eco検定、累計受験は約66万人 企業研修や自治体助成で環境人材を育成

東京商工会議所は2025年2月、環境社会検定試験「eco検定」を全社的に導入する企業へのインタビュー動画を公開しました。2006年に始まった検定は、2024年12月時点で累計約66万人が受験し、39万人を超える合格者を生んでおり、企業の環境教育でも活用されています。

環境問題を共通の言葉で学ぶ入口

eco検定は、複雑な環境問題を幅広く学ぶ環境教育の入門として位置づけられています。専門部署だけが環境対応を担うのではなく、さまざまな業種や職種の人が知識を身につけ、仕事や日常の行動へつなげる学習機会です。

省エネや資源の利用、環境に配慮した製品・サービスを考える際には、担当者ごとに知識の差があると説明が伝わりにくくなります。社員が共通の基礎を学ぶことで、社内の環境活動や顧客との会話で、課題を共有する土台をつくれます。

導入企業は教育と対外発信に活用

公開動画では、住友林業、国分グループ本社、東急建設の3社に、検定の活用方法や導入後の効果、今後の展望を聞いています。取得率を対外的に示し、環境への取り組みを社外へ伝える材料にしている例が紹介されました。

学んだ環境知識が顧客との会話のきっかけになっているという声もあります。試験に合格することだけを目的にせず、建築、商品、取引など普段の業務と結びつけることで、環境教育を仕事の中で使う取り組みにつなげています。

地域による支援も人材育成の一つ

自治体の支援例として、目黒区は区内の事業者を対象に、受験にかかる費用の一部を助成する事業を設けています。個人事業主も対象に含め、社員の環境教育や社内の意識の底上げに検定を役立てるよう案内しています。

自治体助成は、検定そのものの制度とは別に設けられる仕組みです。年度や回次によって申請期間や受験の手続きが定められるため、学習を始める際には、自社の所在地で利用できる支援と、試験の申込みを合わせて確認する流れになります。

累計の受験・合格者数は学習の広がりを示す指標であり、そのまま企業の排出削減量を表すものではありません。取得した知識を省エネ提案、商品説明、社内活動などへどう取り込むかによって、環境人材の育成を実務へつなげていくことができます。

 

2025年9月23日 カテゴリー: 未分類

 


 

 

 

 

 

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