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2022.09.15
省エネ「ナッジ」の社会実装を支援 最大600万円
環境省は9月12日、「ナッジ」(nudge:そっと後押しする)を用いて家庭の省エネ行動を促す実証事業において、一定の効果が確認されたナッジ手法等を忠実に活用し、CO2削減目標達成等に向け、消費者、社員等の行動変容に取り組む企業・自治体等を支援する補助事業の2次公募を開始した。募集期間は10月7日(17時必着)まで。
補助事業に応募できるのは、民間企業、地方公共団体、団体等。交付額は定額(上限600万円)。補助対象経費は、事業を行うために必要な人件費、業務費、その他機構が承認した経費。補助事業の実施期間は、交付決定日から2023年2月10日まで。
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2022.09.14
都、新築住宅「太陽光パネル」義務化 25年4月施行
東京都は9月9日、都内の新築住宅などに、太陽光パネルの設置を義務化する基本方針を発表した。2025年4月の制度施行を目指す。
今回対象となるのは、都内に一定以上の新築住宅等を供給する大手住宅メーカーで、中小規模の新築住宅などに対し太陽光発電設備の設置や高い断熱・省エネ性能等を義務化する。この取り組みにより、大手住宅メーカー(約50社)が供給する建物全体で太陽光パネルの設置基準(義務量)を達成するのがねらいだ。
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2022.09.13
三井住友信託銀、信託受託不動産の脱炭素化を支援
三井住友信託銀行(東京都千代田区)は9月8日、信託受託した不動産(約22兆円)の脱炭素化を支援するため、「非化石証書受託者購入サービス」と「GHG排出量算定サポート」を開始したと発表した。
各サービスの具体的な内容は以下のとおり。
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2022.09.12
JRE熊本県の太陽光2カ所、運転開始 80MW
三井住友ファイナンス&リース(SMFL/東京都千代田区)の戦略子会社であるSMFLみらいパートナーズ(同)は9月7日、ジャパン・リニューアブル・エナジー(JRE/同・港区)と、熊本県上益城郡山都町で建設を進めてきた「JRE山都高森第一太陽光発電所」および「JRE山都高森第二太陽光発電所」が商業運転を開始したと発表した。
今回、運転を開始した2つの太陽光発電所はいずれも設備容量3万9,977kW。両発電所の年間総発電量の合計は約9940万kWh。一般家庭約2万1,980世帯分の年間電力を賄うことができ、年間約3万5,280トンのCO2排出削減効果が見込まれている。なおSMFLみらいパートナーズが運営する発電所としては最大規模の発電所となる。
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2022.09.09
百十四銀行、保養所跡地に太陽光発電設置
百十四銀行(高知県高松市)は9月5日、脱炭素社会の実現に向けて、同行保養所跡地に太陽光発電設備を設置すると発表した。同施設で発電した非FIT電気由来のグリーン電力全量を自己消費し、事業活動で発生するCO2排出量の削減に取り組むねらいだ。
瀬戸内海国立公園(香川県さぬき市)に隣接する 7,243.68m2 (約2,200坪)の敷地に太陽光パネルを1400枚(発電容量500kW)設置する計画。発電量は、約835MWh/年(約260世帯分)を見込んでおり、2023年4月1日から稼働を始める予定だという。
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2022.09.08
9/22「再エネ電力調達」テーマにオンラインセミナー
日本ビジネス出版(東京都港区)は9月22日、オンラインセミナー「再エネ電力調達 検討から実践へ〜企業における再エネ導入の秘訣〜」を開催する。時間は10時30分~13時で、価格は22,000円(環境ビジネス有料会員価格:19,800円)、定員は100名。申し込み受付は9月20日まで。
カーボンニュートラルへの対応が急務となる中、事業で使用する電力の再エネ化を検討する企業が増えている。また、太陽光、風力をはじめとした再生可能エネルギーの発電比率も年々高まってきている。
再エネ電気を調達する方法は、自社での発電、相対取引、電力市場、クレジットなど、多様化している一方、電力需給逼迫やコストの上昇など、安定的な供給と利用については課題も多い。
同講座では、世界や国内で求められる再エネ周りの各種基準やルールを押さえ、最前線の事例からトレンドを読み解く。再エネロードマップ作成や、調達の実現に役立つ知識や要諦を習得する。講師は日本省電 代表取締役社長 久保 欣也氏。質疑応答時、講師と受講者の双方でコミュニケーションが取れる。
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2022.09.07
自家消費型太陽光発電補助金 2022年度の振り返り
2022年の主要な補助金は、すでに大部分が終わってしまったようだ。最近では、東京都など自治体の補助金の申請支援が行われている。今回は、2023年の補助金申請の参考として、2022年に実施されたもののなかから、自家消費型太陽光発電の公募期間を振り返りたい。
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2022.09.06
東京都、住宅向け太陽光補助を拡充 4月分から遡及適用
東京都は9月1日、住宅を対象とした補助事業において、太陽光発電設備に対する補助要件を拡充するとともに、新たに太陽熱・地中熱利用システムの設置や賃貸集合住宅向け断熱改修に対する補助事業の申請受付を開始すると発表した。
東京都では省エネ・防災性に優れた断熱・太陽光住宅の普及拡大に向けて、高断熱窓・ドアへの改修や蓄電池、V2H、太陽光発電設備の設置に対する補助事業を実施している。
これまでは機器等(高断熱窓・ドア、蓄電池、V2H)と太陽光発電設備を同時設置が要件であったが、今回、これらの事業において、すでに断熱窓改修や蓄電池・V2Hを設置している場合も補助対象とするなど、太陽光発電設備に対する補助要件を拡充する。
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2022.09.05
経産省、蓄電池産業戦略を策定 人材3万人を確保へ
経済産業省は8月31日、蓄電池産業戦略検討官民協議会において、蓄電池産業戦略(最終とりまとめ)を策定し、2030年までに蓄電池・材料の製造基盤として、国内では年間150GWh、グローバル市場においては日本企業が年間600GWhの製造能力を確保すること、そのために、蓄電池サプライチェーン全体で合計3万人の人材育成・確保するという目標を掲げた。
この実現に向けて、蓄電池人材の育成・確保のため、産業界、教育機関、自治体、支援機関等が参画する「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」を設立することも発表した。
戦略で掲げた3つの目標
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2022.09.02
環境省23年度概算要求、総額7414億円 地域脱炭素加速へ
環境省は2023年度予算の概算要求額を、前年比113%となる総額7414億円と発表した。地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を400億円に倍増し、脱炭素先行地域づくりと脱炭素の基盤となる重点対策を加速化する。
また、脱炭素化支援機構による出資等の拡充を図るとして、財政投融資400億円、政府保証200億円などを計上した。これらの資金供給により、脱炭素分野で活躍する人材の育成・確保、中小企業の脱炭素経営の能力向上支援、「再エネ促進地域」の設定を促進し、地域脱炭素を推進する。
さらに、地域脱炭素と密接に関連する社会インフラ・サプライチェーンの脱炭素化を、民間資金も活用しつつ推進する。中小企業をはじめとする企業の脱炭素経営や環境情報開示の後押しにも取り組む。
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