2025.08.24

住友化学とJFEエンジ、ごみ処理施設で膜分離法によるCO2回収の実証開始

住友化学（東京都中央区）は8月19日、JFEエンジニアリング（同・千代田区）および川崎市と共同で、住友化学独自の膜技術を用いたCO₂分離回収の実証試験を実施すると発表した。実証場所は、川崎市環境局が管理・運営するごみ焼却処理施設「川崎市浮島処理センター」で、2026年3月に始める。

ごみ処理施設の排ガスからCO₂を回収する試みは国内初

住友化学らによると、中規模排出源であるごみ焼却処理施設や小規模工場への導入に向けては、設備の小型化や低コスト化が課題だという。

住友化学は2022年5月から、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からプロジェクトを受託。OOYOOとともに、共同で分離膜を用いた低圧・低濃度のCO₂分離回収の低コスト化技術開発を進め、これまでに実機サイズの分離膜エレメントの製造や、複数のエレメントを組み合わせたモジュール製造に成功している。2025年4月には、JFEエンジニアリングも事業に加わった。

今回のごみ焼却処理施設の排ガスから膜分離法を用いてCO₂を回収する試みは、国内初の取り組みであり、各者は世界に先駆けて、安価による低圧・低濃度の CO₂分離回収の実現を目指す。

2025.08.23

パナソニックとENEOS、蓄電池を活用したエネマネ実証を開始

パナソニック エレクトリックワークス社（大阪府門真市）は8月18日、ENEOS Power（東京都千代田区）と共同で、家庭や法人の顧客が設置する蓄電池などの低圧機器を制御し、エネルギー利用の最適化を図るエネルギーマネジメント実証を首都圏で開始すると発表した。小売電気事業者と一般家庭・法人顧客のエネルギーコストの削減効果を検証する。実証期間は2025年8月から2028年3月までの予定。

電力市場取引による収益性も検証

さらに、電力市場取引による収益性を検証し、オペレーションを確認する。社会課題の解決および顧客・事業者双方にメリットがある事業の可能性を検証する。

同実証で得られた知見とデータ、長年培ってきた計測・制御技術を合わせることで、今後、小売電気事業者に対しソリューションを展開し、顧客の電気代削減につなげる。

2025.08.22

大和ハウス、蓄電池ビジネスに参入　福岡県で第1号案件8月に着工

大和ハウス工業（大阪府大阪市）は8月18日、福岡県鞍手町の九州工場内テニスコート跡地で、同社初となる蓄電所「DREAM Storage Battery（ドリームストレージバッテリー）福岡鞍手系統用蓄電所」の開発に着手した。同施設では、系統用蓄電所事業の実用化に向けた実証実験が行われる。

なお、同事業は、経済産業省・資源エネルギー庁の2024年度「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」の採択を受けている。

2024年度の国内向け蓄電池出荷容量は約8GWh規模に

2050年カーボンニュートラル実現に向け、日本各地では、再エネの導入が進んでいるが、太陽光や風力などの電源は、季節や天候によって発電量が変動し、発電量が多い時間帯や電力需要の少ない時間帯には余剰電力が発生する。

こうした中、蓄電池の重要性は年々高まっている。一般社団法人日本電機工業会によると、2024年度の国内における系統用蓄電所向けの蓄電池出荷容量は約8GWh規模。過去10年で約83倍にまで拡大している。

2025.08.21

再エネの理解進む一方、グリーン水素は途上　3Mが日本人を対象に調査

スリーエム ジャパン（東京都品川区）は8月18日、エネルギー経済に関する日本人の意識調査を行い、その結果を公表した。再エネなどの代替エネルギーに対する日本人の企業への期待は、グローバル平均を上回った。その一方で、グリーン水素に関しては全項目でグローバル平均を下回る結果となった。

7割以上が今後の技術革新に期待、関心のトップは「気候変動問題」

・カナダ・ドイツ・フランス・ブラジル・メキシコ・中国・日本・韓国）の一般市民1万959人から回答を得た。

調査では、まず「技術およびイノベーションは、地球の未来を守る上で不可欠な役割を果たせるか」を尋ねた。その結果、「同意する」（「強く同意する」と「ある程度同意する」の合計）と回答した日本人の割合は、71％（グローバル平均79％、以下同）だった。

続いて、「企業によって科学的ソリューションに基づいた解決が最も期待されるもの」を聞いたところ、「気候変動」が40％（43％）が最も多く、次いで「再生可能または代替のクリーンエネルギー」が39％（33％）の順だった。

グリーン水素は対照的な結果に

グリーン水素の質問では、「私の国の政府は、グリーン水素ソリューションにより多くの投資をするべきだ」への同意が66％と、グローバル平均より14ポイント低く、「私の国のグリーン水素を使用した取り組みについて知識がある」への同意は39％と、グローバル平均より12ポイント低かった。

なお、エネルギーに対する各ソリューションに対する支持は、再エネは72％（79％）、原子力エネルギー58％（62％）、「炭素回収」が68％（73％）などの回答があった。

資金調達の優先度、最多は「経済対策」

調査では、政府が資金調達を優先するべき項目に関する質問も行った。

「次の分野のうち、政府が資金調達を優先するべきと思うものは」との質問に対し、「経済」57％（46％）、「気候変動」41％（44％）、「再エネ」41％（39％）が上位に挙げられた。なお、再エネへの支持はここでもグローバル平均を上回った。

2025.08.20

東京ガスら、カーボンクレジットの信頼性向上を目的としたフレームワーク策定

東京ガス（東京都港区）は8月12日、東京海上日動火災保険（同・千代田区）、日本工営（同）と共同で、カーボンクレジット創出プロジェクトに関与する企業の人権尊重のためのフレームワークを策定したと発表した。リスク評価基準を明確化することで、カーボンクレジットの信頼性向上につなげたい考えだ。

プロジェクト創出で人権侵害、リスクマネジメントの必要性

近年、企業のGHG排出量のオフセット手段の一つとして、カーボンクレジットの活用が広がっている。一方で、一部のプロジェクトでは、現地従業員への不当な待遇や先住民の強制移住など人権侵害に該当する事案が報告されているという。また、現行の国際ガイドラインは、GHG吸収量の担保に重点が置かれ、人権配慮に関する評価項目や管理体制が明確に整理されていないのが実情である。

そこで、東京ガスらは、カーボンクレジットの創出者が満たすべき項目を明記した新たなフレームワークを策定した。

フレームワークは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範に基づいて作成されており、人権配慮の取り組みを促進するための指針として活用できる。また、3社は各社内向けの実務基準も策定し、フレームワークの実効性を高めている。

東京ガスグループでは、すでに策定したフレームワークおよび実務基準の内容を社内のカーボンクレジットに関するリスク評価基準に反映し、人権配慮に関する評価項目や管理体制を整理する取り組みを開始している。今後も、同フレームワークを活用し、信頼性の高いカーボンクレジットとそれを活用したソリューションを提供していく。

2025.08.19

資源エネ庁、FIP移行時の蓄電池設置手続き審査の迅速化など3施策開始

資源エネルギー庁は8月12日、FIP制度のさらなる活用推進に向け、同庁ウェブサイト「なっとく！再生可能エネルギー」において、新たな3つの施策を開始すると発表した。FIP事業者向けの環境整備では、全国のアグリゲーターが展開するFIP事業者向けプランを同サイト上に掲載する取り組みを始める。

アグリゲーターとFIP事業者のマッチング強化

FIP事業者向けのプラン掲載は、小規模電源も含めFIP制度の活用促進に欠かせないアグリゲーター（特定卸供給事業者）との接点強化が目的。新たにプラットフォームを立ち上げ、FIP事業者とのマッチングを図るという。9月中をめどに掲載を開始する予定で、掲載希望者は専用サイトで登録が行える。

このほか、同庁は新たに、FIP制度の活用促進に向けた勉強会の開催や太陽光発電におけるFIP移行時の蓄電池設置手続きに関する審査の迅速化を図る。

FIP制度の活用促進に向けた勉強会の開催

FIP制度では、再エネ発電事業者自らが電力需給の状況などに応じて発電事業を実施していくことが重要となる。発電量・市場価格などの変動予測の精緻化・効率化には、アグリゲーターや気象予測関係者、金融機関といった関連プレーヤーとの連携が欠かせないことから、「FIP制度の活用促進に向けた勉強会」を開催することとした。

9月中旬に実施する第1回勉強会では、太陽光発電協会がFIP促進ロードマップやアクションプランを紹介する予定だ。

2回目以降は、以下のような議題を取り扱う。

・事業計画策定やファイナンス組成などの課題に関するヒアリング（第2回）

・アグリゲーション・ビジネスや発電量・気象予測サービスなどの解説（第3回）

勉強会の資料やネットライブ中継リンクは、同庁ウェブサイトに順次掲載される。

太陽光発電におけるFIP移行時の蓄電池設置手続きに関する審査を迅速化

また、FIP制度のさらなる活用に加え、蓄電池設置の推進の観点から、太陽光発電に関して、既存のFIT認定をFIP認定に移行する際に、併せて蓄電池を設置する場合の手続きを改めて周知するとともに、手続きの迅速化に向けて、一部の運用を変更する。

蓄電池設置に関する書類の内容について事前確認を行うことで、変更認定申請の審査期間が短縮される。これまで同様に、FIP移行認定に係る認定通知書を受領してから発電量調整供給契約が開始されるまでの間（上図中（2）～（3）の間）に、蓄電池設置に関する変更認定申請を行うことも可能。9月1日以降、適用開始。

2025.08.18

自然環境下のメタン濃度を簡易計測　東京ガスグループが水田を使った実証開始

東京ガス（東京都港区）と子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES／同）は8月7日、グループ独自のレーザー式メタン検知技術と数値流体シミュレーション技術を用いた自然環境下におけるメタン濃度の簡易計測・可視化の実証研究を開始したと発表した。同手法を評価する取り組みは、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の実証事業に採択されている。

カーボンクレジットの定量評価に活用

近年、企業や自治体のカーボンニュートラル達成に向け、自社のGHG排出削減に加え、カーボンクレジットの活用が進んでいる。一方で、クレジット創出や活用に関するルール整備は途上段階にあり、信頼性の高いカーボンクレジットのニーズはこれまで以上に高まっている。

東京ガスが参加するJAXAの実証は、水稲の中干しを用いて水田からのメタン排出量を削減することで、創出されるカーボンクレジットの信頼度向上を目指す実証事業。秋田県の大潟村あきたこまち生産者協会の協力の下、衛星データを用いた水田における湛水の有無を把握する実証事業を実施している。

また、東京ガスは、2024年にフィリピンでの民間JCMに基づくAWD共同検証事業に参画し、メタン排出量削減を進めている。同社は今後も、AWDなどメタン計測のプロセスを有するカーボンクレジット創出の各種方法論やカーボンインセット施策などへの応用も視野に入れ、クレジットの信頼性を高めていく。

2025.08.17

CO2を原料に、メタノール・パラキシレン合成　川崎重工らが実証成功

2025.08.16

日本館排出のCO2からメタン製造　大阪ガスが万博会場で実証

大阪ガス（大阪府大阪市）は2月25日、大阪・関西万博において、経済産業省が出展する「日本館」を活用しメタネーションの実証を行うと発表した。施設に併設されたバイオガスプラントでCO₂を回収し、e-methane（e-メタン）の原料にリサイクルする。

会場内で発生するバイオガスとグリーン水素からe-メタンを製造

この取り組みは、環境省の「既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築実証事業」の一環として行われる。

今回の実証では、会場内で発生する生ごみ由来のバイオガスに含まれるCO₂に加え、「直接空気回収（DAC）実証装置・CO₂回収装置・日本館のバイオガスプラントで回収したCO₂と、再エネ由来のグリーン水素を原料に、メタネーション装置により、e-メタンを製造する実験を行う。

製造量は一般家庭約170世帯分に相当する7Nm³を想定しており、生成したe-メタンは、迎賓館厨房およびガスコージェネレーション設備に利用する。

日本館は、バイオガスプラントを用いて生ごみを微生物の力で分解しエネルギーを生み出す。施設の電力はバイオガスによって賄われる。

2025.08.15

北海道ガス、苫小牧東港に新LNG基地を検討　水素導入を見据えたCN拠点に