、制御の目的を移す機能です。
対象機器と料金契約が利用の前提
利用にはシャープの会員サイト「COCORO MEMBERS」への登録と、クラウド連携エネルギーコントローラ「JH-RVB1」が必要です。発表時のサービス利用料は無料ですが、既存のどのHEMSや蓄電池でも、そのまま使えるとしたサービスではありません。
自動切り替えによって、利用者が買取単価の変更時期を覚え、充電モードを手動で変える手間を減らします。制度の前半と後半を通じて、家庭のエネルギー管理を継続する点が、今回の制御機能の特徴となっています。
夜間充電の利点は、売電単価より夜間の購入単価が安い料金契約などの条件に基づきます。発表は全家庭の削減額を保証したものではなく、太陽光の余剰量、日中の消費、料金プランに応じて売電と自家消費を配分する仕組みを示しています。
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2025.09.29
HARUMI FLAG最終2棟が竣工 1,455戸に蓄電池・家庭用燃料電池
HARUMI FLAGの分譲街区の売主10社は、最後の開発となるタワー2棟「HARUMI FLAG SKY DUO」を竣工し、2025年9月19日に引き渡しを開始しました。地上50階建ての2棟に計1,455戸を設け、全住戸に蓄電池と家庭用燃料電池を導入しています。
全住戸に二つのエネルギー設備
SKY DUOはSUN VILLAGEのT棟733戸と、PARK VILLAGEのT棟722戸を合わせた販売上の名称です。蓄電池とエネファームの両方を全戸に設置する構成は、板状棟を含むHARUMI FLAGの分譲街区で採用されています。
太陽光発電所など街の設備を単に紹介する発表ではなく、各住戸にエネルギー設備を持つことが特徴です。さらに、家庭内のエネルギー管理を行うHEMSや節水性の高い水栓も採用し、日々の住まいの中で一次エネルギー消費量を減らす計画としています。
省エネ認定と長く使う住空間
2棟は、省エネ性能などを評価する低炭素建築物認定を取得しました。設備の導入に加え、建物全体の一次エネルギー消費量を抑える計画に基づく認定です。個々の世帯の光熱費や設備の運転実績そのものを示すものとは区別されます。
劣化対策、省エネ性、バリアフリー性などの対策により、長期優良住宅の認定も取得しています。構造躯体と内装・設備を分けるスケルトン・インフィルを採用し、水回りを含む間取りの可変性や、将来の暮らし方への対応も考えた設計です。
最終二棟で街全体の開発が完成
構造面では免震と制震を組み合わせています。地震エネルギーの影響を抑えるとともに、柱や制震装置の配置による住空間への影響も減らし、眺望や有効な居住面積を生かすことを意図した設計となっています。
HARUMI FLAG全体は約13ヘクタールの区域に、分譲・賃貸住宅5,632戸と商業施設など計24棟を整備する街づくりです。保育施設や介護住宅も含み、住宅のエネルギー設備と街の生活機能を合わせて整える計画として進められました。
今回の2棟の完成と引き渡し開始により、街の開発は最終段階を迎えました。1,455戸への設備導入という完成実績を基礎に、エネルギー管理を日常の暮らしへ取り込む大規模住宅地として、居住と運用の段階に移る発表です。
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2025.09.28
BEMS認知は13.1% 会社員359人調査、導入先では可視化を評価
NEXERとRENOXIAは2025年9月22日、会社員359人を対象にしたBEMS導入に関する調査結果を公表しました。BEMSを知っていた人は13.1%にとどまる一方、勤務先などへの導入を認識している層では、エネルギー使用の可視化を評価する回答が目立ちました。
会社員への認知と意識を調査
調査は2025年6月12日から18日までインターネットで実施されました。対象は会社員の男女で、有効回答は359件です。建物の所有者や設備管理責任者だけに尋ねた調査ではなく、働く人がBEMSをどう認識しているかを捉える内容です。
BEMSは、空調や照明など建物で使うエネルギーのデータをまとめ、管理や制御に役立てる仕組みです。今回「知っている」と答えた47人からは、職場のモニターや同僚の話、業務資料などを通じて知ったという回答が紹介されています。
説明後には省エネや費用削減に期待
知らなかった人へBEMSの意味を説明したうえで導入意向を聞くと、31.7%が勤務先や施設に導入してほしいと回答しました。省エネや経費削減のほか、人の出入りに合わせた空調の自動調整などに期待する意見が挙がっています。
一方、BEMSを知っている人に限って勤務先などの導入状況を尋ねると、31.9%が導入済みと回答しました。全359人や全国の企業全体を分母にした導入率ではありません。設問ごとに回答対象が違う点を押さえる必要があります。
可視化の実感を次の改善へつなぐ
導入していると回答した人の9割以上は、エネルギー使用の見える化が進んでいると感じていました。毎日の使用量が把握できる、消費の内訳が分かる、レポートが作られるなど、職場でデータに触れる場面が理由として挙げられています。
他方で、データが見えても削減の提案がないという回答も紹介されました。使用量を表示することと、その情報から運転時間や設定を変えることは別の行動であり、可視化の先に改善へつなぐ運用が求められることをうかがわせます。
導入効果への回答は、認知者の中のさらに少人数の経験に基づくものです。調査はBEMSの周知や職場での受け止めを考える材料となりますが、実際の省エネ効果を評価する際は、建物ごとの使用量や管理方法と合わせて見る内容です。
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2025.09.27
九電みらいエナジー、福岡空港で薄膜太陽電池を実証 12月から計測計画
九電みらいエナジーは2025年9月19日、福岡空港でカルコパイライト太陽電池の実証事業を行うと発表しました。福岡県の「ペロブスカイト太陽電池等実証事業」に9月2日付で採択された取り組みで、国際線ターミナルビルの屋根を使い、発電性能や設置方法を検証する計画です。
薄く軽い太陽電池の設置先を広げる
採用するPXP製のカルコパイライト太陽電池は、薄型で曲げられる特性を持ち、重さは1平方メートル当たり約0.8kgとされています。軽量性と柔軟性によって、多様な場所や形状への設置を検討できる次世代型太陽電池です。
カルコパイライトとペロブスカイトは別の太陽電池技術ですが、将来は重ね合わせるタンデム構造への展開も想定されています。異なる光の領域を生かして、より高効率に発電する技術につなげることが、今回の実証の背景にあります。
空港屋根で発電と施工を確認
計画では2025年11月中旬から機器を設置し、12月から2026年2月にかけて発電データを集めます。設置した場所でどのように電力を生み出すかを測ることで、研究段階の特性だけでなく、建物へ導入した際の知見を得る工程です。
検証対象には発電量に加え、設備を置く場所での反射光の影響と施工性を挙げています。空港の建物に新しい材料の太陽電池を導入するため、電気をつくる機能だけでなく、設置作業や周囲への影響も含めて確認する内容となっています。
四社の体制で実証と普及啓発を進める
予定する実施体制は九電みらいエナジー、PXP、日揮、九電工の4社です。太陽電池を開発する企業と、設備導入に関わる企業が参加し、空港という実際の利用場所で次世代太陽電池の施工と発電を検証する構成です。
国内線ターミナル2階では、2026年1月から2月に実証に関する展示を行う予定も示しました。多くの旅客が利用する空港を実証場所とし、新技術を一般の利用者へ紹介することで、認知度の向上にもつなげる考えです。
2025年9月の発表時点では、県事業への採択が済み、機器設置や計測は今後の予定でした。実証で得る発電、施工、反射光のデータを基に、軽量な太陽電池の活用先や、将来のタンデム型の研究開発へつなげることを目指しています。
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2025.09.26
家電製品協会、省エネ住宅提案の新資格を創設 初回試験は2026年9月
家電製品協会の認定センターは2025年9月18日、省エネ住宅の提案に必要な知識を扱う「ZEHコーディネーター」資格制度を創設すると発表しました。補助金、断熱、太陽光発電、蓄電池などを横断して学び、顧客の暮らしに合う住宅を提案できる人材を育てる狙いです。
変化する住宅制度を実務で使う
協会は、GX志向型住宅やZEHの定義、住宅性能表示制度などが変化するなか、制度を正しく理解し、現場で活用する人材が必要と説明しています。個別設備の商品知識に加え、住宅全体の性能や支援制度を結びつける実践力を重視した資格です。
対象として想定するのは、新築の省エネ住宅を販売・担当する人や、省エネリフォームを提案する人です。施主が求める快適性や費用面の条件を聞き取り、断熱や創エネ設備、補助金の活用などを組み合わせて説明する業務を支える内容です。
教材と試験を一体にした学習設計
発表時の受験料は税込1万4,000円で、電子テキストと講義用のウェブ動画を含みます。試験は1科目のCBT方式とし、受験資格は設けていません。教材で学習し、コンピューターを用いた試験で知識を確認する制度として計画されています。
資格の有効期間は交付日から5年間で、更新制度を設ける予定です。初回試験は2026年9月、その後は3月と9月の年2回を予定しました。これらは2025年9月の創設発表時に示された制度概要で、試験を実施した結果の報告ではありません。
事前調査で人材教育への活用を確認
協会は資格創設に先立ち、全国の住宅提供事業者50社の経営者や営業責任者へ対面で聞き取りを行いました。約8割が資格の活用意向を示し、約7割が人材教育などに活用したいと答えたことを、制度を設ける背景として紹介しています。
この数値は事前調査に参加した企業の意向であり、業界全体の資格取得率や、すでに導入された研修の効果を表すものではありません。ZEH推進協議会からの推奨も得ながら、住宅事業者の実務で使う学習機会として普及を図る方針です。
資格が目指すのは、制度名を覚えるだけでなく、顧客ごとに適切な住まいと暮らしを提案することです。脱炭素に関する知識を、住宅性能や設備の説明、補助金の使い方までつなげる営業・提案人材の育成策として位置づけられています。
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2025.09.25
JCLP、太陽光パネル循環制度の早期整備を要望 法案見送りに懸念
日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)は2025年9月18日、太陽光パネルのリサイクル制度に関する意見書を公表しました。義務化法案の国会提出が見送られ、制度案の見直しを視野に入れた検討方針が示されたことに懸念を表明し、早期の制度整備を求めています。
適正処理と資源循環の間を埋める
意見書は、現行制度でも廃棄物処理法による適正処理や、FIT制度による廃棄費用の積立は行われていると整理しています。一方、リサイクル自体は義務化されておらず、多くが埋立処分されているという問題意識を示しました。
JCLPは2030年代後半に使用済みパネルの廃棄量が約50万トンに達するとの見通しを挙げ、最終処分場への負担を懸念しています。廃棄時に適切に処分する仕組みと、資源として回収・再利用する仕組みを合わせて整えるべきだという提言です。
ガラスや金属を国内資源として回収
パネルにはガラス、銅、銀、アルミニウムなどが含まれます。これらを回収して使うことを、単なるごみの削減だけでなく、資源調達の自立性や経済安全保障に関わる課題として位置づけています。循環経済とエネルギー政策を一体で捉える視点です。
元の製品と同じ用途へ戻す水平リサイクルにも言及しました。ガラスでは一部の実証が進むものの、拡大には課題が多いとして、早期の仕組みづくりを要望しています。回収後の材料が再び利用されるまでの流れをつなぐことが重要になります。
自主的な取り組みを制度で支える
JCLPは再エネの普及を進めてきた企業団体として、自らも脱炭素と循環型社会の両立に取り組む姿勢を示しました。そのうえで、事業者の自主対応だけでは限界があり、地域社会や国民の理解を得るために制度的な裏付けが必要としています。
政府へ求めたのは、すべての発電事業者が取り組める制度基盤、リサイクル費用を下げる技術開発、規制改革などです。国内の回収・再資源化産業を育て、雇用の確保や不法投棄の抑制も同時に進める、柔軟な制度設計を期待しています。
公表物は企業団体による政策意見であり、義務化の成立や施行日を決定したものではありません。再エネを増やす段階から、使い終わった設備の資源回収まで視野に入れ、長期に安心して発電施設を運営できる基盤を求める内容です。
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2025.09.24
REXEV、既設太陽光への蓄電池併設を一括支援 市場運用まで対応
REXEVは2025年9月18日、既設の太陽光発電所へ蓄電池を追加する事業者向けに、導入から運用、市場取引までを支援するサービスを発表しました。EVのエネルギー管理で培った予測・制御技術を転用し、出力抑制やFIPへの移行に伴う課題へ対応する取り組みです。
発電した電気を売る時間も管理する
FITの満了やFIP移行が進むと、発電した電気を一定価格で売る仕組みから、市場価格や発電予測を意識した運用へ変わります。REXEVは出力制御、市場価格の下落、計画と実績の差によるインバランスなどを、既設発電所の収益面の課題に挙げています。
蓄電池を併設すると、発電した電気をためて別の時間に放電する運用や、市場に合わせた充放電を検討できます。同社は単に蓄電設備を追加するだけでなく、発電所の運転と電力市場への対応を一体で管理する構成としています。
設計から取引と収益監視まで支援
支援内容は、蓄電池の設計・調達、EMS制御プラットフォーム、運用代行、収益のモニタリングとレポートなどです。卸電力市場の値差取引に加え、需給調整市場や容量市場との連携も含め、複数の収益機会を扱う計画です。
初期対象には、FIT単価が1kWh当たり32円以上の高圧以上の案件を挙げました。複数メーカーの蓄電池やPCSに対応するEMSを使い、市場ルールの変更にも対応する方針で、設備構成と運用方法を組み合わせた支援を行います。
投資方法を二つ用意し段階的に展開
発電事業者自身が蓄電池へ投資し、REXEVが運用を代行する自社投資モデルと、第三者が設置するモデルを用意しています。後者は土地や系統を活用して事業化し、発電事業者の初期投資負担を抑える方法として示されました。
先行プロジェクトは2025年中の運用開始に向けて準備し、その他の案件は2026年4月ごろから順次始める予定としていました。将来は低圧分野でのEVとV2Xの活用なども検討し、対象とする電源や制御方法を広げる構想です。
出力抑制の回避や市場収益の確保は、サービスが目指す効果として示された内容です。発電所ごとの設置条件や市場への参加方法を整え、導入後のデータを監視しながら運用することで、既設太陽光の収益源を多様化する取り組みとなっています。
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2025.09.23
eco検定、累計受験は約66万人 企業研修や自治体助成で環境人材を育成
東京商工会議所は2025年2月、環境社会検定試験「eco検定」を全社的に導入する企業へのインタビュー動画を公開しました。2006年に始まった検定は、2024年12月時点で累計約66万人が受験し、39万人を超える合格者を生んでおり、企業の環境教育でも活用されています。
環境問題を共通の言葉で学ぶ入口
eco検定は、複雑な環境問題を幅広く学ぶ環境教育の入門として位置づけられています。専門部署だけが環境対応を担うのではなく、さまざまな業種や職種の人が知識を身につけ、仕事や日常の行動へつなげる学習機会です。
省エネや資源の利用、環境に配慮した製品・サービスを考える際には、担当者ごとに知識の差があると説明が伝わりにくくなります。社員が共通の基礎を学ぶことで、社内の環境活動や顧客との会話で、課題を共有する土台をつくれます。
導入企業は教育と対外発信に活用
公開動画では、住友林業、国分グループ本社、東急建設の3社に、検定の活用方法や導入後の効果、今後の展望を聞いています。取得率を対外的に示し、環境への取り組みを社外へ伝える材料にしている例が紹介されました。
学んだ環境知識が顧客との会話のきっかけになっているという声もあります。試験に合格することだけを目的にせず、建築、商品、取引など普段の業務と結びつけることで、環境教育を仕事の中で使う取り組みにつなげています。
地域による支援も人材育成の一つ
自治体の支援例として、目黒区は区内の事業者を対象に、受験にかかる費用の一部を助成する事業を設けています。個人事業主も対象に含め、社員の環境教育や社内の意識の底上げに検定を役立てるよう案内しています。
自治体助成は、検定そのものの制度とは別に設けられる仕組みです。年度や回次によって申請期間や受験の手続きが定められるため、学習を始める際には、自社の所在地で利用できる支援と、試験の申込みを合わせて確認する流れになります。
累計の受験・合格者数は学習の広がりを示す指標であり、そのまま企業の排出削減量を表すものではありません。取得した知識を省エネ提案、商品説明、社内活動などへどう取り込むかによって、環境人材の育成を実務へつなげていくことができます。
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