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2022.11.21
大阪ガスとJPN、国内84か所・8MWの中小型太陽光発電所を共同開発
大阪ガス(大阪府大阪市)と、フソウグループで太陽光発電所の開発を手掛ける日本エネルギー総合システム(JPN/香川県高松市)は11月17日、国内84か所、合計容量約8,000kWの中小型太陽光発電所を共同開発すると発表した。
48か所は非FIT/非FIP太陽光発電所(合計容量約4,000kW)、36か所ではFIT太陽光発電所(合計容量約4,000kW)を開発する。なお、非FIT/非FIP太陽光発電所の開発は、経済産業省「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金(令和3年度補正予算)」の採択を受けて実施する。
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2022.11.20
富士製薬、太陽光オフサイトPPAで再エネ調達 北陸電力と
富士製薬工業(東京都千代田区)と北陸電力(富山県富山市)は11月16日、富士製薬工業 富山工場(同)にオフサイトPPAによる再エネ電力供給を行うと発表した。北陸電力グループの北電BEST(同)が、福井県坂井市に新たに太陽光発電設備(パネル容量:720kW)を設置・所有し、発電した電力を北陸電力が同工場に供給する。2024年春の電力供給開始を目指す。
契約期間は20年間。12月に着工する。稼働開始後、富士製薬工業は使用電力の一部を再生可能エネルギーに置き換えることで、CO2排出量を年間375トン-CO2削減できる見込み。
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2022.11.19
富士製薬、太陽光オフサイトPPAで再エネ調達 北陸電力と
富士製薬工業(東京都千代田区)と北陸電力(富山県富山市)は11月16日、富士製薬工業 富山工場(同)にオフサイトPPAによる再エネ電力供給を行うと発表した。北陸電力グループの北電BEST(同)が、福井県坂井市に新たに太陽光発電設備(パネル容量:720kW)を設置・所有し、発電した電力を北陸電力が同工場に供給する。2024年春の電力供給開始を目指す。
契約期間は20年間。12月に着工する。稼働開始後、富士製薬工業は使用電力の一部を再生可能エネルギーに置き換えることで、CO2排出量を年間375トン-CO2削減できる見込み。
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2022.11.18
東北電力ら、太陽光発電パネルのリユース・リサイクル実証 拠点に集約
東北電力(宮城県仙台市)は11月15日、同社が委員長を務めるPV CYCLE JAPAN(PVCJ)内の実行機関「地域収集モデル検討委員会」において、宮城県内の住宅等から発生する使用済太陽光パネルの適正なリユース・リサイクルルートの構築に向けた実証事業を開始した。
実証事業では、宮城県内で廃棄される使用済太陽光パネルの集約拠点を設ける。一時的に使用済太陽光パネルを保管したうえでリサイクル施設に運搬することで、集約拠点の設置による収集・運搬の効率化について検証する。さらに集約拠点において使用済太陽光パネルの性能検査を行うことで、使用済太陽光パネルのリユース事業の可能性についても検討を進める。
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2022.11.17
ダイハツ、EV電池供給等でCATLと提携
中国の車載電池大手CATLとダイハツ(大阪府池田市)は11月11日、電気自動車(EV)用バッテリーの供給と、バッテリー技術に関する戦略的協力の基本合意書(MOU)を締結したと発表した。
契約に基づき、CATLは小型車を得意とするダイハツのバッテリーEV(BEV)向けにバッテリーを安定的に供給する予定だ。
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2022.11.16
中央電力、太陽光の自己託送 都内マンションに供給
中央電力(東京都千代田区)は11月11日、群馬県の耕作放棄地に太陽光発電システム(出力約50kW)を設置し、東京都内マンションへの電力供給を開始すると発表した。
この取り組みでは、グループ会社のリネッツ(同)が提供する「じこたくサポート」サービスを活用し、環境への負荷が小さい低圧の太陽光発電による自己託送を実現する。
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2022.11.15
日立造船、海水淡水化の実証 太陽光発電と蓄電池活用
日立造船(大阪府大阪市)は11月9日、同社が提案した「モルディブ国における太陽光発電とNAS蓄電池を用いた脱炭素型海水淡水化システムの実証」が、環境省の「コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業」に採択されたと発表した。
モルディブ共和国は現在、ディーゼル発電を利用した海水淡水化処理を行っているが、カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの電力を利用した海水淡水化システムの導入を検討している。
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2022.11.14
オムロン、国内製造業初・EP100に加盟 エネルギー生産性倍増へ
オムロン(京都府京都市)は11月8日、事業のエネルギー効率を倍増させることを目指す国際イニシアチブ「EP100」に加盟したと発表した。加盟にあたり、同社はエネルギー生産性を倍増すると宣言。2040年までに1Gwhあたりの売上高比率を、2016年比で200%とすることを目指す。同イニシアチブへの加盟は製造業においては日本初、日本企業では4社目となる。
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2022.11.13
住宅の省エネ改修に新たな補助制度創設 断熱窓設置で最大200万円
経済産業省、環境省、国土交通省は11月8日、住宅の省エネ化の支援を強化すると発表した。既存住宅の窓(ガラス・サッシ)の断熱改修工事をはじめとした住宅の省エネリフォームを支援する新たな補助制度を創設するとともに、3省の連携により各事業をワンストップで利用可能にする。
同日、住宅の省エネ化への支援を強化するための新たな補助制度を盛り込んだ2022年度補正予算案が閣議決定された。補助制度はいずれも、国会での補正予算の成立が前提となる。
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2022.11.12
楽天とエネチェンジ、EV充電器の設置拡大へ連携
楽天グループ(東京都世田谷区)とENECHANGE(同・中央区)は11月8日、電気自動車(EV)充電器の設置拡大を目指すパートナーシップ契約を締結したと発表した。楽天の旅行予約サービス「楽天トラベル」の国内登録宿泊施設約40,000軒を対象に、エネチェンジと共同ブランドで展開するEV充電器「エネチェンジEVチャージ」の設置を働きかける。
エネチェンジは、EV充電器を宿泊施設敷地内へ設置するための宿との個別調整・設置を担う。両者はこの取り組みを通じて、EVシフトと旅行の移動手段におけるCO2の削減を後押しし「サステナブルな旅行」の実現を推進する。
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