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2022.10.17
中国電力NWと富士通、再エネ拡大等に向けた実証試験を実施
中国電力ネットワーク(広島市中区)と富士通(東京都港区)は10月12日、再生可能エネルギーの導入拡大、また、送電設備の保全業務高度化に向けた実証試験を実施した結果を報告した。
期間は2021年9月から1年間。再エネ導入拡大のために次世代電力ネットワーク技術として期待されているダイナミックレーティング(送変電設備の送電容量を弾力的に運用する技術)の実現、送電設備の保全業務高度化におけるドローンの活用に向けて、中国電力ネットワークの送電設備を活用して取得・変換した風況などの環境データの実用性について実証試験を行った。
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2022.10.16
経産省、ICEF2022開催 脱炭素へ「アクションの加速を」
経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は10月5日と6日の2日間、”Low-Carbon Innovation in a Time of Crises”(危機の時代における低炭素イノベーション)をメインテーマに、第9回Innovation for Cool Earth Forum(ICEF)2022を、対面とオンラインのハイブリッド形式で開催した。
87の国・地域から約1,600人の参加登録があり、世界の産学官の有識者が、2050年のカーボンニュートラルに向けたイノベーション創出を加速するアクションについて議論を行った。運営員会は閉会に当たってのステートメントを発表し「今世紀半ばにカーボンニュートラルを実現するためには2030年までの10年間が極めて重要であり、イノベーションとその普及を加速する必要があることに疑問の余地はない」として、2030年の前にアクション(実行)を加速させる必要性があると強調した。
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2022.10.15
日立海外子会社、オフバランスで太陽光導入 1.2MW
日立Astemo(東京都千代田区)は10月7日、グループ会社のPT日立Astemoブカシマニファクチャリング(インドネシア西ジャワ州)が、自家消費型のオフバランス太陽光発電スキームを導入したと発表した。
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2022.10.14
カネカら、バルコニー用「ガラス手摺一体型太陽電池」を開発
カネカ(東京都港区)と大成建設(同・新宿区)は10月11日、ガラス手摺(てすり)と一体化した、戸建て住宅やマンションのバルコニーに設置できる多機能な太陽光発電システムを開発したと発表した。
外部からの視線を遮るタイプや室内からの眺望を確保できるタイプなどの選択が可能で、外観の意匠性を備えるとともに、災害による停電時には独立した非常用電源として活用できる。蓄電池と組み合わせることで共用部の照明や災害時に携帯電話の充電にも利用でき、安全で快適な生活環境の維持に貢献する。
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2022.10.13
リニューアブル・ジャパン、欧州21.6MWの太陽光発電所を取得
リニューアブル・ジャパン(東京都港区)は10月3日、子会社であるRJ EURODEVELOPMENT, S.L.を通じて、スペイン・アルバセテの「ソコボス太陽光発電所」(約21.6MW)を取得したと発表した。同社が海外の発電所を取得するのは今回が初めて。これにより、同社は国内外合わせて、2022年度累計約141.1MWの発電所を取得したことになる。
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2022.10.12
五洋建設、室蘭に再エネ100%工場 太陽光・水素活用
五洋建設(東京都文京区)は10月6日、建設を進めていた室蘭製作所の新工場が完成したと発表した。
新工場は、工場と事務所で使う電力をすべて再生可能エネルギーで賄う「再エネ100%工場」となる。
具体的には、太陽光発電を主力に、燃料電池を用いて水素発電を行う。水素は副生水素に加え、太陽光発電の電力から水電解装置を用いて製造したグリーン水素も利用する。
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2022.10.11
イオンモール土岐に2.87MWの太陽光PPA 商業施設で日本最大規模
中部電力ミライズ(愛知県名古屋市)、Looop(東京都台東区)、中電Looop Solar(名古屋市)は、イオンモール(千葉県千葉市)が10月7日にグランドオープンする大型商業施設「イオンモール土岐」(岐阜県土岐市)に、屋上の太陽光発電設備で発電した電気を供給する「オンサイトPPAサービス」を提供すると発表した。
設置した太陽光発電設備のパネル容量は2,870kWで、商業施設として日本最大規模。発電した電気はイオンモール土岐で使用する電気の約20%に相当するという。
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2022.10.10
日立金属、国内最大級・約10MWの自家消費型太陽光発電 PPAで
日立金属(東京都江東区)は10月6日、熊谷磁材工場・グローバル技術革新センターを中心とする熊谷地区(埼玉県)に、敷地内の自家消費型太陽光発電設備としては国内最大級の規模となる総出力約10MW(9,705kW)の太陽光発電設備を導入すると発表した。
今回の太陽光発電設備導入は東京電力ベンチャーズ(東京都港区)が計画のプランニング・運用を担う。東京電力ベンチャーズは、TPO/PPAモデル(第三者所有モデルによる電力購入契約)により、日立金属の熊谷地区(埼玉県)と、真岡工場を中心とする真岡地区(栃木県)の2拠点にて太陽光発電システムの導入を支援する。
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2022.10.09
電力ビジネス基礎講座 「FIP制度」を解説
日本ビジネス出版(東京都港区)は11月2日14時30分~17時、「電力ビジネス基礎講座 FIP制度編」をオンラインで開催する。価格は22,000円(有料会員価格19,800円)で定員は100名。申し込みは10月28日まで。
- 日本ビジネス出版-電力ビジネス基礎講座 FIP制度編
2022年4月から導入されたFIP(Feed-in Premium)は、再生可能エネルギーを支援する政策のひとつ。固定価格買取制度(FIT制度)とは異なり、発電者が再エネ電気の市場取引を行い、販売した価格にプレミアムが上乗せされる。
再エネ事業者は市場競争や自立化に伴い、発電事業者としての義務と市場リスクを負い、売電計画を最適化することが求められている。顧客に選ばれる電力サービスを供給するためには、電源開発・電力需給に関するノウハウなど、『電力のプロ』になることが欠かせない。
同講座では、電力のプロになる前段階として、「そもそもFIPとははどのようなものなのか」「その導入背景や仕組み」など同制度の基本部分を解説する。また先行する諸外国の事例を踏まえ今後どのようなビジネスモデルが予測されるのか、再エネ事業者に求められることなども取り上げる。
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2022.10.08
住友林業の豪子会社、注文住宅に太陽光パネル標準搭載
住友林業(東京都千代田区)は10月4日、豪子会社であるHenley Properties Group(Henleyグループ)が豪大手ビルダーで初めて、すべての戸建注文住宅に太陽光パネルを標準搭載したと発表した。
日常生活の消費エネルギーを太陽光発電により創出したエネルギーで賄う住宅により、豪州でのZEHを推進する。さらにオール電化を標準仕様とし、太陽光発電との組み合わせで光熱費を最大75%節約する。
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