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2025.12.01
パナソニック エナジー、Zooxのロボタクシーへ2170電池を複数年供給
パナソニック エナジーは2025年11月25日、Amazon傘下で自動運転の配車サービスを展開するZooxと、車載用電池の複数年供給契約を締結したと発表しました。専用設計のロボタクシー向けに、円筒形リチウムイオン電池2170セルを供給します。
ロボタクシー専用車両へ電池を供給
供給開始は2026年初頭を予定しています。Zooxは一般車両を改造する方式ではなく、無人の配車サービスを前提にした車両を開発しており、今回の契約はその車両を動かす電源を継続的に確保する取り組みです。
Zooxは2025年6月に米カリフォルニア州ヘイワードで量産向けの生産施設を開設し、同年9月にはラスベガスで配車サービスを始めました。電池の供給合意は、こうした車両生産とサービス展開を支えるものとして位置付けられています。
既存の車載電池実績を新しい用途へ
パナソニック エナジーは、2170セルのエネルギー密度や安全性、信頼性を供給の強みとして挙げています。初期の供給分は日本で生産し、将来は米カンザス工場での生産も計画していると説明しています。
同社によると、2025年9月末までの車載用円筒形電池の累計供給は約200億個で、EV約400万台分に相当します。これは同社全体の供給実績であり、今回のZoox向け契約の数量や、ロボタクシーの生産台数を示す数字ではありません。
ロボタクシーでは、車両そのものの設計に加え、動力となる電池を安定して調達できるかも事業基盤の一部になります。既存の車載電池の生産・品質管理の経験を、新たな移動サービスへ広げる点が今回の契約の特徴です。
契約と今後の拡大量を分けて見る
発表では、複数年の供給関係と生産拠点の計画が示されていますが、契約金額や年間の供給セル数は公表されていません。市場の成長見通しが、そのまま今回の契約の売上や車両数になるわけではない点にも注意が必要です。
今回の動きは、自動運転を担う事業者と電池メーカーの役割分担を示しています。今後の進展を確かめる際は、予定した供給開始に加え、車両生産やサービスの展開地域など、実際の事業の広がりと合わせて追うと理解しやすくなります。
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2025.11.30
千葉県内房でアラメの着生を検証 セルロース散布地点の密度が最大6.4倍
ENEOSリニューアブル・エナジーは2025年11月21日、千葉県内房で進めている藻場造成の実証について、一定の有効性を確認したと発表しました。アラメの遊走子を混ぜたセルロースポリマー溶液を海中へ散布し、その後の着生状況を調べた結果です。
散布後のアラメの密度を比較
同社は2023年から、カジメやアラメを対象に数回の実証を行っています。今回報告したのは、2024年10月に水深約3メートルの岩盤へ散布した地点を、2025年8月に追跡調査した際の比較です。
1平方メートル当たりのアラメの密度は、散布した地点で無散布地点の1.78~6.4倍でした。ただし、周辺には天然のアラメも確認されており、観察された全個体が散布した遊走子だけから育ったと断定できる結果ではありません。
最大6.4倍という数字は、今回比較した地点の密度の比率です。海域全体の藻場面積が6.4倍になった、あるいはCO2吸収量が同じ倍率で増えたという意味ではなく、対象と指標を限定して受け止める必要があります。
磯焼け対策として手法を確かめる
実証は、内房地域で藻場が減少する磯焼けへの対策の一環です。同社の委託により、北海道のコンブ場での実績を持つ北海道大学と岡部が実施し、別の海域・海藻にも手法を活用できるかを調べています。
海中へ散布した後に追跡調査を行うことは、その場で海藻が見えたかだけでなく、時間を経て定着しているかを確かめるために意味があります。今回の発表は一つの成果であり、長期的な藻場の維持まで確認したものとは分けて考えられます。
海洋環境と地域への効果を見据える
同社は洋上風力発電の事業者として、海洋環境を改善する取り組みを検討しています。将来の藻場造成を通じ、漁業資源の回復や、海洋生態系に炭素を蓄えるブルーカーボンの創出など、地域への貢献を目指すとしています。
今後の広がりを見る際は、着生密度に加え、海藻が育つ範囲や継続性を確認することが大切です。今回の比較結果を出発点に、どの環境で効果を再現できるかを見極めることが、実際の磯焼け対策につなげる次の課題になります。
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2025.11.29
ウエストHDと東芝ESS、再エネ電源・蓄電所の開発から市場運用まで協業
ウエストホールディングスと東芝エネルギーシステムズは2025年11月25日、再生可能エネルギーと蓄電池分野での業務提携基本契約を発表しました。設備を開発・建設する役割と、電力市場で運用する役割を組み合わせ、総合的なエネルギーマネジメントを提供します。
設備づくりと市場運用を分担
ウエストHDは、再エネ発電所や蓄電所の開発、建設、維持保有を担います。東芝ESSは市場価格の予測、蓄電池の充放電計画、設備制御、市場取引による収益化やバランシングなどのアグリゲーション業務を担当します。
バランシングには、発電・充放電計画の立案と提出、計画と実際の発電量の差に関するインバランス精算が含まれます。設備を設ける段階だけでなく、運転開始後の電力の扱いまで協業の範囲に入れていることが特徴です。
既存太陽光や併設蓄電池も対象に
太陽光では、FITからFIPへ転換した発電所や非FIT発電所を主な対象とし、需要家や小売電気事業者へ電力と環境価値を提供します。発電所を新たに造る案件だけに限定した提携ではありません。
蓄電池では、系統用蓄電所に加え、FIT太陽光をFIPへ転換して蓄電池を併設する案件も想定しています。発電と充放電を市場の状況に合わせて運用し、事業の収益性と電力系統の需給バランスの両方に関わる仕組みを目指します。
企業や自治体などの需要家に対しては、自家消費型太陽光、蓄電池、バーチャルPPA、余剰売電を含む提案を行います。設備構築や顧客開拓と、制御・需給最適化を結び、利用側の条件に応じた組み合わせを検討する構成です。
基本契約から個別サービスへ
今後は自治体資産を使うコーポレートPPAや、既存発電所へ蓄電池を追加するサービスなども共同で検討します。基本契約の締結は協業の枠組みができた段階であり、全ての対象設備で同じサービスが開始したという発表ではありません。
事業者にとっては、建設と運用を一体で相談できる可能性が広がります。一方、実際の導入では設備条件や運用契約が案件ごとに異なるため、提携の概要と、自らの案件に適用される役割・費用・運用範囲を分けて確認することが必要です。
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2025.11.28
晴天昼間の市場価格傾向、73.9%が認知せず Looopが1019人を調査
Looopは2025年11月25日、20~60代の男女1,019人を対象とした「天気と電気のつながり」の調査結果を公表しました。太陽光の普及で晴天昼間の電力市場価格が安くなる傾向について、73.9%が知らないと答えています。
天気の確認と電気への関心に差
調査は2025年10月31日から11月4日まで、インターネットで実施されました。回答者の67.4%は天気をほぼ毎日確認するとした一方、電気代を確かめる頻度では、月1回程度または確認しない人が8割近くを占めました。
晴れた日に思うことでは、洗濯物が乾くという回答が64.2%だったのに対し、電気代を削減できそうという回答は4.3%でした。天気は暮らしの判断材料になっていても、電気を使う時間との関係までは意識されにくい様子がうかがえます。
市場価格と請求額は分けて考える
太陽光の発電量が多い昼間は、電気の供給が増えることで卸市場価格が下がりやすくなります。調査では、こうした市場の傾向を知らない人が73.9%、発電量を抑える出力制御を知らない人が65.5%となりました。
ただし、卸市場で安い時間があることと、全ての家庭の電気料金がその時間だけ下がることは同じではありません。請求への反映は契約している料金メニューによって異なるため、天気だけを見て節約額を判断することはできません。
暮らしで活用する前に契約を確認
時間によって料金が変わる契約を利用する場合は、実際の単価を確認し、移せる家電の使用を無理のない範囲で調整する考え方があります。晴天なら必ず最安になると決めつけず、その日の価格と生活の都合を合わせて考えることが大切です。
また、今回の数値は調査に回答したモニターの認知や意識を示すものです。全国の全世帯が同じ割合で考えていると断定したり、調査結果だけから料金削減効果を計算したりするためのデータではありません。
再エネを上手に使うためには、設備を増やすだけでなく、発電しやすい時間と使う時間の関係を知ることも役立ちます。今回の調査は、その情報を生活者へ分かりやすく届ける余地が残っていることを示す材料となっています。
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2025.11.27
福岡県の道路情報板などにカルコパイライト太陽電池 3地点で実証へ
名古屋電機工業は2025年11月21日、福岡県内の道路情報板や道路監視カメラに、カルコパイライト太陽電池を活用する実証を発表しました。県内3地点で2025年12月から順次始め、発電量や耐久性、実運用での効果を確認する計画です。
道路設備に薄く軽い電源を組み合わせる
カルコパイライト太陽電池は、銅、インジウム、ガリウム、セレンなどを用いる化合物半導体の太陽電池です。軽量で薄く、柔軟性を持つため、荷重や形状の制約がある場所や、既設設備への後付けへの活用が想定されています。
実証は福岡県の「ペロブスカイト太陽電池等実証事業補助金」に採択された事業です。ただし、今回道路設備へ使うのはカルコパイライト方式であり、補助金の名称を見てペロブスカイト方式の設備だと読み替えることはできません。
独立電源化につながるかを検証
道路情報板や監視カメラは、交通の状況を伝えたり確認したりするための設備です。今回の実証は発電性能だけでなく、将来的に外部の電源に依存しないオフグリッド化へつなげる可能性を調べる目的も掲げています。
平常時の給電と、災害などで電力供給が止まったときの継続運用は、分けて考える必要があります。太陽電池を取り付けただけで常時の自立運転が完成するわけではなく、必要な電力を実際の運用で確保できるかが重要になります。
次の技術につなぐ基礎データを蓄積
同社は、将来のペロブスカイトとカルコパイライトの積層化も見据え、技術検証を進めるとしています。今回の実証で得るデータを、その先の開発にも生かす考えですが、積層型モジュールを道路設備へ実装済みという発表ではありません。
補助事業の成果は2026年3月までに取りまとめる予定で、事業期間の終了後も継続的な開発と検証を視野に入れています。短期の試験だけでなく、道路の現場で利用するための知見を積み上げようとしている点に注目できます。
道路設備への導入を考える際には、設置できるかと、必要なときに稼働を維持できるかを合わせて見ることが大切です。今回の3地点での評価が、薄膜太陽電池を社会インフラの電源として使う条件を具体化する一歩となります。
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2025.11.26
東京都の戸建て100世帯でEV充電を遠隔制御 価格連動の時間移行を検証
パナソニックは2025年11月20日、TGオクトパスエナジーと共同で、東京都内の戸建て住宅100世帯を対象にEV充電を遠隔制御する実証を発表しました。市場価格に応じて充電時間を自動調整し、電気代と電力ピークの両面への効果を検証します。
アプリと電力プランを連携
使うのは、パナソニックの「おうちEV充電サービス」アプリとIoT EVコンセント、オクトパスエナジーの電力プラン「EVオクトパス」です。これらを連携させ、利用者が毎回手作業で時間を選ばなくても、遠隔で充電を最適化する仕組みを試します。
実証期間は2026年3月から5月の3カ月間を予定しています。東京都内の戸建てに住み、EVまたはPHEVと充電設備を持つ利用者を対象としており、発表時点ではモニターを募る段階です。
安い時間への移行と使いやすさを両立
太陽光の発電量が増える昼間や、家庭の需要が集中しやすい夕方以降では、電力市場価格が変動します。電気の使用を価格の安い時間へ移すデマンドレスポンスを、家庭のEV充電で行えるかが今回の検証の軸になります。
一方、車は必要なときに使えることが前提です。単価の安い時間へ移すことだけを優先するのではなく、利用者の利便性と充電制御を両立できるかが大切で、発表でもピークシフトの可能性と使いやすさの両方を検証するとしています。
実証前の計画と効果を区別する
今回示されたのは、対象と期間を定めた実証の計画です。参加した家庭で実際にいくら安くなったか、どの時間帯の需要がどれほど移ったかという結果は、この開始発表から確定できるものではありません。
家庭でのEV充電が増えると、充電設備の導入だけでなく、使う時間の調整も検討事項になります。実証の結果を読む際は、料金の変化と、予定通りに車を利用できたかを合わせて確認すると、導入価値を判断しやすくなります。
また、充電を遠隔で調整することと、車の電気を住宅へ戻すことは別の機能です。今回の発表は充電時間の制御に関するもので、住宅への給電や停電時の電源機能まで一括して提供すると読み取らないことが必要です。
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2025.11.25
ファーストリテイリング、商品生産のGHG削減目標を30%へ引き上げ
ファーストリテイリングは2025年11月19日、商品の生産に関わる温室効果ガス排出量の2030年8月期目標を、2019年8月期比30%削減へ引き上げたと発表しました。従来の20%削減から目標を高め、生産パートナーとの協業を進める方針です。
原材料から縫製までを対象にする
今回の対象は、ユニクロとジーユーの商品の原材料生産、素材生産、縫製に関わる排出量です。自社の店舗やオフィスで使う電気だけでなく、商品ができるまでの供給網で発生する排出を減らす取り組みになります。
同じ脱炭素の目標でも、店舗など自社領域の排出量と、取引先を含む商品生産の排出量は対象が異なります。今回の30%という数値を、同社の全ての排出に共通する削減率として扱わず、範囲と基準年を合わせて見ることが重要です。
進捗を踏まえて目標を引き上げ
2024年8月期までの削減率は、同じ基準年に対して18.6%でした。当初の目標を前倒しで達成できる見通しになったため、新たな目標を設定したと説明しています。30%は達成済みの実績ではなく、2030年8月期へ向けた目標です。
新目標はScience Based Targetsイニシアティブの認定を受けています。目標設定の評価と、個々の工場で削減が実現したことの確認は別であり、今後も実績の推移を継続して見る必要があります。
工場のエネルギーと素材を見直す
具体策として、工場での石炭使用量削減、再生可能エネルギーへの切り替え、エネルギー効率の改善を挙げています。加えて、温室効果ガスの排出が少ない素材の使用を増やし、生産工程と材料の両方から削減を目指します。
供給網全体を変えるには、自社だけで設備を導入する場合と異なり、生産パートナーと取り組みを合わせることが必要です。今回の発表でも、パートナーとの協業がこれまでの進捗を支えた点を目標引き上げの背景にしています。
企業の削減目標を読む際は、大きな割合だけでなく、何を対象に、いつと比べて、どの工程を変えるのかを見ると実像が分かります。今回の取り組みは、再エネへの転換と素材選択を、商品の生産プロセスへ広げる事例として捉えられます。
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2025.11.24
マクニカ、タイ住宅で薄膜太陽電池を検証 高温多湿下の性能を調査
マクニカは2025年11月19日、タイの不動産開発企業SENAと、ペロブスカイト太陽電池の実証を進めると発表しました。バンコク都内の住宅の屋根や壁に設置し、高温多湿な環境での発電性能や耐久性、運用方法を調べます。
亜熱帯の実環境で性能を確かめる
ペロブスカイト太陽電池は、軽く薄く、曲げられる特性から、従来のパネルを置きにくかった壁面などへの活用が期待されています。一方、熱や湿気、紫外線などの影響を受けやすいため、利用する地域の環境で確かめることが必要です。
今回の実証期間は2025年10月中旬から2026年2月中旬までを予定しています。住宅の屋根と壁の全方位へ、タイ向け仕様のユニット約60枚を設置し、強い紫外線やPM2.5などの大気汚染もある環境で検証するとしています。
設置前の準備から運用へ進む
2024年度には現地の電気規格を調査し、規格に適合するシステムの構築や稼働検証を行いました。また、SENAが保有する住宅の屋上へ8枚を取り付け、初期的な評価を実施しています。
2025年度は、その基盤を使って本格的な実証と運用体制づくりへ進む段階です。太陽電池を現地へ持ち込むだけでなく、電気システムや点検まで含めて利用できる仕組みにすることが、海外展開での検証課題になります。
発電の監視と保守も一緒に検証
太陽電池をIoT機器につなぎ、出力を監視することでメンテナンス体制の確立も実証します。現地の電力市場に合うエネルギーマネジメントシステムも確認項目に含め、発電設備の設置後にどのように使い続けるかを調べます。
屋根や壁で向きが異なれば、日射の受け方も異なります。複数の設置面を含む今回の実証は、発電量の大きさだけでなく、実際の建物で利用した際の条件を整理する機会と考えられます。
今回の発表は、タイでの長期耐久性や商用採算性が確立したという結果報告ではありません。高温多湿な地域でも使えるかを現地で検証し、運用・保守の知見を得て、東南アジアでの普及へつなげようとする取り組みです。
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2025.11.23
PXPの軽量タンデム太陽電池、NEDO開発テーマに選定 大面積化を研究
PXPは2025年11月17日、ペロブスカイトとCISを重ねる軽量タンデム太陽電池の開発が、NEDO事業に採択され、事業が始まったと発表しました。発電性能や耐久性の向上に加え、大面積のモジュールを作る技術の開発に取り組みます。
二つの発電層を組み合わせる
採択されたテーマは「ペロブスカイトCIS軽量タンデム太陽電池モジュールの開発」です。NEDOの「太陽光発電導入拡大等技術開発事業」のうち、次世代型太陽電池の開発に位置付けられています。
タンデム型は、異なる太陽電池を重ねて光を利用する構成です。PXPはペロブスカイトとカルコパイライトを組み合わせ、薄く柔軟な太陽電池の特徴を生かしながら、高い変換効率を目指しています。
大面積化と耐久性を同時に高める
同社は、軽量で曲げられることを、新たな設置場所へ広げるための強みとして説明しています。今回の事業では、小さな試料の性能を高めるだけでなく、利用しやすい大きさのモジュールへ展開することも課題になります。
発電性能が高くても、広い面積で安定した品質を確保できなければ、実際の設備として使うには課題が残ります。大面積化と耐久性を同時に開発する方針は、研究の成果を設置現場へつなげるための取り組みといえます。
想定する用途には、産業施設の屋根や営農分野、移動体、道路・通信インフラがあります。いずれも導入済みの案件一覧ではなく、従来の太陽電池を取り付けにくかった領域へ展開するためのターゲットとして挙げられています。
採択から実用化への進展を確認
今回確認されたのは、研究開発テーマへの採択と事業開始です。量産製品の完成や、全ての想定用途での施工・運転実績を示す発表ではありません。新しい太陽電池の可能性と、個別の利用条件で使えることは分けて見る必要があります。
今後は、開発したモジュールの面積や効率、耐久性の評価が、実用化への進展を確かめる材料になります。軽さや柔軟性を生かしつつ、発電設備として継続利用できる品質をどう確立するかが、この開発の注目点です。
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2025.11.22
東京ガス不動産、北千住に学生向け賃貸住宅 太陽光を共用部と防災に活用
東京ガス不動産は2025年11月18日、学生向け賃貸住宅「ラティエラアカデミコ北千住」の竣工を発表しました。屋上の太陽光発電と蓄電池、敷地内のソーラー街灯を組み合わせ、普段の電力利用と非常時の電源確保に生かす計画です。
学生住宅の共用スペースへ電力を供給
建物は東京都足立区にあり、地上15階、総戸数84戸の学生専用共同住宅です。北千住駅などを利用でき、多くの大学へアクセスしやすい立地と、学生の日常の住まいに必要な機能を組み合わせています。
屋上の太陽光パネルで発電した電気は、集会室の照明やコンセントで利用します。普段の使用電力量を減らす役割に加え、非常時にもこの共用スペースで電源を使えるようにすることを、設備の目的として説明しています。
屋上設備と街灯の蓄電池を活用
発電した電気の余剰分は蓄電池へ充電し、非常時にそこから供給する計画です。太陽光の発電と蓄電を組み合わせることで、昼間に生まれた電気をためて備えるという、通常利用と防災の両方の使い道を持たせています。
また、敷地内にはコンセント付きのソーラー街灯を設置します。発電分を街灯へ使い、余剰分を付属の蓄電池へ充電して、非常時のコンセント電源として活用する予定です。屋上の設備と、屋外の小さな電源を併せて整える構成です。
使える場所と負荷を具体的に確認
今回示された給電先は集会室の照明やコンセント、ソーラー街灯の電源などです。停電しても全住戸の家電や建物内の全設備を通常通り動かせると説明しているわけではなく、電源の対象範囲を分けて理解する必要があります。
住宅の防災設備を読む際は、太陽光や蓄電池があることに加え、どこで何に使えるかが大切になります。共用スペースへ給電する今回の計画は、設備の設置場所だけでなく、入居者が利用する場面まで示している点が参考になります。
発表では、蓄電池の容量や非常時に給電できる時間までは示されていません。建物の竣工という事実と、災害時に使える電力量の評価は区別しながら、日常の省エネと非常時の備えを組み合わせた住宅の事例として捉えられます。
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