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2025.10.12
JAPEX、苫小牧で20MW蓄電所を着工 106MWh、2027年秋運転予定
石油資源開発(JAPEX)は2025年10月6日、北海道苫小牧市の自社事業所構内で「JAPEX苫小牧蓄電所」に着工したと発表しました。出力20MW、合計蓄電容量106MWhを計画し、2027年秋ごろの営業運転開始を予定しています。
自社初の特別高圧蓄電所
建設地は苫小牧市字沼ノ端の北海道事業所構内です。リチウムイオン電池を使い、設備の設計・調達・建設を担うEPCには京セラコミュニケーションシステムを採用して、2025年10月から工事を進めます。
同社にとって初めての特別高圧の蓄電所で、2025年8月1日に営業運転を始めた千葉市のJAPEX美浜蓄電所に続く2カ所目となります。既存設備の運転経験を蓄積しながら、より大きな規模の蓄電事業へ進む計画です。
20MWと106MWhの役割
出力20MWは充放電できる電力の大きさ、106MWhは蓄えられる電力量の規模を示します。発表された2つの値は、同じ蓄電所を異なる観点から表す仕様で、発電所の年間発電量や収益額を意味するものではありません。
系統用蓄電池は、電力が余る時間帯に蓄え、不足する時間帯に放出することで需給を調整します。JAPEXは、太陽光や風力の出力変動を補い、再エネが増える中でも系統を安定させる調整力を提供することを目的としています。
3つの電力市場で運用へ
営業運転後は、電力事業で培った体制や知見を生かし、蓄電所の運営・管理と市場取引を進める方針です。具体的には、電力卸市場、需給調整市場、容量市場の3市場で取引を行うとしています。
設備導入では、資源エネルギー庁の2024年度「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」に採択されました。導入に必要な経費の一部に助成を受ける事業として計画を進めています。
今回の発表は着工と設備計画の公表であり、運転開始を伝えるものではありません。同社は今後の事業で得る知見を蓄電池事業の展開に生かし、収益機会の拡大と、エネルギーの安定供給への貢献を目指します。
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2025.10.11
青森県の再エネ共生税、総務相が新設に同意 立地区分で税率設定
青森県は2025年10月6日、法定外普通税「再生可能エネルギー共生税」の新設について、総務大臣の同意を得ました。翌7日に条例を施行し、自然環境や景観、歴史・文化と再エネ発電事業との共生を進める制度として導入しています。
対象は一定規模以上の発電施設
課税対象は、県内に設けて事業に使う太陽光2,000kW以上、風力500kW以上の施設で、所有者が納税義務を負います。設備の出力を基に課税し、各家庭の電気使用量や発電した電力量に直接税率を掛ける制度ではありません。
発電施設のすべてが海域に設置される場合や、建築基準法上の建築物に設けられる場合は対象から除かれます。また、2025年10月6日までの環境影響評価の公告、工事の届出や着手などに応じた適用除外があります。
立地区分で税率を設定
太陽光の税率は、総発電出力1kWにつき、保護地域と保全地域などでは410円、調整地域などでは110円です。風力は同じ区分で、それぞれ1,990円、300円とし、施設の立地条件によって負担を変える仕組みです。
複数の地域区分にまたがる施設では、設置面積で出力をあん分して税率を適用します。保全地域や調整地域の中に共生区域があっても、認定を受けていない計画には税率が設定されており、区域の名称だけで非課税とは決まりません。
認定計画などに非課税の条件
国や地方公共団体が所有する施設は非課税です。共生区域に設ける施設でも、共生条例に基づく県の認定を受けた設置計画に関するものは非課税とし、地域と共生する導入を促す制度と組み合わせています。
賦課期日は毎年1月1日で、対象施設の所有者は原則として1月31日までに申告します。前年から所有者が変わらず、申告すべき事項にも異動がない場合は提出不要とされ、納税は4月、7月、12月、翌年2月の4期に分かれます。
制度は、共生条例による立地の誘導を税制から補う位置付けです。対象かどうかは出力だけでは決まらず、設置場所、計画認定、既存事業への経過措置などで分かれるため、実際の施設条件と条例を照らし合わせる必要があります。
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2025.10.10
和歌山市で8MWhの系統用蓄電所 アグリゲーターはRE100電力
RE100電力(東京都中央区)は9月11日、台湾の再エネ企業TUN POWER(トゥンパワー)と、系統用蓄電池設置工事に関する請負契約を締結したと明かした。和歌山県和歌山市に、出力1.99MW・容量8.128MWhの系統用蓄電所を新設し、2026年5月の運転開始を目指す。
FUSOグループが連携し、蓄電所を運営
このプロジェクトにおいて、RE100電力はアグリゲーターとして、蓄電池の充放電を制御し、需給調整市場・JEPX市場・容量市場の3市場などで収益の最大化を図る。開発や建設、保守管理(O&M)は、グループ会社の日本エネルギー総合システム(JPN/香川県高松市)が担う。
FUSOグループHD(東京都中央区)は、主要事業会社のRE100電力やJPNが中心となり、蓄電所開発を進めている。第1弾開発プロジェクトは、鹿児島県霧島市の霧島蓄電所。同施設は出力1.99MW、容量8.128MWh。
JPNは、2027年度までに全国50カ所・総出力100MW・容量約400MWh規模の蓄電所を開発する計画を掲げ、霧島蓄電所のほか、秋山興産(香川県高松市)との出力10MW系統用蓄電所開発などを推進している。
トゥンパワーは日本展開も視野に
トゥンパワー社は、70年以上にわたり、台湾の電力インフラ建設を手がけるほか、近年はAFC蓄電システム構築など再エネ事業に重点を置く。今後はRE100電力と連携し、日本国内で系統用蓄電池事業を展開していくとしている。
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2025.10.09
東京都、大規模事業所の排出量比較ダッシュボード公開 約1,200施設を可視化
東京都は2025年10月3日、「東京都キャップ&トレード制度・ダッシュボード」の公表を始めました。制度対象の約1,200事業所から毎年提出される地球温暖化対策計画書を基に、CO2排出量の推移や他施設との比較を見やすく表示します。
毎年の報告を地図とグラフへ
都は2010年度から、大規模事業所を対象に温室効果ガスの総量削減義務と排出量取引制度を運用しています。従来も施設ごとのデータや取り組みを公表してきましたが、今回、過去からの変化や施設間の比較を把握しやすくしました。
概要シートでは、地図から事業所を確認し、CO2排出量の経年変化などを見られる構成です。建物の場所と数値を結び付けることで、資料を個別に読む場合よりも、対象施設の状況を把握しやすくすることを狙っています。
条件の近い事業所と比較
比較シートでは、特定の事業所を都内平均や上位15%の値、ほかの事業所と比べられます。建物用途や床面積の大きさなどが似た施設を選ぶ機能も備え、規模の違う施設を排出総量だけで比べない見方を支援します。
都は、既存建築物でも実際のCO2排出量やエネルギー利用の実績が重視されていると説明しています。省エネに積極的な施設が、投資家や金融機関、取引先などから評価されることにつなげる考えです。
表示項目は段階的に拡充
利用する際は、項目ごとの公表時期にも区別があります。一次エネルギー原単位、再エネの利用割合、再エネ設備の導入状況、環境認証の取得状況は、2026年度からの表示項目として案内されています。
そのため2025年10月の公開時点で、将来の追加項目まで一括して閲覧できると受け取らないことが必要です。サイトではPower BIによる表示に加え、情報を一覧表にした2025年8月時点のCSVデータも案内しています。
CO2の推移を読む際は、計画期間によって算定に使う排出係数が異なる点にも留意が必要です。都はこうした利用上の条件を示しながら、意見を踏まえた改善を続け、実績に基づく脱炭素の取り組みを伝える方針です。
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2025.10.08
北海道、省エネ・新エネ5事例を表彰 寒冷地ZEBとそば殻燃料が大賞
北海道は2025年度の「省エネルギー・新エネルギー促進大賞」で、2部門の計5事例を表彰しました。省エネルギー部門の大賞は池田煖房工業、新エネルギー部門の大賞は幌加内町バイオマス有効活用コンソーシアムが受賞しています。
寒冷地の建物を運用まで改善
池田煖房工業の取り組みは、寒冷地でのZEBの実現と、地域企業への省エネ診断です。建物をつくる段階に加え、エネルギー使用量を測って運用を改善し、設計値を上回る削減効果を得たことなどが評価されました。
暖房需要が大きい地域では、設備を導入した後の使い方も省エネに関わります。同社の受賞事例は、実証施設での確認と地域の事業者への診断を組み合わせ、建物の技術を地域の取り組みへ広げている点に特徴があります。
地元のそば殻を燃料へ
幌加内町のコンソーシアムは、そば殻を原料にした低コストのバイオコークス製造技術を実証しました。地域で発生する資源から燃料をつくり、エネルギーを地域内で生かす取り組みが高く評価されています。
参加するのは幌加内町、きたそらち農業協同組合、エア・ウォーター北海道、JFE条鋼、巴商会です。道は、灯油や重油が主体の農業用暖房を転換できれば、CO2削減への効果も大きいと期待しています。
住宅改修やワインづくりも受賞
省エネルギー部門の奨励賞には、YKK AP北海道支社の改修用外窓・玄関ドアの開発と普及が選ばれました。外壁の撤去を伴わずに高断熱窓を提供する方法で、既存住宅の暖房エネルギーを減らすことへの貢献を評価しています。
同部門のもう1件は、竹中工務店北海道支店によるテナントオフィスの設計です。照度を均一にするLED照明の配置、札幌の冷涼な外気を生かす換気、地域冷暖房の利用など、北国の環境に合わせた工夫が紹介されました。
新エネルギー部門の奨励賞は北海道ワインです。太陽光の電気で地中熱ヒートポンプを動かし、施設の暖房と発酵タンクの冷却に使う構成で、他の食品工場への展開も期待される事例として選ばれています。
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2025.10.07
京葉ガス系KGソーラー1が発電事業開始 関東で太陽光50カ所・5MWを計画
京葉ガスと京葉ガス不動産は2025年10月2日、太陽光発電事業を担う「KGソーラー1合同会社」の事業開始を発表しました。関東で約50カ所、合計5.0MWの開発を計画し、そのうち10カ所で9月30日から売電を始めています。
新会社で太陽光事業を展開
KGソーラー1は京葉ガスの子会社として2025年8月8日に設立されました。所在地は千葉県市川市市川南で、太陽光などによる売電を事業とし、京葉ガス不動産が代表社員、京葉ガスが業務執行社員を務めています。
今回の開発は、京葉ガスの「中期経営計画2025-2027」に基づく再エネ事業の一つです。同グループは国内外の再エネ開発を進めており、新会社を通じて関東エリアの複数の太陽光発電所を運営する体制を整えました。
50カ所の計画と10カ所の稼働
約50カ所・5.0MWは開発計画全体の規模です。発表時点で売電を始めたのは10カ所であり、50カ所すべてが完成して稼働したという内容ではありません。事業開始の時点と、計画全体の進捗を分けて示しています。
また、5.0MWは複数の発電所を合計した設備容量です。1カ所に同規模のメガソーラーを建てる計画とは構成が異なり、関東各地の電源を組み合わせる事業として公表されています。
電気と環境価値を利用者へ
発電した電気と、それに伴う環境価値は、TGオクトパスエナジーを通じて電気を使う利用者へ供給します。発電事業を担う新会社と、小売を通じて利用者へ届ける会社が、それぞれの役割を持つ仕組みです。
発電所の開発、建設、メンテナンスはHSKが担当します。京葉ガスグループの事業運営、設備を整備・維持する体制、電気の供給先を組み合わせ、発電所の開発から売電までを進める構成になっています。
京葉ガスグループは、こうした電源開発を通じてカーボンニュートラルへの貢献を目指しています。今後の完成時期や年間発電量は今回の資料に明示されておらず、10カ所の売電開始と残る開発計画を伝える発表です。
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2025.10.06
北海道電力と東北電力、石狩湾新港洋上風力へ出資参画 112MWを共同保有
北海道電力と東北電力は2025年10月1日、総出力112MWの石狩湾新港洋上風力発電事業へ参画したと発表しました。共同で設立した会社が、JERAの再エネ事業子会社から9月30日に事業権益の一部を取得しています。
稼働中の洋上風力に参画
対象は北海道の石狩湾新港の港湾区域にある発電所です。1基8,000kWのシーメンスガメサ製風車14基を設け、2024年1月1日から商業運転しています。今回の発表は、新規の建設着工ではなく、運転中事業への出資参画です。
設備の総出力は11万2,000kWで、系統への接続容量は9万9,990kWです。発電設備そのものの規模と接続時の容量が別に示されており、事業の設備構成を読む際には2つの数値を区別する必要があります。
蓄電池のある変電所を経由
発電した電気は、蓄電容量18万kWhのプロジェクト変電所を通じて、北海道電力ネットワークへ全量供給します。洋上風車だけでなく蓄電池を備える構成が、この事業の特徴として公表されています。
事業会社は合同会社グリーンパワー石狩で、売電期間は20年間です。北海道電力と東北電力の参画後も、既存の発電設備と供給の仕組みを基に事業を運営し、洋上風力の長期的な安定運用につなげる方針です。
4社が運営の知見を持ち寄る
これまで運営してきたJERA、グリーンパワーインベストメントに、北海道電力と東北電力が加わる4社の体制になります。発表では、地域との関係や発電所運営の経験を組み合わせ、安定的で効率的な運営を目指すとしています。
北海道電力は北海道への電力供給を通じた地域との信頼関係を、東北電力は東北・新潟で長年培った発電所運営の経験を持ち寄ります。発電設備への投資に加え、運営の体制を強化する狙いがあります。
今回公表された112MWは発電所全体の容量であり、北海道電力と東北電力がそれぞれ同容量を取得したという意味ではありません。権益の一部を取得して共同運営に加わり、地域経済と脱炭素化への貢献を目指す取り組みです。
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2025.10.05
日本ベネックス、京都・井手町の物流施設屋根で1.5MW太陽光を稼働
日本ベネックスは2025年9月24日、京都府綴喜郡井手町の物流施設屋根で、約1.5MWの「ベネックス京都ソーラーポート」が稼働したと発表しました。FIP制度を使った運転開始日は9月20日で、同社にとって京都府初の自社発電所です。
物流施設の屋根を電源に活用
設置先は「田辺西物流センター」で、屋上屋根に2,470枚の太陽電池モジュールを取り付けました。設備出力は直流側で1,519.0kWとし、チントソーラーのパネルと、SUNGROW製のPCSを採用しています。
屋根を借りて自社の発電設備を設置・運営する形で、既存の物流施設の空間を電源として活用します。発電した電力はFIP制度を利用して売電するとしており、物流施設内ですべてを自家消費する事業としての発表ではありません。
年間174万kWhを見込む
年間の予想発電量は約174万kWhで、一般家庭約580世帯分の消費電力に相当すると説明しています。この世帯数は発電量の規模を示す換算であり、580世帯へ個別に電力を供給する契約数を表しているものではありません。
また、約1.5MWは太陽電池モジュール側の設備出力です。年間に得られる電力量の174万kWhとは単位も意味も異なり、後者は天候などを含めて想定した年間値として公表されています。
屋根借りとFIPの実績を拡大
本件の稼働により、同社の自社発電所は49件、合計出力約65.1MWになりました。これは2025年9月の発表時点の保有設備の状況で、今回の京都1施設に加え、ほかの地域の発電所も含む数値です。
そのうち物流施設の屋根借り太陽光は32件、約56.2MW、FIP太陽光は25件、約44.6MWとしています。屋根借りかどうかと利用制度による区分は重なるため、32件と25件を足して総件数とすることはできません。
今回の事業は、物流施設の屋根を使う開発と、FIPによる売電を組み合わせた取り組みです。京都での新たな設備の運転を通じ、既存施設の空間を生かした再エネ電源の導入を広げていく方針を示しています。
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2025.10.04
パルシステム千葉、松戸の配送拠点に初のEVトラック 再エネ中心で充電
パルシステム千葉は2025年9月26日、松戸市松飛台の配送拠点・松戸センターで、初めて導入するEVトラックの納車式を開きました。9月30日の発表によると、パルシステムグループ全体では9台目の導入となります。
配送で使う電気トラックを導入
導入した車両は、いすゞ自動車の「ISUZU ELFmio」です。普通免許で運転できる車両として紹介され、ドライバーの表情から異常を検知する「EDSS」など、配送業務の安全を支える機能も備えています。
同生協は、パルシステム東京や神奈川で導入しているEVトラックの性能や利用実績も参照して車種を選びました。グループ内には委託協力会社の所有車も含まれ、東京で6台、神奈川で2台の導入が先行しています。
住宅街の配送との相性を確認
発表では、振動が少ない乗り心地や静かな走行音が、生協の宅配に適した特性として挙げられています。車両を電動化する効果に加え、日々の配送や住宅街での利用に合うかという観点から導入を進めています。
パルシステム千葉は、調査研究を行いながら2030年までにEV車両を増やす方針を示しました。今回の1台を出発点として、配送車両だけでなく、太陽光の導入や環境配慮商品の取り扱いなどと合わせて負荷の軽減を図ります。
充電する電源にも目を向ける
グループ内の7カ所でEVトラックを充電する際は、再エネを主とする電源を活用するとしています。配送・物流センターなどの約7割の拠点では、自家発電やパルシステム電力の「パルシステムでんき」を利用しています。
パルシステムでんきは、再エネとFIT電気を主な電源とする電気です。車両の導入と充電に使う電力の選択を組み合わせる方針であり、充電のすべてを松戸センターの太陽光だけで賄うとする発表ではありません。
グループは2030年のCO2排出量を2013年度比で46%削減する目標を掲げています。パルシステム千葉は、EV配送の運用を確かめながら、ほかの組織の経験や電源の取り組みも生かし、目標への貢献を進める考えです。
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2025.10.03
越谷市・イハシライフ・NTT東日本、災害時の可搬電池供給で協定
越谷市、イハシライフ、NTT東日本埼玉南支店は2025年9月29日、災害時に可搬型バッテリーで避難所へ電力を届ける協定を結びました。学校の太陽光発電と、普段は社用車として使う交換式電池搭載EVを組み合わせる取り組みです。
学校で充電し別の避難所へ運ぶ
災害で市内が停電した場合、大相模中学校にある太陽光発電設備で可搬型バッテリーを充電し、電力不足の避難所へ運搬して使います。発電設備がある場所の電気を、電力が必要な別の場所へ届ける仕組みです。
越谷市は避難所の電力供給状況を把握し、事業者へ協力を要請します。イハシライフが学校屋根上の太陽光から電力を提供し、NTT東日本が全体の企画・調整を行うという、3者の役割分担を定めました。
社用車のバッテリーを災害にも
活用するのは、既存のガソリン車からエンジンなどを取り外し、モーターと交換できる電池を取り付けるコンバージョンEVです。既存車両を生かしながら、電池を車外へ持ち出して使える形に改造しています。
社用車1台のバッテリーの運搬・提供は、NTT東日本グループのNTT東日本-関信越が担当します。公表図では、災害時に市職員へ設備を貸す場合と、同グループの社員が運搬する場合の双方を想定しています。
災害用の蓄電池を保管するだけでなく、日常は社用車の動力として使い、被災時には運搬と電力供給に転用します。平時の利用と防災用途を兼ねることで、設備を日常的に使いながら災害に備える構成です。
地域の脱炭素と防災を結ぶ
イハシライフは2014年から、市内の小中学校7校の屋根を借りて太陽光発電事業を進めてきました。今回の協定では、そのうち大相模中学校の発電設備を、災害時にも地域で活用する電源として位置付けています。
取り組みは「こしがや脱炭素コンソーシアム」の事業の一環で、設備には埼玉県の自立運転切替装置などの導入補助を一部活用する予定です。3者は、再エネと移動できる電池を結び、避難所の電力確保を支える考えです。
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