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2025.11.01
YKK AP、発電する内窓27枚を大阪のビルへ設置 送配電網との接続を検証
YKK APは2025年10月28日、大阪市の谷町YFビルで、ガラス型ペロブスカイト太陽電池を使う内窓の実装検証を始めました。27窓に発電機能を持たせ、商用の送配電網へ接続しています。発電する建材を実際の執務エリアへ設置し、施工から電力利用までの手順を確かめる取り組みです。
既存の内窓を発電する窓へ交換
設置場所は同社が入居するビルの6階と7階で、既存の内窓を取り外して新しいBIPV内窓へ交換しました。BIPVは建材一体型太陽光発電のことで、建物の窓や壁などを発電面として利用する考え方です。今回は6階13窓、7階14窓にガラス型の太陽電池を組み込んでいます。
27枚の太陽電池に対し、パワーコンディショナは1台を使用します。太陽電池が作る直流の電気を交流へ変換し、送配電網へ接続するシステムを検証します。窓一枚の発電性能だけでなく、複数の窓の配線や機器の設置を含め、建物内で実際に運用できる構成を試しています。
外観や熱、工事手順も評価
確認項目には、設置の検討、既存内窓の撤去、施工、系統連系、運用開始までの一連の作業が含まれます。関電工が電気工事を担当し、システムの設計や通線方法、消防法への適合も確かめます。発電する窓を改修工事で導入する際、どのような工程が必要かを具体的に把握します。
発電面の外側には既存の熱線反射ガラスがあるため、そのガラス越しの発電性能と外観への影響を調べます。また、外窓と内窓の間に熱が生じることを踏まえ、換気部材の有無が発電などに与える違いも確認します。窓としての構成と発電設備としての性能を一緒に評価する内容です。
約1年間の運用で事業化の課題を整理
YKK APは2024年5月から関電工とBIPVの開発を進め、秋葉原や札幌などで実証してきました。周囲を建物に囲まれる環境や積雪時の垂直設置、ガラス越しの発電などを確認しています。今回はその蓄積を基に、既存ビルの内窓交換と系統連系まで進める段階です。
検証期間は開始日から約1年間の予定で、執務エリアは一般公開していません。発表は標準商品の一般販売開始ではなく、実用化・事業化へ向けた実装試験です。窓の断熱機能に発電機能を加え、建物での省エネと創エネを両立できるかを、実際の運用を通じて見極めます。
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2025.10.31
商船三井と久米島町、海洋エネルギー・観光・人材で包括連携 事業化を検討
商船三井と沖縄県久米島町は2025年10月28日、再エネ、脱炭素、観光、人材に関する包括連携協定を結びました。海洋深層水など島の資源と、商船三井グループの技術・事業を組み合わせる計画です。海洋温度差発電を軸に、周辺産業の振興まで一体で進める枠組みを設けました。
海洋温度差発電と深層水の複合利用
連携の一つは、1MW級の海洋温度差発電(OTEC)の実現に向けた取水システムの開発・設計です。海の温度差を発電へ利用するとともに、海洋深層水を水産などにも活用する構想です。発電設備だけを整えるのではなく、取り込む地域資源を複数の用途へつなげます。
久米島町は深層水を発電や養殖などに使う「久米島モデル」を進めています。2040年までに島内で消費するエネルギーを100%再エネで自給する目標を掲げています。これは将来の目標であり、今回の協定締結によって島の再エネ自給がすでに完成したという発表ではありません。
海水からのCO₂回収も検討
脱炭素分野では、海水に溶け込むCO₂を直接分離・回収する「Direct Ocean Capture(DOC)」が対象です。電気化学的な手法を使う技術で、小規模な実証試験と社会実装の検討を進めます。大規模な回収事業の稼働や、一定量の削減実績を示す段階ではありません。
OTECについて商船三井は2031年度内の運営開始を目指すとしています。今回の連携は、発電に向けた設計開発と、DOCなど周辺分野の可能性を並行して検討するものです。異なる脱炭素技術を島の資源に合わせて組み立て、事業化へ向けた課題を具体化していきます。
観光と人手不足の課題にも対応
産業ツーリズムでは、商船三井のクルーズ事業や旅行会社と連携し、海洋深層水や自然・特産物などを生かした観光振興を図ります。エネルギーや水産の取り組み自体を観光資源にもつなげる考えです。島を訪れる人と地域産業との接点を増やし、産業の広がりを目指します。
人材分野では外国人人材の紹介などを通じ、島内の人口減少による人手不足の解決に取り組みます。商船三井が外国人船員の育成で培った知見も活用する方針です。協定は個別設備の完成を告げるものではなく、海のエネルギーを起点に、雇用や観光へ連携を広げる出発点になります。
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2025.10.30
イオンと丸紅新電力、全国店舗向け太陽光PPAで包括契約 200MW導入を計画
イオンと丸紅新電力は2025年10月27日、全国のイオングループ店舗へ太陽光由来の再エネを供給する包括契約を発表しました。2025年度から順次供給し、2028年度までに200MWの導入を目指します。一部の発電所で使用済みパネルを再利用し、電力調達と資源循環を組み合わせます。
複数の発電所から店舗へ届ける
丸紅新電力が複数の太陽光発電所の電気を取りまとめ、オフサイトコーポレートPPAで店舗へ供給します。発電設備は電力を使う店舗から離れた場所に設け、小売事業者を通じて再エネを調達する仕組みです。店舗の敷地や屋根だけに発電場所を限らず、全国で導入を進める計画です。
この方式では、需要家が太陽光設備の初期投資や運用・保守を直接担う代わりに、発電した電力を小売事業者から購入します。複数の発電所と多数の店舗をまとめる枠組みを整えることで、個別施設ごとに設備を所有する方法とは異なる形で、再エネの調達先を広げます。
使えるパネルを再び発電へ
一部の発電所には、丸紅の関連会社リクシアが供給するリユースパネルを使います。自然災害などを理由に廃棄されるパネルのうち、使用できると判断したものを再利用します。全ての中古パネルをそのまま転用するのではなく、利用可能な設備を選んで電源に生かす計画です。
パネルを再び使えば、廃棄物を減らすことに加え、新品パネルの製造に伴うCO₂排出の軽減にもつながるとしています。発電した電気の環境面だけでなく、設備を作り、使い終えるまでの資源利用にも目を向けた取り組みです。リユースの採用は計画の一部で、200MW全てが中古設備ではありません。
200MWは2028年度までの導入目標
イオンは店舗、商品・物流、顧客とともに取り組む活動という三つの視点で脱炭素化を進めています。グループ店舗のCO₂等排出量を2040年までに総量でゼロにする目標があり、今回の電力調達もその施策です。省エネで使用量を抑える活動と、電源の変更を並行して進めます。
今回の200MWは2028年度までに目指す導入規模で、包括契約を結んだ時点の稼働済み設備量ではありません。今後、複数の発電所からの供給を順番に立ち上げます。丸紅新電力が電源と店舗を取りまとめる役割を担い、長期の再エネ調達と使用済み設備の活用を具体化していきます。
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2025.10.29
エア・ウォーター、松本で資源循環施設を本格稼働 廃棄物を電気・農業へ活用
エア・ウォーターは長野県松本市の「地球の恵みファーム・松本」を完成させ、2025年10月10日に本格稼働を始めました。地域の未利用資源からエネルギーを作り、電気・熱・CO₂を農業や養殖へ使う開発拠点です。発電と食料生産、廃棄物の再利用を一つの敷地でつなぎます。
木質資源と食品廃棄物を電源に
バイオマスガス化プラントは竹や剪定枝などを人工の薪に加工して使い、150kWの発電を行います。燃料使用量は1日5〜6トンです。地域で使われていない木質資源を原料とし、電気だけでなく発生する熱やCO₂も他の設備へ供給する計画になっています。
メタン発酵プラントは、お茶やコーヒーの粕などを含む食品廃棄物を1日30トン使い、得られるバイオガスを発電やバイオメタン製造に利用します。発電規模は300kWです。電気は施設内で使うとともにFIT制度で売電し、地域資源から作ったエネルギーを有効利用します。
熱とCO₂を別の生産工程へ
発電設備の排熱は、発酵設備や養殖・農業ハウスの温度調整へ回します。排気ガスから分離・回収したCO₂も、農作物の育成などに使います。一つの設備では利用しきれない熱やガスを別の工程へ渡すことで、施設全体で資源を使い切る循環モデルを検証しています。
CO₂回収・ドライアイス製造装置も設け、回収ガスの再利用に加え、液化炭酸ガスやドライアイスを作ります。ドライアイスの生産能力は1日100kgです。メタン発酵後の廃棄物からは肥料を製造し、エネルギーを取り出した後の物質も製品として活用します。
農業・養殖を含め地域展開を目指す
スマート陸上養殖プラントではサーモンなどの魚種に合ったシステムを開発し、農業ハウスではトマト、キュウリ、イチゴなどを栽培します。農作業の一部はグループの就労継続支援事業所が担います。エネルギー技術を食料生産や地域の仕事と結び付ける構成です。
同社は松本の拠点でモデルを構築し、地域ごとの課題や資源に合わせて他地域へ展開する方針です。施設の本格稼働は開始済みですが、全国に同じ仕組みを一律導入する計画ではありません。利用できる原料、熱やCO₂の使い道、生産物を組み合わせ、地域に合う循環を探る拠点となります。
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2025.10.28
パナソニック エナジー、太陽光・水素・蓄電池を統合制御 貝塚工場で運用
パナソニック エナジーは2025年10月23日、大阪府貝塚市の二色の浜工場で、太陽電池・純水素型燃料電池・蓄電池を連携するエネルギーマネジメントシステムの本格運用開始を発表しました。三つの電源を制御し、工場で使う電力の15%を自給できる体制を構築したとしています。
発電の変動と工場の需要に合わせる
システムは工場の電力需要と太陽光の出力変動をリアルタイムで監視します。太陽光が不足する分を燃料電池で補い、需要のピーク時には蓄電池から電力を供給します。電源ごとに独立して動かすだけでなく、発電状況と生産側の負荷に応じて役割を調整する仕組みです。
屋根には約2MWの太陽光パネルを設置しています。純水素型燃料電池は5kW型を6台使い、最大約30kWを発電します。蓄電システムの容量は約2MWhです。日射に応じて発電する太陽光と、補完する燃料電池、電気をためて出す蓄電池の異なる機能を組み合わせています。
自社製セルを生産設備の電源にも
蓄電システムには約14万本の円筒形リチウムイオン電池を使用し、自社製のセルを搭載しています。制御盤で管理し、秒単位で変わる高い負荷にも対応する設計です。工場の電力を平準化しながら、系統への負荷を抑え、生産設備が安定して電気を利用できるようにします。
三電源の連携により、再エネによる給電量を従来比で最大約1.5倍にする効果を見込んでいます。「最大」と「見込み」が付く導入効果であり、工場全体の電力自給率が1.5倍になったという実測結果とは分けて捉える必要があります。自給15%の体制と併せて示された数値です。
実質ゼロと自社設備の自給を分ける
二色の浜工場は2023年、敷地内太陽光に加えてオフサイトPPAや非化石証書も活用し、CO₂実質ゼロ工場を達成しています。今回の取り組みは、その状態に加えて工場内の電源を連携し、自社設備で賄う力を高めるものです。再エネ調達と敷地内での発電は異なる施策になります。
今後は設備増設やグリーン水素の調達などを通じ、2050年までに自社設備で再エネを100%導入する目標へ取り組みます。使用済み自社製蓄電モジュールの回収・再利用も視野に入れています。生産工場で電池を実際に使う経験を、再エネの活用拡大と資源循環につなげる方針です。
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2025.10.27
東京都交通局、多摩川水力の売却先を公募 都営交通への供給を条件化
東京都交通局は2025年10月16日、多摩川上流の水力発電所3か所で発電する電気について、2026年度からの売却先を公募すると発表しました。売却期間は2026年4月1日から2028年3月31日までの2年間です。電気の買い取りと都営交通への供給などを提案する小売事業者を選定します。
三つの発電所の電気と環境価値
対象は多摩川第一発電所、白丸発電所、多摩川第三発電所です。電気だけでなく、それに付随する非FIT非化石の環境価値も売却対象に含みます。水力由来であることの価値を併せて扱うことで、発電所で作る電気を都内の再エネ利用へつなげる仕組みになります。
2年間の目標売却電力量は3発電所合計209,912,000kWhです。内訳は2026年度107,251,000kWh、2027年度102,661,000kWhとしています。これは契約期間の目標値で、一年度の発電実績や、すでに売却が確定した電力量を示すものではありません。
買い取り価格だけで選ばない
参加する事業者には、小売電気事業者の登録など公募要項の条件が必要です。評価では交通局からの買取単価に加え、都営バス20営業所と東京さくらトラムへの供給価格を見ます。交通局が作る電気の販売と、交通施設で使用する電気の調達を併せて扱う公募になっています。
都内で東京産水力の電気をどのように活用するかという提案と、事業者の経営の安定性も評価項目です。単に最も高く電気を買う相手を決めるだけでなく、都内での利用や継続的な供給を含めて審査します。電力の販売収入と公共交通の脱炭素化を結び付ける狙いがあります。
既存の水力利用を次の契約へ
交通局はすでに都営バス全営業所で東京産水力の電気を使い、東京さくらトラムも同電源100%で運行しています。今回新たに水力発電所を建設する発表ではなく、既存電源の売却先を次の期間に向けて選ぶものです。東京都自らの事業活動で再エネを利用する取り組みを継続します。
発表時の参加申込書期限は2025年10月29日、事業者決定は2026年1月下旬を予定しています。掲載時点は募集と提案審査を行う段階で、落札者や最終の供給条件を公表したものではありません。2年分の水力電源を、販売と都内利用の両面から運用する相手を募ります。
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2025.10.26
博多駅ホーム屋根で薄膜太陽電池を発電検証 JR九州・エネコート・日揮
JR九州、エネコートテクノロジーズ、日揮は2025年10月21日、博多駅第2ホームの屋根でフィルム型ペロブスカイト太陽電池の発電実証を始めました。軽く薄い太陽電池を駅施設で使う試験です。発電量だけでなく、取付状態や耐久性などを確認し、鉄道施設での活用に向けたデータを集めます。
ホーム屋根での施工条件を検証
設置場所は博多駅第2ホーム先端の屋根で、実証用太陽電池とモックアップを置いています。旅客が使う駅ホームでは安全への配慮と短時間での施工が必要です。軽い発電部材を用いるだけではなく、取り付ける作業とその後の状態を含めて、駅施設に合う方法を試します。
フィルム型ペロブスカイト太陽電池には、従来のシリコン系より軽く薄くでき、曲げられる特徴があります。耐荷重の小さい屋根や壁面などにも利用先を広げることが期待されています。今回の実証はその特徴を生かし、駅ホーム屋根という制約のある場所に導入する具体例です。
遮熱材と一体化するシート工法
施工には日揮独自の「シート工法」を採用します。遮熱シートの上に薄膜太陽電池を載せ、一体の発電モジュールとして屋根へ固定する方式です。スリットのある筒状金具「グリッパー」を使い、太陽電池の軽さや薄さ、曲がる性質を生かしながら取り付けます。
あらかじめ架台へ太陽電池を組み込んだモジュールを使い、安全性・施工性・軽量性の両立を図ります。シート工法は北海道・苫小牧や神奈川・江の島でも試験されてきました。今回は駅の屋根上で発電と取付状態を確認し、得た情報を太陽電池と工法の開発へ戻していきます。
発電試験と認知拡大を並行
今回の事業は、国土交通省の鉄道技術開発補助金と、福岡県のペロブスカイト太陽電池等実証事業補助金に採択されています。3社は駅ホーム屋根での同太陽電池による発電実証を国内初としています。試験の実施を通じ、次世代電池の早期社会実装を目指します。
開始日には博多駅の改札内コンコースで、太陽電池に触れられる展示などの体験イベントも開きました。実際の発電性能を調べることと、利用者へ技術を知ってもらうことを並行します。発表は実証開始の段階であり、駅全体の電気を賄う設備や量産品の標準導入を示すものではありません。
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2025.10.25
蓄電池の監視・劣化診断市場、2035年に69億円予測 富士経済が調査
富士経済は2025年10月21日、蓄電池の監視・劣化状態診断技術やサービスの国内市場を調査し、2035年に69億円へ拡大すると予測しました。対象は定置用蓄電池と車載電池です。電池を増やすだけでなく、状態を把握して効率よく使い、使用後の活用へつなぐサービスに注目しています。
現在は小さく、今後の市場形成を予測
同社によると市場はまだ小さく、先行する定置用に加えて2025年には車載電池向けのサービスが立ち上がりつつあります。現状は劣化状態の診断が中心で、蓄電所の事業者や電気自動車のリース会社などが利用しています。69億円は将来の見通しで、現時点の年間売上ではありません。
公表された市場推移では2024〜2026年は僅少とし、2027年ごろから市場が形成されていく見通しを示しています。2035年は定置用向けが車載向けを上回る構成です。蓄電池そのものの販売市場とは異なり、設置後・使用後の状態を扱う技術やサービスの規模を予測しています。
定置用は保守の効率化が需要に
定置用蓄電池では、蓄電所の増加に伴って設備のメンテナンスを効率化する必要が高まります。電池の状態を監視し、劣化の程度を把握できれば、運用や保守を検討する材料になります。同社はこうした事業者側の利用が広がることを、診断サービス需要の拡大要因としています。
車載電池では、使用済みリチウムイオン電池の再利用やリサイクルにつながる仕組みが焦点です。電池を使い終えた後も資源や設備として活用するには、どのような状態にあるかを知る必要があります。車両での利用と、その後の用途をつなぐ情報として、監視・診断が役割を持ちます。
電池の利用量と参入企業を併せて調査
調査では車載・定置用の診断サービスに加え、EV、PHV、HVの廃車発生台数や、使用済み車載用電池の容量、参入企業9社の動向も整理しています。電池の普及だけでなく、使い終わる量と回収後の利用がどう増えるかを含め、市場の成長可能性を捉えた内容です。
富士経済は蓄電所の保守需要と使用済み車載電池の活用が拡大を支えるとみています。一方で、69億円は同社独自調査に基づく予測です。蓄電池の導入実績や診断サービスの普及とは区別し、電池を長く使い、次の用途へ回すための事業領域が形成される見通しとして読むことができます。
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2025.10.24
YOUONの水素燃料電池アシスト自転車、国家公安委員会の型式認定一覧に掲載
警察庁が公表する2025年10月3日の型式認定車両一覧に、YOUON JAPANの水素燃料電池式電動アシスト自転車「U200」が掲載されました。認定番号は交N25-92です。水素を使って発電し、その電気を走行補助へ回す自転車が、型式と車体情報を含めて確認できるようになっています。
認定一覧で確認できる車体情報
一覧の正式名称は「24型水素燃料後輪駆動電動アシスト自転車」で、申請者はYOUON JAPAN株式会社です。全長1,740mm、全幅595mm、前後輪は24インチ、車両重量は30.8kgと記載されています。製品名だけでなく、認定対象の型式と寸法を対応させて確認できる資料です。
型式認定の掲載は、その対象車両を特定するための重要な情報です。一方で、認定一覧が公表するのは型式、申請者、車体寸法などで、販売台数や水素供給の整備状況ではありません。発表を読む際には、車両としての認定と、どの場所でどれだけ導入されたかを分けて捉えられます。
水素カートリッジから補助電力へ
YOUON JAPANの製品案内では、水素と酸素の反応で燃料電池が発電し、その電力でモーターを動かす仕組みを紹介しています。水素を車内で直接燃やして駆動する方式ではありません。外から充電した電気を使う一般的な電動アシスト自転車とは、電力を用意する方法が異なります。
同社は交換式の水素カートリッジを用い、充電を待たずに交換して利用を続けられる点を特徴としています。また、大阪・関西万博では会場スタッフの移動手段に採用されたと案内しています。車両だけでなく、使用場所でカートリッジを交換する運用と組み合わせる製品です。
身近な移動で水素を使う選択肢
製品案内には通勤・通学、シェアサイクル、施設内移動などの用途が示されています。今回の型式認定情報は、そうした利用を検討する際の車両確認の手掛かりになります。燃料の調達・交換と車両の保守を含めた運用が組み立てられるかが、日常の移動手段へ広げるうえでの具体的な課題です。
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2025.10.23
中部電力ミライズとシャープ、蓄電池・給湯機の協調DRを家庭で検証
中部電力ミライズとシャープエネルギーソリューションは2025年10月20日、家庭用蓄電池とエコキュートを協調制御するデマンドレスポンス(DR)の実証を始めました。実証期間は2026年9月30日までを予定しています。
電気とお湯の使い方を組み合わせる
DRは、需要家側の電力使用量や使う時間を変え、電力の需給バランスを調整する仕組みです。本実証では蓄電池だけでなく給湯機も制御の対象に加え、複数機器を組み合わせた場合の調整力を確かめます。
シャープのクラウドHEMS「COCORO ENERGY」が、家庭ごとの太陽光発電量と宅内消費電力量を予測します。その情報を中部電力ミライズへ共有し、発電や生活の状況を踏まえたDR制御計画の作成に活用します。
計画と遠隔制御を分担
中部電力ミライズが実証の運営、DR計画の立案、発動の管理を担い、シャープ側が計画に基づく機器の協調遠隔制御とデータ取得を担当します。計画をつくる側と実際に機器を動かす側が連携する構成です。
同社の「NACHARGE」は節電や使用時間の変更を利用者に働きかけるサービスです。機器制御を行う「NACHARGE Link」では2023年9月からシャープが蓄電池の遠隔制御機能を提供しており、今回の実証はその経験を踏まえています。
調整力と暮らしへの影響を確認
検証するのは、協調制御で生み出せる調整力の量、電力予測を使った計画策定、電力調達コストの削減などの経済性です。あわせて利用者の利便性への影響やサービスの受け入れやすさも調べ、商用化に向けた条件を確認します。
参加対象は、シャープ製蓄電池とCOCORO ENERGYに連携できるエコキュートの遠隔制御に協力し、中部電力ミライズのモニター募集に申し込む利用者です。発表時点では規定数に達した時点で受付終了としています。
両社は、蓄電池単体より効果的な機器制御型DRサービスの早期実用化を目指します。開始発表では、制御による削減額や参加世帯数の実績は示しておらず、家庭の電力利用と調整力を両立できるかを検証する段階です。
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