- ホーム
- インフォメーション
-
2025.11.11
ダイハツと前田建設、移動できる直流電力網を実証へ 軽商用EVで電気を運搬
ダイハツ工業と前田建設工業は2025年11月6日、移動可能なコンテナを使った直流主体のマイクログリッドを共同で実証すると発表しました。茨城県取手市の「ICI総合センター」で、同年12月から2年間の予定です。軽商用EVを電気の運搬にも使う仕組みを検証します。
発電・蓄電・使用を直流で結ぶ
マイクログリッドは、太陽光などの電源と蓄電池を組み合わせ、地域や施設で電気を供給・管理する小規模な電力網です。今回のシステムは、太陽光、蓄電池、EVと、3方向に接続できる電力変換器「スマートパワーハブ(SPH)」で構成します。電気を作る・ためる・使う機器をつなぎます。
太陽光や蓄電池、EVは直流を扱う機器です。直流主体にすると交流との変換回数を抑えられるため、両社は交流主体の方式に比べエネルギーロスを約45%減らせると説明しています。これは変換に伴う損失の比較であり、施設全体の使用電力を45%削減するという数値ではありません。
コンテナとEVで電気を移動
SPHと蓄電池は、トレーラーで運べる20フィートコンテナにまとめます。被災地やイベント会場へ移し、現地の太陽光などと接続する利用を想定しています。さらに軽商用EVへ充電し、離れた建物へ移動して給電することで、固定配線だけでは結べない場所にも電気を融通します。
実証施設では太陽光の電気を体育館と食堂へ供給し、余剰を蓄電池や車両へ蓄えます。平常時は一時的に電力需要が高まる厨房で使用電力を平準化します。停電時には体育館への継続給電を試し、防災協定で避難所となる施設の機能を電源面から支えられるかを確認します。
定置で検証し、その後に移設
実験はまず、使い方の異なる複数施設でシステムの信頼性を確かめます。その後コンテナを実際に移し、移設先の太陽光との接続やEVによる建物間の電力融通も検証する計画です。移動できることと、移動した場所で安定して使えることの双方を試す段取りになります。
両社は公共施設への実装を目指すとともに、工場、データセンター、医療・介護施設などの需要も調べます。発表時点では実証開始前ですが、日常の再エネ利用と停電時の電源確保を同じ設備で支える考え方です。車両と電力インフラを組み合わせた運用の具体化が進められます。
記事内容へ -
2025.11.10
嬉野温泉で自動運転バスを公道検証 夜間走行と観光回遊への効果を調査
佐賀県嬉野市の嬉野温泉で、自動運転EVバスを公道で走らせる実証が2025年11月5日に始まりました。マクニカ、福山コンサルタント、ケー・シー・エスが市と共同で実施します。運行期間は11月23日までで、夜間便や観光サービスを組み合わせ、地域への効果を調べます。
温泉駅と温泉街を2台で循環
走行するのは自動運転EVバス「EVO」と最新型「EVO3」の計2台です。嬉野温泉駅と温泉街を循環するルートを設定し、自動運転レベル2で運行します。無人の定期運行が実現したという発表ではなく、公道での運用や利用者の反応を確かめる期間限定の実験です。
日中は9時台から18時台に1日11便を運行し、金曜・土曜には夜間3便を追加する計画です。専用バス停で一般の路線バスのように乗り降りでき、予約は不要としています。実証時の乗客定員は9人で、満席時は乗車できない場合があるという条件も示されています。
移動後のまち歩きまで検証
今年度の実験では、商店街12店舗で使えるクーポンや菓子の試食体験を用意します。デジタルマップにはバスの位置、店舗、温泉の情報を掲載します。単に乗客を運ぶだけでなく、降車後に店舗や温泉へ足を延ばすきっかけを作り、観光地の回遊につながるかを確かめます。
車内では嬉野市のご当地VTuber「つるふぇった」によるライブ配信も予定しています。遠隔監視は茨城県常陸太田市に新設されたマクニカの遠隔運行管理センターで行います。現地の車両と離れた管理拠点、観光情報を組み合わせたサービスの運用を試す取り組みです。
3年目は社会的な効果を評価
嬉野市の公道実証は今回が3年目です。2023年度には運行上の課題や社会受容性を把握し、2024年度には利用者ニーズ、夜間運行の必要性、安全対策、収益性などを検証しました。今年度は2台運行と各種サービスを通じ、自動運転が地域にもたらす社会的効果を調べます。
実験結果を踏まえ、2026年度以降の取り組み方針を検討する予定です。自動運転技術の走行確認と、観光客・住民に役立つ交通サービスの設計を一緒に進めます。夜も移動できることや地域情報に触れられることが、温泉地での滞在や回遊にどう関わるかが評価対象になります。
記事内容へ -
2025.11.09
セブン‐イレブン、中国地方の店舗へ太陽光電力を供給 小水力は2027年開始予定
セブン‐イレブン・ジャパンと中国電力は2025年11月4日、太陽光と小水力を組み合わせるオフサイトPPA契約を発表しました。太陽光由来の電気は11月1日から中国地方の店舗へ供給を開始しています。小水力は停止中の発電所を全面改修し、2027年3月の発電開始を予定しています。
店舗の外で作る再エネを調達
オフサイトPPAは、店舗などの需要施設から離れた発電設備の電気を、送配電網経由で長期調達する仕組みです。今回はセブン‐イレブン向けの発電設備で作る電気と環境価値を、中国電力が店舗へ供給します。広島県・山口県を中心に、対象店舗を順次拡大する方針です。
太陽光設備はENEOSリニューアブル・エナジーと足立本店が新たに開発します。中国地方での開発を進め、合計出力を約2.1万kWにする予定です。既存の電源を付け替えるだけでなく、再エネの導入量を増やす効果がある電力調達として、両社は「追加性」を位置付けています。
豪雨で停止した小水力を再生
水力の供給源になるのは、広島県庄原市の永金発電所です。出力140kWで、運転開始から55年以上が経過し、2018年の西日本豪雨で被災して停止しています。所有するイームル工業が全面改修し、セブン‐イレブン専用の小水力発電設備として再び稼働させる計画です。
小水力を組み合わせる狙いは、昼間に発電する太陽光だけでは対応しにくい時間も含めて再エネを供給することです。両社は昼夜や年間を通じた安定供給につなげると説明しています。ただし小水力の稼働は2027年の予定で、発表時点の供給開始分と将来の電源構成は段階が異なります。
店舗の省エネと調達の両面で削減
セブン‐イレブンは、2030年の店舗運営に伴うCO₂排出量を2013年度比で50%削減する目標に向け、省エネ設備や店舗屋根への太陽光導入を進めています。今回のPPAは店舗の敷地外にも調達先を広げる施策で、全体として年間約1万トンのCO₂削減を見込んでいます。
供給を受ける店舗と発電施設を分けることで、屋根の広さなど店舗側の条件だけに左右されず再エネ調達を進められます。新設太陽光と既設小水力の再生を組み合わせる点も特徴です。今後は太陽光の追加開発と永金発電所の改修に合わせ、地域店舗への供給を広げていきます。
記事内容へ -
2025.11.08
関西電力とUI銀行、環境配慮型デジタル銀行サービス開始 預金を対象事業へ運用
関西電力は2025年11月4日、UI銀行の仕組みを使ったデジタル銀行サービス「CQ BANK」を開始しました。預金を省エネ住宅や再エネなどの対象事業へ活用し、日常の金融取引を脱炭素につなげる考え方です。スマートフォンの専用アプリから口座開設や各種取引を行います。
銀行機能はUI銀行が提供
CQ BANKは関西電力が銀行代理業者として契約を仲介する際のサービス名です。所属銀行は東京きらぼしフィナンシャルグループ傘下のUI銀行で、銀行の機能を他社へ提供するBaaSを活用します。関西電力自身が銀行として預金を受け入れるという仕組みとは役割が異なります。
アプリでは口座開設、振込、入出金明細の確認、定期・外貨預金、住宅ローンなどUI銀行のサービスを利用できます。キャッシュカードを使わず、アプリで現金を預け入れたり引き出したりする機能も備えます。環境分野への資金活用と、普段使う銀行機能を同じ窓口にまとめています。
グリーン預金の資金の行き先
「CQグリーン預金」は、東京きらぼしフィナンシャルグループのグリーン預金フレームワークに基づき、適格要件を満たす事業へ投融資します。対象には再生可能エネルギーや省エネ住宅などがあります。定期預金に加えて普通預金も対象とし、日常の資金を環境分野へつなぐ設計です。
「CQエコ住宅ローン」では、ZEHなど所定の省エネ基準を満たす住宅について金利を優遇します。さらにサービス収益の一部を、環境保全や社会課題解決に向けたプロジェクトに充てる方針です。預金の運用先と、サービス収益の使い道という二つの経路で取り組みを支えます。
電気・ガスの利用とも連携
開始時には、関西電力の電気・ガス料金の口座振替と連動する「はぴeポイント」還元制度も設けています。還元率は口座振替のほか、給与・年金の受取、預金残高、住宅ローンの利用など所定条件で変わります。預金するだけで一律に最大の還元率になるという制度ではありません。
関西電力は資金の活用先を記事や環境改善効果のレポートで可視化し、預金と環境事業との関係を伝える計画です。サービス開始の発表は、家庭に太陽光や蓄電池を直接導入する施策とは別の金融面からの取り組みで、省エネ住宅や再エネ事業を資金の循環で支えるものです。
記事内容へ -
2025.11.07
大分市の太陽光発電所に125MWh蓄電池を新設へ 大阪ガスとSonnedixが決定
大阪ガスとSonnedixが共同出資する発電所運営会社は、大分県大分市の太陽光発電所へ大型蓄電池を設置することを決定しました。2025年11月4日の発表によると、蓄電池は出力約30MW、容量約125MWhです。稼働中の太陽光に蓄電機能を加え、再エネの利用を広げる計画です。
約39MWの太陽光に蓄電機能を追加
対象の太陽光発電所は発電容量約39MWで、既存の敷地内へ蓄電池を設置します。大阪ガスは、再エネに併設する蓄電池として国内最大規模としています。送配電網へ単独で接続する系統用蓄電所とは位置付けが異なり、太陽光発電と蓄電池を同じ発電事業の中で運用します。
約30MWという出力は一度に出し入れできる電力の規模、約125MWhという容量はためられる電力量を示します。大きな太陽光発電所にまとまった蓄電容量を持たせることで、発電した時間と送電する時間を調整し、日中以外にも再エネ電力を活用することを目指しています。
出力制御される電気の活用へ
再エネが多く発電する時間帯には、需給の状況などから発電出力が制御されることがあります。併設蓄電池は、従来なら供給されなかった日中の太陽光電力などをため、夕方や夜間に放電する役割を担います。発電所の設備容量を増やすだけでなく、電気の使える時間を広げる発想です。
蓄電池は天候などによる太陽光の出力変動を抑える運用にも使います。発電量が時間とともに変わる中で充放電を調整し、電力系統の安定化に役立てる狙いです。電力を有効利用することと、変動する電源を扱いやすくすることを、同じ設備で進める計画になります。
大阪ガスが遠隔制御と電力引き取り
蓄電池の設置工事は東芝エネルギーシステムズが担当し、竣工後の遠隔制御は大阪ガスが行います。太陽光発電所はFITからFIPへ移行する予定で、発電所と蓄電池からの電力は全量を大阪ガスが引き取る計画です。建設と完成後の制御・調達の役割を分けて進めます。
Daigasグループは、系統用と再エネ併設型を合わせ、意思決定済み案件を含めて2030年度までに蓄電池運用規模1,000MWを目指しています。今回の約125MWhは新設予定の設備容量であり、運用開始済みの実績ではありません。既存太陽光の価値を蓄電で高める事業の一つです。
記事内容へ -
2025.11.06
ナミックス、新潟5拠点へ太陽光電力 東北電力などと20年のPPA
ナミックスは新潟県内の5拠点で、敷地外の太陽光発電所から電気を調達するオフサイト型コーポレートPPAを導入します。ウエストホールディングス、東北電力との3社が2025年10月31日に発表し、11月1日から供給を開始する計画です。供給期間は20年間としています。
38地点の低圧太陽光を束ねる
電源となるのは、ウエストホールディングスの全額出資子会社ウエストエネルギーソリューションが開発した低圧太陽光発電所です。38地点の合計定格出力は1,881kWになります。一つの大規模発電所から調達するのではなく、各地の小さな発電所をまとめ、5拠点の利用につなげます。
小売電気事業者の東北電力が発電事業者から再エネ由来の電力を購入し、一般送配電事業者の系統ネットワークを介してナミックスへ販売します。発電設備の開発、電力の供給、事業所での使用を3社で分担し、敷地外の電源を使う長期の調達体制を組み立てています。
自社敷地の外にも調達先を広げる
ナミックスにとって今回が初めてのオフサイトPPA導入です。工場などの需要施設とは別の土地に設けた発電設備を利用するため、自社の屋根や敷地に発電設備を置く方法に加え、再エネを調達する選択肢が増えます。長期にわたる電力供給によって、事業活動の排出削減を進めます。
今回の供給によるCO₂削減量は年間約1,382トンを見込んでいます。これは導入効果の予測で、すでに1年分の使用結果を測定した数値ではありません。また、発表は対象5拠点へのPPA電力の供給であり、各拠点の全消費電力を38発電所だけで賄うとの説明ではありません。
2050年の目標へ、長期契約を活用
ナミックスは2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、今回の調達を脱炭素化の施策に位置付けています。東北電力は需要家に合わせたグリーンエネルギーの供給、ウエストグループは太陽光設備の導入を推進します。20年の供給期間を設けることで、電源開発と継続利用をつなぎます。
この事例は、事業所側が発電設備を直接所有する方法だけでなく、発電事業者と小売事業者の役割を組み合わせて再エネ利用を進める形です。38地点の分散した電源を供給サービスとしてまとめ、複数の事業拠点へ届ける点に、オフサイトPPAの具体的な仕組みが表れています。
記事内容へ -
2025.11.05
NEDOなど、日射量予測の「大外し」を低減 高信頼度と予測した日は23%改善
NEDO、日本気象協会、産業技術総合研究所は2025年10月30日、日射量予測が大幅に外れる「大外し」を減らす技術を発表しました。翌日・翌々日程度先の予測が対象です。技術を組み合わせた検証では、全ての日で大外しを従来比13%、高い信頼度と予測した日では23%低減しました。
大きな外れが需給運用へ影響
太陽光の発電量を予測するには、日射量を見通す必要があります。予測が大きく外れると発電計画と実際の発電量の差が増え、送配電事業者などが調整する電力量も膨らみます。平均的な精度の改善だけでなく、頻度は少なくても電力運用への影響が大きい外れへの対応が課題です。
研究は2021年度から2024年度まで実施しました。日本気象協会が予測技術の開発を担い、産総研は気象庁データなどを用いて大外しの要因を分析しています。太陽光の導入が進む中で、電力を安定して供給するために必要な気象情報を高度化する取り組みです。
気象モデル・統合・信頼度を改善
開発したのは、日射量に特化した気象モデル、複数機関のモデル予測値を統合する技術、アンサンブル予報に基づく信頼度予測の三つです。統合技術では機械学習を使い、大外しに的を絞った補正を行います。予測値の精度と、予測が外れそうかを判断する機能を同時に改善します。
23%という数値は、信頼度が高いと予測した日についての大外し低減率です。信頼度が低い日も含む全日では13%となります。どの条件で改善を測ったかが重要で、全ての発電所や全ての予測誤差が一律23%小さくなるという結果ではありません。用途に応じた予測情報の選択につながります。
2026年秋ごろにサービスへ実装予定
日本気象協会は、一般送配電事業者などへ提供している日射量予測・信頼度予測サービスに、2026年秋ごろから新技術を実装する計画です。発電事業者や小売事業者が計画を立てる際、予測値とその信頼度を活用できれば、計画と実績のずれに伴うリスクの低減が期待されます。
送配電事業者にとっては、予測の信頼度に応じて調整力の確保量を考えられることが利点になります。NEDOは需給運用のコスト削減と再エネ導入拡大への貢献を見込んでいます。今回確認した低減率は技術検証の結果で、実サービスでの費用削減額を確定したものではありません。
記事内容へ -
2025.11.04
東急住宅リースグループ3社、全拠点の電力に非化石証書 年間157万kWh分
東急住宅リースは2025年10月29日、グループ3社の本社・対象拠点で使用する電力を、非化石証書の取得で100%再エネ化したと発表しました。対象は2024年度の電力使用量です。管理する賃貸住宅の共用部も含め、計約157万kWh分に再エネの環境価値を充てています。
本社・営業拠点と住宅共用部が対象
3社は東急住宅リース、東急社宅マネジメント、レジデンシャルパートナーズです。東京都港区の本社と東急住宅リースの全国5拠点で使った約132万kWhに、所有・管理する賃貸住宅4棟の共用部で使った約25万kWhを加えます。オフィスと住宅管理の双方を対象にしています。
「全拠点」とは、自社で賃借契約を締結する本社と営業センターを指します。賃貸管理受託物件は対象に含めず、東雲センターは除外するという条件があります。全国の全ての管理住宅や入居者の居室まで再エネ化したという内容ではなく、発表で定めた使用電力の範囲での取り組みです。
発電所を追跡できる証書を取得
2025年6月に取得したのは「トラッキング付FIT非化石証書」です。グループで再エネの電力供給を担うリエネが仲介し、東急不動産の再エネ発電所由来の環境価値を調達しました。トラッキングが付くことで、証書がどの発電設備に由来するかを確認できる仕組みになります。
この再エネ化は、各建物へ専用の発電設備や直結する電線を新設したという方法ではありません。既に使った電力量に対応する環境価値を証書で確保する形です。グループが持つ発電事業の力と、別会社の事業活動で使う電気を、証書の調達によって結び付けています。
排出量の算定と継続的な調達
発表では年間約664トン相当の温室効果ガス削減効果としています。算定には公表されている全国平均のCO₂排出係数423g-CO₂/kWhを使用しています。使用電力量と一定の係数から計算した効果で、建物の消費電力量そのものが664トン分減ったという意味ではありません。
3社は2025年度以降も非化石証書の取得を続ける予定です。東急不動産HDグループでは東急不動産、東急リバブルに続く拠点再エネ化の取り組みと位置付けています。年度ごとに使う電力量へ環境価値を対応させ、グループ内の再エネ事業を継続的な脱炭素施策に生かす方針です。
記事内容へ -
2025.11.03
エネ・シード、長崎の太陽光発電所で蓄電池運用開始 東芝ESSが取引を制御
西部ガスグループのエネ・シードは、長崎県長崎市の「エネ・シード長崎第2太陽光発電所」で、2025年10月25日に蓄電池の運用を始めました。10月27日に西部ガスHD、東芝エネルギーシステムズ、GSユアサが発表したもので、同グループ初の再エネ併設型蓄電池の運用事例です。
発電と蓄電を組み合わせて運用
太陽光発電所の発電規模は直流側で0.9MW、導入した蓄電池容量は2.2MWhです。発電所へ蓄電機能を加えることで、太陽光を運転しながら電力をためたり放電したりする運用ができます。エネ・シードは発電所の長期運用を見据え、再エネ併設型蓄電池の導入を検討してきました。
アグリゲーターは東芝エネルギーシステムズです。発電量と市場価格を予測し、蓄電池の充放電計画を作成したうえで、発電所の制御と市場取引を行います。設備を設置するだけでなく、いつ発電・蓄電・放電するかと、どのように取引するかをまとめて運用する体制を取ります。
需給管理と設備の監視を分担
東芝ESSの業務にはバランシングも含まれます。発電・充放電計画を立てて提出し、計画と実際の発電量の差に伴うインバランスへ対応する仕事です。予測と制御、取引を連動させることで、発電所全体の収益の安定化を目指します。発表では具体的な増収率は示されていません。
GSユアサは国内で製造する蓄電池とPCSを納入し、保守を担当します。設備は上位システムの指令を受けて充放電し、蓄電池の全セルの電圧監視、異常予知、システム状態の監視を行います。市場を見ながら動かす機能と、機器を安定して稼働させる機能を分担しています。
北九州の4発電所にも展開予定
今後は北九州市の北九州、北九州第2、響南、吉志の四つの太陽光発電所でも、同じ3社の体制で連携する予定です。公表された蓄電池容量は各4.8〜6.0MWhです。長崎で始まった運用を他の発電拠点へ広げる計画で、5施設の同時稼働を知らせる発表ではありません。
西部ガスグループは、今回の再エネ併設型蓄電池の運用を通じ、将来の系統用蓄電池事業への展開も視野に入れています。発電設備と一体で蓄電池を運用する経験を蓄積し、電力事業を広げる考えです。長崎の設備は運用開始済みで、他拠点への展開は今後の段階となります。
記事内容へ -
2025.11.02
日立GLS、太陽光余剰を給湯に回す家庭実証 AIがエコキュート運転を計画
日立グローバルライフソリューションズと日立製作所は2025年10月28日、家庭の太陽光発電をエコキュートで有効利用する実証を発表しました。日立市を含む茨城県内で11月上旬から2026年1月末まで実施する予定です。AIによる運転計画で、昼間の余剰電力を給湯へ回す方法を試します。
電気をお湯として蓄える
太陽光は日中に発電しますが、家庭で使う電気やお湯の時間とは一致しないことがあります。エコキュートで昼間にお湯を作れば、余った電気を熱の形で蓄えられます。特に固定価格買取期間が終わった卒FIT家庭では、自家消費を増やす選択肢として給湯の運転方法が関わってきます。
対象は日立家電メンバーズクラブの会員で、日立ブランドのエコキュートを設置している家庭です。電力センサーで消費電力と発電電力を測り、コネクテッド対応機器の運転データを取得します。世帯ごとの給湯需要や太陽光発電量を把握し、機器を動かす判断の材料にします。
AIで運転計画を立て、経済性を評価
収集したデータと、給湯需要・機器の稼働・家庭のエネルギー利用に関する知見をAIで分析します。その結果から運転計画を自動で立て、最適化する仕組みを検証します。昼夜に分けて沸かす運転の経済性や、太陽光の自家消費による経済的メリットも評価する計画です。
目標は、太陽光による電力の家庭内活用を約20%向上させることです。この数字は4人家族の標準世帯を想定し、従来の深夜沸き上げと昼夜分割運転の自家消費率を比較した同社推計に基づきます。実証で全ての家庭が達成した結果や、電気料金の一律20%削減を示すものではありません。
家庭の制御を地域の再エネ活用へ
日立は、日立市との次世代未来都市の共創プロジェクトで、家庭も含めた地域の脱炭素化を進めています。今回の成果を地域モデルへ反映し、中小企業や住民などとの連携を広げる方針です。一軒ごとの給湯機の使い方を、地域全体のエネルギー利用につなげる構想になります。
将来はHEMSを活用し、家庭で余った電力を地域内で融通する仕組みも目指します。まずは家庭内で発電量と消費量、給湯の運転を把握し、自家消費と経済性を確かめる段階です。機器のデータを使って運転を調整することで、家庭の負担軽減と電力系統への貢献を両立する道を探ります。
記事内容へ


































































