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2025.12.22
可搬式EV充電設備から災害救援車へ給電 熊本赤十字病院で運用を確認
日立建機、九州電力、日本赤十字看護大学附属災害救護研究所は2025年5月8日、熊本赤十字病院で可搬式充電設備を使う給電試験を行いました。6月12日の発表では、特殊医療救護車両内の照明や医療機器が正常に動くことを確認しています。
建設機械向け設備を災害対応へ
可搬式充電設備は、施工現場で使う電動建機などへの電力供給を目的に、日立建機と九州電力が共同開発したものです。2024年9月から国内販売を始め、建設現場以外への用途拡大にも取り組んでいます。
平常時はEVの充電に使い、災害時は非常用電源に利用できることが特徴です。日常の業務で使う設備を非常時にも生かす「フェーズフリー」の考え方により、災害専用として保管するだけでない運用を想定しています。
救護車両内への給電を確認
試験では可搬式充電設備1台から、特殊医療救護車両「DISASTER RESCUE」の照明や医療機器へ電気を供給しました。公表内容は車内機器への給電確認であり、車両そのものの走行用電池へ充電したとの説明ではありません。
さらに、試験で供給した電力によって、照明と医療機器を約7日間連続で使える能力があると計測しました。これは対象機器と試験条件に基づく供給可能時間であり、病院全体の電力需要を7日間賄ったという実績とは異なります。
災害直後の初動対応を支える電源として、1台の設備が持つ供給能力を確認した形です。より多くの電気が必要な場合には、複数台を組み合わせることで対応する方法も、今後の運用の選択肢として示しています。
電源・救護・地域ネットワークを連携
熊本赤十字病院と九州電力総合研究所は、東日本大震災以降、リチウムイオン電源装置の有効性を調べ、国内外の救援活動でも利用してきました。今回の試験は、こうした経験を踏まえ、病院の協力を得て災害時を想定したものです。
今後は日立建機の販売・サービス拠点や自治体との災害協力の関係、九州電力の電力管理・救援機材開発、災害救護研究所の専門知識を組み合わせます。機器の性能だけでなく、支援活動で実際に使える仕組みの構築を目指す方針です。
実証で正常作動を確認したことは成果ですが、あらゆる災害現場で同じ時間使えると保証したものではありません。必要な負荷に合わせた設備台数や運用を検討しながら、平常時利用と救援活動を結び付けていく取り組みです。
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2025.12.21
東京ガスなど、住宅4部位でフィルム型太陽電池を検証 東京都事業に採択
東京ガスとマクニカは2025年12月16日、飯田グループホールディングス、麗光と行う住宅向け薄膜太陽電池の実証が、東京都のAirソーラー社会実装推進事業に採択されたと発表しました。住宅の四つの部位で施工と発電を検証します。
日野市のモデルハウスを実証場所に
実証場所は、飯田グループホールディングスが提供する東京都日野市のモデルハウスです。フィルム型ペロブスカイト太陽電池Airソーラーを、東京ガスが開発する方法で設置し、2026年1月から12月まで評価する計画です。
薄く、軽く、曲げられる特徴を持つ太陽電池を使い、従来のパネルでは設置しにくい場所へ利用を広げることが狙いです。住宅の屋根だけに限らず、壁やベランダ、室内を発電に活用するため、部位ごとの条件を確認します。
窓では二つの取り付け方法を比較
対象は垂直壁面を模した部分、ベランダ、室内壁、窓です。窓は接着工法と窓枠固定工法の二つを試し、設置場所ごとの発電性能と施工方法の信頼性を評価します。同じ太陽電池でも、取り付ける部位に応じて方法を検討する構成です。
さらに、住宅で設置や交換をしやすい手法も調べます。発電することだけでなく、住まいに取り付けて使い続ける際の施工や交換を含めて確認し、住宅向けの実装に必要な知見を蓄積する計画になっています。
施工・製造・計測を4社で分担
東京ガスは全体の統括、現地施工、データ解析、実証内容の検証を担当します。太陽光発電の研究や事業で培ってきた施工・解析技術を転用し、部位ごとの設置方法を評価する役割を担います。
マクニカはAirソーラーの開発と運用・データ計測のシステム構築、麗光は製造を受け持ちます。飯田グループホールディングスは試験場所を提供し、技術、製造、施工、住宅の現場を結び付けて検証を進めます。
発表時点では、東京都事業への採択と実証計画が明らかになった段階です。各部位での発電量や長期間の固定方法の性能が確定した成果発表ではなく、住宅への標準採用や本格販売が一括して決まったという内容でもありません。
住宅には日射条件や施工部位などの違いがあるため、4部位を同じ条件として扱わず、性能と取り付け方を対応させて評価します。今回の実証は、薄膜太陽電池を実際の住まいへ広げるための方法を具体化する取り組みです。
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2025.12.20
東急など3社、約800カ所・70MWの太陽光PPA事業 2026年から順次供給
東急、グローバル・インフラ・マネジメント(GIM)、クリーンエナジーコネクト(CEC)は2025年12月17日、東急グループ向け太陽光PPAの共同事業を発表しました。約800カ所、合計約70MWの発電所を開発する計画です。
分散した低圧電源を長期調達へ
3社が共同出資する発電合同会社を通じて、国内の非FIT低圧太陽光発電所を開発・運営します。非FITは固定価格買取制度を利用しない売電方式で、発電した電気をグループ施設への長期供給に活用する構成です。
発電所は需要家の敷地外に設け、一般の送配電網と小売電気事業者を通じて電気を届けるオフサイト型です。本事業では東急パワーサプライが供給を担い、電気と再エネ由来の環境価値を合わせてグループの各施設へ届けます。
年間7,300万kWhを供給する計画
設備規模の約70MWは直流側の値です。年間供給量は7,300万kWhを予定し、東急グループが2024年度に使用した年間電力量の約8%に相当するとしています。出力の規模と1年間の供給量は、異なる指標として公表されています。
供給開始は2026年3月から2027年度末にかけて順次行う予定です。約800地点のすべてが発表時点ですでに稼働していたわけではなく、発電所の開発と運営を進めながら、グループ向けの供給を広げる計画になります。
新設電源による追加性を重視
共同事業では、新しい再エネ電源の開発によって発電総量の増加に直接つながる「追加性」を重視しています。既存の電気を購入することに加え、長期的な需要を通じて、新しい発電所を増やす取り組みとして位置付けています。
GIMはインフラ投資、東急は電力小売やインフラ運営、CECは発電所の開発・運営とPPAサービスの知見を提供します。資金面、需要側、電源開発の異なる経験を持つ3社が連携し、分散型電源の事業を進めます。
東急は環境ビジョン2040の下、2050年までに再エネ比率100%を目指しています。今回の事業は「再エネを創る」取り組みの具体策の一つであり、計画段階の約8%が、その目標全体を達成したことを示すものではありません。
12月の発表で示された70MW、800地点、年間供給量は開発計画上の数字です。実際の供給開始、稼働地点数、年間の供給実績は今後の進捗によって確認されるため、共同事業の開始と全設備の完成を分けて見る必要があります。
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2025.12.19
万博使用の太陽光パネルを福島で再利用 DOWA系が発電性能を検証
DOWAエコシステムは2025年12月16日、福島県大熊町の子会社で、リユース太陽光パネルによる発電試験を始めたと発表しました。大阪・関西万博で使われたパネルも含め、新品との比較から再使用の実用性を検証します。
大熊町の工場敷地内で試験
試験を行うのは相双スマートエコカンパニーで、2025年11月に開始しました。同社はDOWAエコシステムなど8社の出資で設立され、復興事業の不燃性廃棄物や太陽光パネルのリサイクルに取り組んできました。
今回、DOWAグループとして初めてリユース分野へ事業を広げ、パネルを撤去してから、性能確認、再使用、再資源化までをつなぐ体制を目指します。使い終えた設備をすべて同じ方法で処理するのではなく、状態に応じて行き先を分けます。
万博パネルなどを検査して再設置
使用済みパネルの撤去・収集運搬はグループのジオテクノスが担い、相双スマートエコカンパニーが受け入れて検査します。再利用できると判断したパネルを工場の敷地内へ設置し、発電データを集める流れです。
万博で使用したものは、大和ハウス工業が提供・協賛したシャトルバスターミナルの太陽光パネルです。ジオテクノスが撤去と運搬を行い、複数の調達経路から集めたパネルとともに、今回の試験へ活用しています。
UPDATERは開発企画や施工管理に協力し、福島県や県内企業とも連携しています。調達先を一つに限らず、異なる使用履歴や種類のパネルを扱うことで、リユースの条件を幅広く把握する狙いがあります。
新品との比較で残存性能を把握
試験では新品の太陽光パネルと発電状況を比べ、実用性を検証します。同時に、製造年代や機種による違いも調べ、使用済みパネルをより効率よく選び、再利用するためのデータを蓄積する計画です。
検査で再利用が難しいと判断したパネルは、同社でリサイクルし、有用な金属を回収します。発電した電気は自家利用や売電に充て、将来はグループ会社での利用も検討するなど、電力活用と資源回収の両方を組み合わせます。
発電試験の開始は実績ですが、すべての使用済みパネルが新品と同じ性能を持つと確認した発表ではありません。再使用できるものと再資源化するものを見極め、撤去から処理までの一連の事業を具体化する取り組みです。
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2025.12.18
荏原、羽田本社の窓面を再エネ電力でライトアップ 地域向け企画を実施
荏原製作所は2025年12月12日、東京都大田区の羽田本社ビルで、窓面を利用したイルミネーションを始めたと発表しました。地域貢献活動の一つとして初めて行う企画で、点灯には本社で調達する再エネ電力を使います。
本社東側の窓を地域への演出に
使用するのは、東京モノレールや羽田空港の側に向いた本社ビル東側の窓です。建物の立地と窓面を生かし、近隣住民だけでなく、公共交通を利用する人にも楽しんでもらうことを目的にしています。
点灯期間は2025年12月11日から2026年1月30日まで、毎日18時から24時の計画でした。場所は大田区羽田旭町11番1号の本社であり、期間と時間を定めた地域向けの演出として実施したものです。
同社は日頃から羽田地区でのごみ拾いや地域イベントに参加し、大田区や羽田旭町、近隣企業との交流を進めています。今回もそうした関係を背景に、地域を明るくし、活性化へつなげる活動として企画しました。
電力調達の再エネ化を照明にも活用
羽田本社では2025年4月以降、荏原環境プラントを通じてCO2フリー電力を調達していました。さらに同年12月から、使う電気を再エネ電力100%へ切り替えたと説明し、今回の照明にもその電気を使っています。
再エネ100%は、本社で調達する電気の属性に関する説明です。窓に新しい太陽光発電設備を設けた企画や、イルミネーション自体が発電する仕組みを示すものではなく、電力調達と電気の使い道を結び付けた事例です。
荏原は2050年のカーボンニュートラルを目標に、再エネの調達・導入を進めています。環境に配慮しつつ地域で楽しめる活動を行うことが、従業員の意欲や会社と地域のつながりにも寄与すると考えています。
この発表では点灯開始と使用電力の方針が示されていますが、照明の消費電力量やCO2削減量は公表されていません。再エネを使う地域イベントとしての実施内容と、測定されていない削減効果を分けて捉える必要があります。
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2025.12.17
佐野市で7.1MW木質発電を計画 東京メトロが約19年の環境価値契約
関西電力など4社は2025年12月11日、栃木県佐野市の木質バイオマス発電事業への参画を発表しました。事業会社は東京メトロとバーチャルPPAを締結し、発電所の開発と長期の環境価値調達を組み合わせます。
地域の木材を使う7.1MW発電所
佐野発電所は、関東地方で発生する一般木材や未利用間伐材などの国産木質チップを燃料とする木質専焼設備です。出力は7,100kW、年間発電量は約5,700万kWhを想定し、2028年9月の運転開始を目指します。
事業主体は合同会社佐野バイオマス発電で、2025年7月18日に設立しました。出資比率は関西電力49%、ビーエイブル19.9%、バイオマス・フューエル18%、那須建設13.1%で、4社が発電事業を担う体制です。
東京メトロは環境価値を長期調達
東京メトロが結んだのは、電気そのものとは別に、再エネ由来の環境価値を調達するバーチャルPPAです。同社は約19年間、年間約5,100万kWh分の価値を受け取る予定で、電車へ発電所の電気を直接届ける契約とは異なります。
対象となるのは、新しい再エネ設備の開発につながる追加性のある環境価値です。東京メトロは長期契約を通じて再エネの利用を進め、発電事業側は需要家と環境価値の提供先を結び付けて事業を進める構成となっています。
発電所全体の年間想定5,700万kWhと、東京メトロへの供給予定5,100万kWh分は異なる数値です。前者は発電量、後者は契約上受け取る環境価値に対応する量であり、二つを同じ意味に扱うことはできません。
削減効果は契約に基づく見込み
東京メトロは契約によって、年間CO2排出量を約2万1,981トン減らせると見込んでいます。同社の年間排出量の6.5%に当たる会社試算であり、発電所が運転前の段階で、すでに実測された年間削減量ではありません。
同社はグループ全事業のCO2排出量を2030年度に2013年度比53%削減し、2050年度に実質ゼロとする目標を掲げています。省エネ車両や設備の導入とともに、PPAなど複数の手段で再エネの活用を進める方針です。
今回の契約締結と出資参画は実績ですが、発電所の完成や約19年分の供給完了を知らせる発表ではありません。発電所の規模、運転開始予定、環境価値の契約量を区別することで、事業と需要家それぞれの役割を確認できます。
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2025.12.16
西部ガス工場の排ガスCO2からe-メタン 九州大・JCCLが証書取得を確認
九州大学、JCCL、西部ガスは2025年12月11日、都市ガス工場のボイラー排ガスから回収したCO2でe-メタンを合成し、クリーンガス証書を取得したと発表しました。排出した炭素を再びガスの原料に使う実証の成果です。
排ガスのCO2を99%まで濃縮
CO2の回収には、九州大学と大学発スタートアップのJCCLが開発したVPSA2を使います。ボイラーの燃焼後排ガスからCO2を分離し、今回の実証では濃度99%まで高め、西部ガスのメタネーション設備へ安定して供給しました。
VPSA2は、湿度を調整したガスを固体吸収剤へ送り、減圧した蒸気を用いてCO2を回収する装置です。大学の説明では、1日30キログラム程度のCO2を97%以上に濃縮・回収できる仕様とされ、今回の99%は実証での結果です。
回収した炭素をメタンへ戻す
メタネーションは、水素とCO2から都市ガスの主成分であるメタンを合成する技術です。回収装置と合成装置をつないだことで、排ガスから取り出す工程に加え、燃料の原料として安定利用するところまでを確認しました。
e-メタンは、グリーン水素などの非化石エネルギー源を原料に製造した合成メタンの呼び名です。燃やした際にはCO2が出ますが、排ガスなどから回収した炭素を使うため、大気中のCO2を実質的に増やさないという考え方に基づいています。
環境価値を証書で認証
製造したe-メタンについてクリーンガス証書を取得したことは、回収したCO2を原料にしたガスが、環境価値のあるクリーンな都市ガスとして認証されたことを示します。燃焼時の排出が物理的に消えるという説明とは異なります。
3者は2022年から、都市ガス燃焼後の排ガス中CO2の利用を共同で検討しています。2023年11月には、地域の原料を使ってコストを下げるメタネーション地産地消モデルの環境省実証に参画し、今回の成果につなげました。
回収・安定供給と証書の取得は実証成果ですが、地域の都市ガス供給全体がe-メタンへ置き換わったという発表ではありません。実証装置の処理量と、都市ガス事業全体で利用する規模を分けて見る必要があります。
九州大学とJCCLは、CO2の分離・回収技術を高め、設備の大型化と社会実装を進める方針です。西部ガスを含む3者は、回収した炭素を地域で燃料に戻す仕組みとして、地域循環型エネルギーシステムの構築を目指しています。
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2025.12.15
Helical Fusionとアオキスーパー、将来の核融合電力購入で契約
Helical Fusionと食品スーパーのアオキスーパーは2025年12月8日、将来の核融合エネルギーによる電力売買契約を締結したと発表しました。技術開発側と電気を使う側を結び付け、実用化後の利用を見据える取り組みです。
冷凍冷蔵を支える電源を見据える
アオキスーパーは愛知県内で食品スーパーを展開し、冷暖房や照明に加え、冷蔵・冷凍設備の運転に多くのエネルギーを使います。食料品を扱う立場から、気候変動による農産物や水産資源への影響も課題に挙げています。
同社は2025年7月にHelical Fusionへ出資しており、今回は将来の電力需要家として契約を結びました。開発資金に関わるだけでなく、実用化した電気を使う側として参加し、技術を生活の現場へつなぐ狙いがあります。
ヘリカル型核融合炉の開発計画
Helical Fusionは、核融合科学研究所の研究成果を活用して2021年に創業した企業です。日本独自のヘリカル方式を用い、安定した基盤電源として利用できる発電プラントを目指す「ヘリックス計画」を進めています。
同社の計画では、2020年代中を目途に、高温超伝導マグネットとブランケット兼ダイバータという二つの開発要素を個別に実証します。その後、統合実証装置Helix HARUKAと、発電初号機Helix KANATAへ進む工程を掲げています。
2030年代中の統合実証と実用発電は、同社が示す開発目標です。技術が完成して商業発電所が稼働しているとの発表ではなく、将来の供給を担う装置の開発と、利用する需要家との関係を並行して整える段階になります。
契約成立と供給開始を区別
両社は国内初の核融合エネルギーによる電力売買契約としていますが、これは2025年12月8日時点の公表情報に基づくHelical Fusionの調査です。一般の電力契約全体で初という意味ではなく、電源を限定した位置付けです。
今回公表された契約には、核融合エネルギーの利用を見据えるという意味があります。一方、個別の供給電力量や単価、店舗別の供給開始日は、この発表では具体的に示されていません。契約締結を即時の供給開始と同じには扱えません。
核融合発電所からアオキスーパーへ電気が届き始めた成果ではなく、実用化へ向けた需要側の参加を確認する発表です。今後の開発目標と現時点の契約実績を分けることで、取り組みの進み具合を正確に捉えられます。
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2025.12.14
恵那市産J-クレジットを栗きんとんに活用 約4万個の製造分1トンを相殺
恵那電力は2025年12月1日、同社が供給した再生可能エネルギーの環境価値を活用し、岐阜県恵那市の和菓子店・良平堂の栗きんとんをカーボンオフセット商品にしたと発表しました。地元の再エネと特産品を結ぶ取り組みです。
製造時の排出を地域の削減分で相殺
今回の対象は栗きんとんを製造する過程のCO2で、市の案内では約4万個分に対して1トンを相殺するとしています。恵那市産のJ-クレジットを充てることで、製造に伴う排出量と地域で生まれた排出削減量を対応させます。
カーボンオフセットは、商品の製造工程そのものから排出がなくなるという意味ではありません。この商品では、再エネ利用で生まれた環境価値を別途活用し、対象とする製造時のCO2を埋め合わせる仕組みです。
恵那市は2022年10月から、太陽光で発電した電気のうち市内で消費した分の環境価値を、国のJ-クレジット制度によりクレジット化してきました。恵那電力による公共施設への再エネ供給も、今回の環境価値の源になっています。
特産品を通じて再エネの価値を伝える
J-クレジットは、省エネや再エネの利用による温室効果ガスの削減量、森林管理による吸収量などを国が認証する制度です。電気を使う場所だけにとどまらず、認証された削減価値を商品などの環境配慮にも活用できます。
恵那電力由来の環境価値を活用した商品は、岩村醸造の日本酒「女城主 特別純米酒」に続く2例目です。市の案内では、日本酒は720ミリリットル1本につきCO2を1キログラム相殺する商品として紹介されています。
ふるさと納税と地域施策につなぐ
栗きんとんは2025年12月1日付で恵那市のふるさと納税返礼品に登録されました。日本ガイシの発表によると、同日から良平堂の店舗やオンラインショップでも販売を開始し、販売期間は2026年2月ごろまでを予定しています。
市はカーボンオフセットを伝える独自のロゴマークも用意しています。また、市内の事業者や団体に販売するJ-クレジットの収益を、ゼロカーボンシティの実現に向けた施策に役立てる方針です。地域の削減価値を次の取り組みに還元します。
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2025.12.13
日本ベネックス、久山町の物流施設で3.7MW屋根上太陽光を運転
日本ベネックスは2025年11月5日、福岡県糟屋郡久山町の物流施設「YKW久山久原」の屋根に設けた、約3.7MWの太陽光発電所の運転開始を発表しました。発電所名は「ベネックス久山ソーラーポート」です。
施設は吉田海運ロジソリューションズが開発したもので、日本ベネックスが屋根を借りて発電設備を設置しました。日本ベネックスにとって吉田海運グループとの初めての協業で、物流施設の広い屋根を再エネ電源として利用します。
同じ屋根に二つの供給方式
特徴は、オンサイトPPAと全量FIP売電の二つの発電所を組み合わせていることです。施設内で電気を利用するための設備と、発電した電気を売るための設備を分け、屋根上の発電スペースを活用する構成としました。
太陽電池の直流容量は合計3,659.2kWです。内訳はオンサイトPPAが515.8kW、全量FIP売電が3,143.4kWとなります。「約3.7MW」はこの二つの合計で、施設向けの電源だけを示した数字ではありません。
年間約347万kWhの発電を見込む
全量FIP部分は2025年11月2日に運転を開始しました。年間予想発電量は約346万7,000kWhで、同社は一般家庭約1,155世帯の消費電力に相当すると説明しています。この発電量はFIP部分についての予測です。
太陽光パネルにはチントソーラー製、発電した直流電力を交流に変えるパワーコンディショナーにはSUNGROW製の機器を採用しました。同社は公開情報に基づく調査から、九州最大級の屋根借り太陽光発電所と位置づけています。
物流施設の屋根活用を拡大
今回の稼働で、日本ベネックスが保有する発電所は52件、合計約70.2MWになりました。このうち物流施設の屋根を借りる太陽光発電所は35件、約61.3MWで、物流施設の屋根が同社の発電事業の大きな部分を占めています。
屋根を借りる方式では、施設の用途を物流拠点として維持しながら、その上部を発電事業に利用できます。今回の案件では、現地での電力利用と売電を組み合わせる設計により、物流施設と再エネ事業の接点を広げています。
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