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2022.10.29
森永乳業、初のグリーンボンドを発行 50億円
森永乳業(東京都港区)は10月25日、同社グループ初となるグリーンボンドの発行について発表した。発行額50億円、年限3年、利率0.230%。発行日は10月31日。調達した資金はバイオガス発電設備への投資や、グリーン電力証書購入などに充当する。今回のグリーンボンド発行により、事業成長とともに持続可能な社会の実現に向けた取り組みをより一層加速させるとしている。
グリーンボンドの発行で調達する資金は、同社が「資源と環境」の分野で重要課題として設定する「気候変動の緩和と適応」、「環境配慮と資源循環」、「持続可能な原材料の調達」への取り組みに充てる。具体的な内容は以下の通り。
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2022.10.28
オープンハウス、太陽光発電事業に参入 全国分散型15.4MW取得へ
オープンハウスグループ(東京都千代田区)は10月25日、「脱炭素プロジェクト」として太陽光発電事業を開始すると発表した。太陽光発電所を運営する子会社(SPC)を活用し、稼働済み太陽光発電所(全国分散型、20カ所)を取得する。パネル容量は15.4MW、年間予想発電量は約2000万kWh。
投資額は約60億円(匿名組合出資+ノンリコースローン)で、アレンジャーはみずほ証券。取得時期は第1期10月、第2期2022年12月~2023年3月を予定している。
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2022.10.27
昭文社HD、住宅用蓄電池を販売 戸建て・小規模集合住宅向け
昭文社ホールディングス(東京都千代田区)と子会社のマップル(同)は10月21日、住宅用蓄電池事業を開始すると発表した。戸建て住宅と小規模集合住宅向けに、10月31日から提供を開始する。
同事業は2021年6月に資本業務提携したヘッドスプリング(東京都品川区)と共同で検討を進めてきた。今回、ヘッドスプリングがODM(委託者ブランドでの設計・製造)生産した住宅用蓄電池「mapple GX battery」を日本市場に投入し、戸建て住宅への提供とともに、ヘッドスプリングの技術を活用し小規模集合住宅向けに独自の再エネソリューションを展開する。
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2022.10.26
地熱発電で「酸性熱水資源」を活用できるシステムを開発
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は10月20日、地熱技術開発(東京都中央区)、エヌケーケーシームレス鋼管(神奈川県川崎市)、京都大学、産業技術総合研究所が地熱発電プラントのリスクを評価する新システムを開発したと発表した。
システムの名称は「地熱発電プラントリスク評価システム(酸性熱水対応版)」。このシステムは、地熱発電用の熱水が酸性であると判明した際に、発電所の建設において最適な材料の検討を支援する。
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2022.10.25
三井不動産、海老名物流施設に自家消費太陽光 2MW
横浜環境デザイン(神奈川県横浜市)は10月18日、三井不動産(東京都中央区)の大型物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク海老名I(MFLP海老名I)」の屋上に、完全自家消費型の太陽光発電設備を施工したと発表した。
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2022.10.24
建物の脱炭素へ連携 東京都とクアラルンプール市が「C40アワード」受賞
東京都は10月20日、東京都とクアラルンプール市の建築物の脱炭素化に向けた都市間連携が、C40(世界大都市気候先導グループ)から表彰されたと発表した。都市が主導する最も野心的でグローバルなインパクトがある気候変動対策プロジェクトを表彰する「C40アワード(C40 Cities Bloomberg PhilanthropiesAwards)」において、気候ムーブメント部門でアワードを受賞した。
東京都のC40アワードの受賞は、2013年にキャップ&トレード制度で受賞して以来、2度目となる。
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2022.10.23
J&T環境、食品リサイクルの新工場建設へ 日量100t
JFEエンジニアリンググループのJ&T環境(神奈川県横浜市)は、100%子会社の札幌バイオフードリサイクル(北海道札幌市)が所有する食品リサイクル発電プラントの更新・増強を目的に、新工場の建設を決定した。10月18日に新工場の起工式を開催。2024年秋の稼働を目指し建設を進める。
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2022.10.22
環境省、脱炭素に向けた国民運動を始動 行動変容を強力に後押し
環境省は10月18日、2050年カーボンニュートラルと2030年度削減目標の実現に向け、新たに「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」(仮称)を開始すると発表した。消費者の行動変容やライフスタイル転換のうねり・ムーブメントを起こすことをねらう。同時に、官民連携で効果的な実施につなげるため、国、自治体、企業、団体、消費者等による協議会を立ち上げ、一体的な展開を図る。
なお、10月25日に、この新しい国民運動と官民連携協議会の発足式を開催する。発足式には、西村 明宏環境大臣と、協議会に参画予定の企業・自治体・団体等が出席する。
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2022.10.21
日立、再エネ設備+自己託送でCO2削減支援 モデル事業を開始
日立製作所(東京都千代田区)は10月29日、複数の拠点を持つ事業者向けに、再生可能エネルギー発電設備と自己託送制度を利用してCO2削減を支援する「多拠点エネルギーマネジメントサービス事業」の検討を始めると発表した。事業の検討にあたり、自社の2事業所間で、パイロットモデルの運用を開始する。
同事業は、再エネ設備と系統監視制御システム、AIなどを用いた統合エネルギー・設備マネジメントシステムで構成されるソリューションを活用する。自己託送制度を利用した電力需給において、再エネの最大活用とコストメリットの高い運用を目指す。
発電・託送する電力エネルギーと蓄電池とのバランスを最適化
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2022.10.20
ガス需給ひっ迫時、大口企業の使用制限が可能に 改正法案を閣議決定
政府は10月14日、ガス需給ひっ迫時に大口企業に対し使用制限令を出せるようにすると同時に、液化天然ガス(LNG)の調達を石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)に要請できるようにする「ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。同法案は今国会(第210回国会)に提出し、冬までの施行を目指す。
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