2025.08.14

ENEOSと三菱商事、2028年以降にSAF製造開始　年間30万トン

ENEOS（東京都千代田区）と三菱商事（同）は2月21日、和歌山県有田市の「ENEOS和歌山製造所」でのSAF製造に関して、建設フェーズ移行に向け基本設計を共同で実施すると発表した。

国産SAF安定供給に向けた協業

2025.08.13

三菱重工、環境負荷軽減に関するグループの進捗公表　水素混焼対応への改造等

同社製ガスタービンが採用された商用発電設備における水素混焼は今回が初めてで、今後はこの実績を足がかりに、ガスタービン事業の拡大を図る。

大容量再エネ電源「高効率バイオマス専焼発電プラント」

三菱重工は今回、同社初となる再熱形循環流動層ボイラー、減速反動式蒸気タービンを採用したプラントを開発した。

気象変動に左右されず、大容量で安定したベース電源を担える点に特徴があり、50MW級の場合、石炭焚き発電プラントと比べて、1基当たり年間約30万トンのCO₂を削減する。

また、導入拡大に向けては、標準設計を採用し、複数の顧客ニーズに合致する製品を同時並行で提案できる体制を整えた。これまでに6件（総出力約320MW）の建設工事を受注、4プラントはすでに商用運転を開始した。残りの2プラントも2025年4月までに商用運転開始する予定だ。全6件が稼働することで、年間200万トン以上のCO₂削減が期待できるという。

環境負荷が極めて低い冷媒採用・ターボ冷凍機開発

三菱重工サーマルシステムズ（東京都千代田区）は、地球温暖化係数（GWP）が1未満となる環境負荷が極めて低いカーエアコン用冷媒「HFO-1234yf」をターボ冷凍機として世界で初めて採用した。

従来機からのリプレースが可能で、冷媒漏洩時の環境負荷を99.9％低減（CO₂換算値）できるるほか、急激な電力需要が見込まれる大規模データセンターの要求性能（2500～3000US冷凍トン）に見合った能力を有する。

なお、同製品は令和6年度「気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞した。

2025.08.12

松山蓄電所が稼働、出力12MW・容量35MWh　日立製蓄電システム活用

日立製作所（東京都千代田区）は8月6日、同社の系統用蓄電システムを活用した「松山蓄電所」が商業運転を開始したと明かした。日立グループが国内向けに同システムを納入するのは今回が初めて。

設計・調達・施工・試験まで、日立グループが一気通貫で実施

稼働を開始した「松山蓄電所」は、四国電力（香川県高松市）とCHC Japan（東京都千代田区）が共同で設立した事業会社、松山みかんエナジー合同会社（愛媛県松山市）が発注した。定格出力は12MW、定格容量は35.8MWh。

導入した日立の系統用蓄電システムは、スイスチューリッヒに本社を置く日立エナジーの電力変換ソリューションを活用する。同ソリューションを用いることで、電力需給バランスに合わせた効率的な蓄電・放電のほか、高品質な電力を提供するための管理システムや再エネの出力変動に応じた調整力の供給が可能になるという。

なお、今回の開発は、設計から調達、施工、試験に至るまで、日立グループが一括で手がけた。建設では、日立製作所が電力会社向けの系統安定化や蓄電システムの豊富な経験を活かし、要件定義や初期設計、プロジェクト全体の管理を担当。日立パワーソリューションズ（茨城県日立市）は変電設備の提供と蓄電所全体の据付工事を、日立エナジーは電力変換ソリューションの提供に加え、試運転業務も担当した。

「電力変換ソリューション」の概要

分散型エネルギー源向けに開発した電力変換ソリューション。導入企業は、持続可能性の目標達成やCO₂排出量削減、再エネ貯蔵量の増加 、 電力グリッドの信頼性と回復力向上 などが期待できる。現在、5大陸で6GWが稼働、8.5GWh以上が設置済みまたは建設中である。

今回のプロジェクトは、電力変換システム（PCS）、発電所コントローラー（PPC）、太陽光発電用インバーター（PVI）、太陽光発電と蓄電池を直流で連携する先進マルチポートインバータ（AMPS）などで構成される。

2025.08.11

三菱HCら、積雪寒冷地でペロブスカイト太陽電池の実証　耐久性を検証

三菱HCキャピタル（東京都千代田区）は8月6日、エネコートテクノロジーズ（京都府久御山町）、北海道電力（北海道札幌市）と共同で、ペロブスカイト太陽電池の実証実験を開始すると発表した。検証例が少ない低温環境下や実際の利用環境に近い実験施設で、同太陽電池の耐久性や発電特性を検証する。期間は2025年8月から2026年10月まで。

マイナス25℃の極寒地でも発電できるのか

実証は、2025年8月から11月までは北海道電力の恒温恒湿室で、2025年11月以降は北海道電力の実験住宅を使って行われる。

恒温恒湿室によるラボ試験では、マイナス25℃という低温環境をつくり出し、ペロブスカイト太陽電池の発電特性などを検証。実験住宅のフィールド試験では、窓・外壁面に太陽電池を設置し性能を評価する。

同実証のとりまとめ役を担う三菱HCキャピタルは、太陽電池および蓄電池の調達のほか、経済性分析を担う。エネコートテクノロジーズは、同太陽電池の製造を、北海道電力は、実証施設の提供や設置工事に加え、試験データの取得・分析を担当する。

3社は今後、同実証を通じて、発電特性の把握や積雪寒冷地にも適応可能な施工方法のノウハウを獲得し、ペロブスカイト太陽電池の社会実装を牽引していきたい考えだ。

YKK APは札幌・雪まつりでペロブスカイトの効果を検証

積雪地でのペロブスカイト太陽電池の実証では、YKK AP（東京都千代田区）が2月、「さっぽろ雪まつり」会場でペロブスカイト太陽電池を用いた建材一体型太陽光発電（BIPV）を設置する実証を行い、積雪条件下での垂直設置の有効性を確認している。

2025.08.10

サステナビリティを楽しみながら学べる教育旅行を横浜で試行　日産らが協力

ヨコハマ未来創造会議（神奈川県横浜市）は8月5日、日産自動車（同）、日本旅行（東京都中央区）などと共同で、豊島岡女子学園の学生を対象に、サステナビリティを楽しみながら学べる教育旅行プログラムのトライアルツアーを実施したと明かした。

同プログラムは、カードワークで生徒自らが選んだ職業視点で課題を考え、解決のヒントを横浜のまちで探し出すというもの。学生自身が、サステナブルな未来をつくるという視点を養うとともに、自分ごと化により意識・行動変容を促す設計となっている。

横浜みなとみらいを舞台に、学生が未来のまちづくりに挑む教育旅行

今回の試みは、開発中のプログラムの有用性を検証することを目的としており、探求的な活動・学習に力を入れる豊島岡女子学園の生徒を招き、脱炭素先行地域である「みなとみらい21地区」を中心にトライアルツアーを実施した。

参加者は、「将来住みたいサステナブルな未来のまち」の実現に向け、地球・環境に優しい「宿泊」「ビル・建物」「イベント」などのテーマのごとに分かれ、自身が未来を創る担い手となって職業を選び、それぞれの探究ミッションと課題を設定。フィールドワークでは、職業目線のまち巡りを通じて、課題解決につながるヒント探しを行い、ワーク後には、体験プログラムの振り返りとともに、課題解決アイデアや共生するために自身ができる日常でのサステナブルなアクションを各自が発表した。

フィールドワークでは、日産自動車本社やホテル、イベントスペースなど訪問

フィールドワークでは、日産自動車本社のほか、「三井ガーデンホテル横浜みなとみらいプレミア」「横浜アイマークプレイス」「横浜国際平和会議場（パシフィコ横浜）」「象の鼻テラス」など、サステナブルな取り組みを実践する企業や運営する施設を訪問した。

このうち日産自動車では、日産グローバル本社ギャラリーで、EVの説明・見学・充電体験を実施。日々の環境負荷低減効果だけでなく、災害時には『走る蓄電池』として活用できることなどのレクチャーを受けた。

そのほか、学生たちは「ボトルtoボトル」や「食品ロス削減SDGsロッカー」などを巡り、楽しみながら横浜の取り組みについての学びを深めた。

今回のトライアルツアー実施により、コンテンツの充実化や時間配分などの改善点や運営上の課題などがみつかったという。ヨコハマ未来創造会議は今後、参加者や教師からの意見を踏まえ、プログラムのブラッシュアップを進め、9月に2回目のトライアルツアーを実施し、11月をめどにプログラムの商品化する予定だ。また、1都3県を中心に教育旅行を誘致し、修学旅行のプログラムとして展開することを目指すとともに、「GREEN×EXPO 2027」の誘客にもつなげる。

ヨコハマ未来創造会議の概要

ヨコハマ未来創造会議は、「GREEN×EXPO 2027（2027年国際園芸博覧会）」の開催を契機に、これからの社会を担う若者が、環境に配慮した生活や社会の実現に向けて、議論しアクションを起こすきっかけとなる会議体として発足した。横浜に集う多様なステークホルダーと連携しながら、若者たちのアイデアと感性を活かしたアクションを共創している。

2025.08.09

戸建て住宅に薄型太陽光パネル設置、施工性などを検証　住友不・東電EPら

住友不動産（東京都新宿区）は8月6日、グループ会社の住友不動産ハウジング（同）、東京電力エナジーパートナー（同・千代田区）、TEPCOホームテック（同・墨田区）と共同で、戸建住宅に薄型太陽光パネルを設置する実証実験を開始すると発表した。この実証は、「すみふ×エネカリ」の新商品提供に向けたもので、戸建住宅への接着工法を試行し、商品化への実現性を検証する。

2025.08.08

JERAと英bp、世界最大級の洋上風力発電事業会社発足　日本法人も設立

JERA（東京都中央区）は8月4日、エネルギー世界大手の英bpとの折半による洋上風力発電事業会社「JERA Nex bp」を発足したと発表した。両社の開発中案件を含む持分設備容量13GW規模の洋上風力発電案件が移管され、世界最大規模の風力発電企業となる見込みだ。

世界最大の風力発電企業誕生、日本法人も設立

新たな洋上風力発電事業会社は、2024年12月の基本合意を踏まえ、関係当局からの承認など必要な許認可取得などの手続きを経て設立された。

JERA Nex bpは、英国ロンドンに本社を置く。両社から経営陣を派遣し、ナタリー・オースターリンク氏がCEOに就任する。また同日、日本国内における洋上風力発電事業の開発と運営を行う子会社「JERA Nex bp Japan合同会社」が設立。JERAの執行役員として国内洋上風力発電事業を担当していた山田 正人氏がCEOを務める。

JERA Nex bpが保有するポートフォリオ（13GW）の内訳は、現在運転中の洋上風力発電案件（持分容量1GW）、開発中の洋上風力発電案件（持分容量7.5GW）、海域リース権獲得済みの案件（持分容量4.5GW）。

同社は今後、グローバルで洋上風力発電事業の開発、所有、運営を行う。洋上風力発電開発では、JERAと英bpがこれまで両社が検討してきた取り組みを加速させ、競争力のある資金調達の強化に寄与していく。

JERAは、JERA Nex bp発足を機に、高い競争力を有する洋上風力開発事業のプラットフォーム形成を目指す。

2025.08.07

住友電工、グループ初のネットゼロ工場稼働　レドックスフロー電池などを採用

住友電気工業（大阪府大阪市）は8月1日、住友電装グループのSWS西日本（同・松阪市）の松坂工場に、住友電工製レドックスフロー電池（RF電池）やエネマネシステム「sEMSA（セムザ）」を導入したと発表した。これにより、同工場は、住友電工グループ初のネットゼロ工場となった。

年間のGHG排出量ゼロ以下、省エネ・創エネ推進の環境配慮型工場

住友電工グループでは、「年間のGHG排出量がゼロ以下かつ省エネ･創エネを規範となるレベルで進めている工場」を、ネットゼロ工場と定義している。

SWS西日本松坂工場のネットゼロ工場化に向けては、工場屋根に出力450kWの太陽光パネルを設置するとともに、太陽光発電所による再エネを活用したオフサイトPPAを導入した。また、工場における電力使用量と発電量のバランスを維持するため、住友電工の独自技術「sEMSA」を用いて、RF電池による充放電を最適制御し、余剰電力を住友電装の四日市製作所に託送している。

「sEMSA（セムザ）」の概要

「sEMSA」とは、「Sumitomo Energy Management System Architecture」の略称で、住友電工独自のアーキテクチャを搭載したエネマネシステムのこと。

同システムを導入することで、導入企業は、太陽光発電やコジェネシステム、蓄電池などの分散電源を最適制御し、電力コストを低減できる。また、アグリゲーターなどの電力サービス事業者は、需要家を束ねエネルギーを一括管理することで、バーチャルパワープラント（VPP）などで電力需要を調整し対価が得られるシステムの構築も可能だという。

住友電工グループは、2030年度までのGHG排出量削減目標として、2018年度対比でスコープ1・2を30％削減、スコープ3に関しては15％削減を掲げ、再エネ導入などに注力している。今回の取り組みもこの一環である。

2025.08.06

ホンダら、データセンター向け定置用燃料電池電源の実証　副生水素も活用

本田技研工業（ホンダ／東京都港区）は8月1日、トクヤマ（同・千代田区）、三菱商事（同）とともに、山口県周南市で、副生水素と車両からのリユースを想定した定置用燃料電池電源を活用したデータセンター（DC）向けの実証を開始したと発表した。

実証では、副生水素を活用した定置用燃料電池電源や系統からの電力、定置型蓄電池（BESS）、再エネといった複数の電力を組み合わせ、高効率かつ最適な電力構成や運用パターンに基づく検証を行う。期間は2025年8月から2026年3月までの予定。

ホンダ開発の定置用燃料電池電源を使って、DCに電力供給

具体的には、山口県周南市の実証サイトにて、トクヤマが⾷塩電解事業で製造する副⽣⽔素を活⽤し、ホンダが燃料電池自動⾞（FCV）からのリユースを想定して開発する定置用燃料電池電源から、三菱商事が運⽤する分散型データセンターに電⼒を供給する。

非常用電源での活用に加え、系統電力から切り離した常用電源としての利用や電力系統のピークシェービング、系統への電力供給といった電力需給調整力を目的とした使用など、さまざまな運用パターンをエネルギーマネジメントシステム（EMS）で切り替えながら実証を行う。

ホンダらは実証を通じて、⾞載⽤燃料電池の定置用燃料電池電源へのリユースの可能性や今後普及が⾒込まれる燃料電池の活用方法を見出し、定置用燃料電池電源の導⼊や運⽤にかかる企業の経済的負担軽減や電⼒の脱炭素化を⽬指す。

また、分散型データセンターの電源として、低炭素で安定受給できる副⽣⽔素とリユースを想定した燃料電池を活⽤することで、AIの活用などにより高まるデータ処理ニーズに応え、DCのGXや⾃治体・地元企業のDX推進を支援していく。

なお、同実証は、2023年6月に新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／地域モデル構築技術開発」事業に採択され、3社で実証開始に向け検討、準備を重ねてきたもの。

ホンダ定置用燃料電池電源の概要

実証に使用する定置用燃料電池電源は、ホンダの燃料電池自動車「CR-V e:FCEV（シーアールブイ イーエフシーイーブイ）」にも搭載されている燃料電池を活用したもので、工場や事業所などの大型施設向けに水素由来のクリーン電力を供給する役割を担う。

最大出力消費電力量は、導入先のニーズに合わせた調整が可能。起動から10秒以内に電力供給を開始し、非常時においても信頼性の高いバックアップ電力を迅速に提供する。また冷却システムや内部レイアウトを最適化することで、コンパクトサイズを実現している。

2025.08.05

トリナ、2.4GWh蓄電池システム導入PJ推進中　対象は日本含む4エリア

トリナ・ソーラー・ジャパン（東京都港区）は7月31日、中国を除くアジア太平洋地域において、2.4GWhの系統用蓄電システム（BESS）導入プロジェクトを進めていることを明らかにした。

傘下のトリナ・ストレージ（同）が主導し、日本・豪州・東南アジア・南アジアの4地域で行う。プロジェクト全体の容量は、2025年にアジア太平洋地域で導入されるBESS総量（約16GWh、BloombergNEF調べ）の約15％に相当する見通しだ。

最大規模は南アジアのプロジェクト、容量1.7GWh

日本・豪州・東南アジア・南アジアの4地域で実施するBESS導入プロジェクトのうち、最大規模となるのが、南アジアでの大型蓄電事業だ。同事業の総容量は1.7GWhで、南アジア最大級のBESSプロジェクトの一つに位置付けられている。現在プロジェクトは遂行中で、2025年中にも段階的に導入される予定だ。

豪州では、南部最大級となる再エネおよび蓄電の大型複合開発「Limestone Coast North Energy Park」（出力200MW・容量400MWh）が進行中。2025年の稼働を目指している。

エネルギーロスを従来比で最大30％削減

「Elementa」は、電池セルからシステム全体に至るまでトリナ・ストレージが自社開発した、電力を最適に管理・制御する統合型システム。電池セルからPCS・EMSまでを最適化し、年間実効電力量を向上させる。エネルギーロスは、従来比で最大30％削減（OPEX削減）できるという。今回のプロジェクトでも積極的に採用される予定だ。

日本国内では、6月に日本初となる大型産業用蓄電池「Elementa（エレメンタ）2」が群馬県内の2拠点に同時設置された。システム構成は「Elementa 2」（1台当たり容量4073kWh）が2台で、出力は約4MW、容量は約16MWh（一般家庭約1500世帯分の1日の電力使用量に相当）。蓄電池の設計や調達、工事、試運転は現地パートナーと連携し、実施された。

「Tier 1エネルギー貯蔵システムメーカー」に6四半期連続選出

トリナ・ストレージは、BloombergNEFが実施した調査において、「Tier 1エネルギー貯蔵システムメーカー」に6四半期連続選出。また同社製品は「IEC」「UL」「NFPA」などの国際基準や日本・豪州などの各国の認証・規制にも対応している。