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2026.01.11
節水による排出回避をクレジット化へ Linkholaとアースアンドウォーターが方法論開発
Linkholaとアースアンドウォーターは2026年1月6日、節水を軸としたカーボンクレジットの方法論開発を始めたと発表しました。民間制度「EARTHSTORY」で、水の使用を減らした際の排出削減を評価し、第1号案件のクレジット化を目指します。
水の供給・処理に使うエネルギー
水を使う際には、水道の供給や下水の処理に電力が必要です。お湯を使えば、加温の燃料や電力も消費します。本件は、水量を減らすことで避けられる供給・処理・加温のエネルギーを算定し、温室効果ガス削減量として評価する取り組みです。
ただし、水量が減った分をすべて排出削減として扱うわけではありません。発表では、下水処理のメタン排出は処理する有機物の量に比例すると考え、少ない水で同じ汚れを落とす節水装置によるメタンの削減は算入しないとしています。
節湯も実際に減らせる範囲で評価
温水使用量を抑える「節湯」は、ボイラーの燃料消費や電気の使用を直接減らす効果を対象とします。一方、浴槽の湯をそのまま評価対象にするのではなく、シャワーなど実際に節水効果がある範囲を特定して計算する考えです。
算定の基礎には、松尾直樹氏が開発した節水・節湯のGHG削減効果に関する方法論を準用します。アースアンドウォーターが顧客と取り組んできた水消費管理とCO2削減証書の知見を、EARTHSTORYで使えるルールへ実装する方針です。
機器導入後の管理も重視
本プロジェクトでは、単に節水機器を取り付けるだけでなく、水消費を継続的に管理する仕組みを活用します。削減量を客観的に把握し、申請・審査に使う根拠を整えるとともに、効果の見える化を通じて節水行動の定着も目指します。
発表時点では、2026年3月のクレジット発行を目途に、方法論の整備と第1号案件の申請・審査を進める計画です。国内初という位置付けはLinkhola調べによるもので、国のJ-クレジット制度とは別の、ボランタリークレジットの取り組みです。
今回の実績は共同プロジェクトの開始で、発行量や販売額を確定した発表ではありません。両社は国内での方法論化に加え、ASEANなどへの展開も視野に入れ、節水技術と水消費管理を組み合わせた環境価値の評価を広げていく方針です。
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2026.01.10
すかいらーく94店へオフサイト太陽光 関東36店・中部58店で導入
すかいらーくホールディングスは2025年12月26日、関東36店舗と中部58店舗の計94店舗へ、太陽光発電を使うオフサイトPPAを導入すると発表しました。敷地外の発電設備でつくられる再エネを、飲食店の電力として長期に購入する取り組みです。
店舗外の設備から電気を調達
同社の説明では、オフサイトPPAは遊休地などを活用して発電設備を設置し、その電気を長期的に購入する仕組みです。店舗の敷地に太陽光を載せる方法とは異なり、離れた場所の設備を利用することで、営業拠点の再エネ調達を増やします。
今回の対象は関東エリアと中部エリアの合計94店です。すかいらーくグループの全店舗を一括して切り替える発表ではありません。発表日である12月26日からの導入として案内されており、対象範囲を区切って取り組みを進めています。
年3,340MWhの再エネを見込む
会社側は、年間約3,340MWhを再エネでまかなえると見込みます。kWhでは約334万kWhに当たる電力量です。CO2排出削減量は年間約1,258トンを予測し、店舗運営に伴う環境負荷の低減につなげるとしています。
これらは今回の導入による年間の想定効果です。各店の使用電力のすべてを太陽光でまかなう、または毎時間同じ量の再エネを供給するという意味ではありません。個別店舗の供給割合、契約単価、発電所の容量などは、この発表では示されていません。
製造・物流・店舗を通じて拡大
本件を含めた太陽光発電の導入先は、累計で3つのマーチャンダイジングセンターと624店舗とされています。今回の94店舗と、過去から積み上げてきた全体の導入拠点数を区別して捉える必要があります。
すかいらーくグループは2050年までのCO2実質ゼロを目指し、調達、製造、物流、店舗運営を含むサプライチェーン全体で持続可能な運営を進める方針です。今回の導入も、飲食店で使う電力の調達方法を見直し、その方針を具体化する事例となります。
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2026.01.09
太陽生命がみずほリースへグリーンローン 計229MWの太陽光事業を資金面で支援
太陽生命保険は2025年12月26日、みずほリースに対して「太陽生命グリーンローン」を実行したと発表しました。資金は複数の太陽光発電事業に充てる予定で、対象プロジェクトの合計発電容量は229MWとされています。
複数の太陽光事業へ資金を供給
借入人はみずほリースで、融資期間は5年です。調達した資金はMIRAI POWER1号合同会社を通じて行う太陽光発電プロジェクトに使います。再エネ発電事業へ資金を振り向ける用途を定めた、ESG投融資の一環です。
229MWは、対象となる複数プロジェクトの合計発電容量です。融資金額や年間の発電電力量ではなく、単一の新しい発電所の規模でもありません。太陽生命がその全設備を直接建設・所有するという内容ではなく、借入人への融資を通じた支援となります。
独自フレームワークに基づく融資
本件は、太陽生命が2024年10月に定めた「太陽生命サステナビリティ・ローン フレームワーク」に基づきます。資金を環境・社会課題への取り組みに結び付ける融資の枠組みを用い、再エネへの資金供給を具体化しました。
同フレームワークは、関連する国内外の原則やガイドラインへの適合性について、格付投資情報センター(R&I)から第三者意見を取得しています。これは融資の枠組みに対する評価であり、個別発電所の収益や、将来の発電量を保証するものではありません。
資産運用を通じた環境への対応
太陽生命は、環境、社会、企業統治に配慮した資産運用を進めています。今回もT&D保険グループのESG投資方針に基づく取り組みとして、資金使途を再エネへ向けることで、CO2排出量削減への貢献を期待しています。
今回確認できる実績は、12月26日の融資実行です。対象設備の運転開始日や年間のCO2削減量は公表されていません。229MWという設備容量と、融資が実行された事実を区別し、発電や削減の成果は各プロジェクトの運用に応じて確認されるものです。
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2026.01.08
五島市沖で浮体式風車8基が商業運転 合計16.8MWの洋上風力
長崎県五島市沖の「五島洋上ウィンドファーム」が、2026年1月5日に商用運転を始めました。2.1MWの浮体式風車8基で構成され、合計出力は16.8MWです。事業会社と出資企業6社が、同日に運転開始を公表しています。
海域利用法に基づく国内第1号
本件は、再エネ海域利用法に基づき、経済産業大臣と国土交通大臣から公募占用計画の認定を受けた国内第1号案件です。また、複数基を設置する商用の浮体式洋上風力発電所としても、国内で初めてとされています。
海域は2019年12月に促進区域へ指定され、2020年6月に公募を開始しました。2021年の事業者選定と事業会社設立を経て、2022年4月に計画が認定され、同年8月に海上工事を始めました。今回の運転開始は、その整備過程を経た実績です。
鋼とコンクリートの浮体を採用
風車を支えるのはハイブリッドスパー型浮体です。浮体の上部に鋼、下部にコンクリートを採用する構造で、事業会社の代表企業である戸田建設が設計から施工までを担いました。洋上に浮かぶ構造で、風車を支える方式です。
事業主体は五島フローティングウィンドファーム合同会社です。戸田建設、ENEOSリニューアブル・エナジー、大阪ガス、INPEX、関西電力、中部電力が参画し、建設と長期運営を通じて、洋上風力による再エネの普及を進めます。
地元企業と地域の電力利用を重視
建設工事には多くの地元企業が参加し、運転管理でも地元企業の参画を予定しています。発電設備をつくる段階に加え、長期の保守・運営でも地域との関係を築き、継続的に事業を支える方針です。
発電した電気は、エネルギーの地産地消の観点から、地域の小売電気事業者へ優先的に供給します。五島市内での再エネ利用を進める考えですが、島内の需要すべてをこの発電所だけでまかなうという発表ではありません。
16.8MWは風車8基の出力を合計した設備規模で、年間の発電電力量ではありません。商用運転開始は確認できる成果ですが、実際の発電量や地域への供給量は、風況と運転状況に応じて積み上がります。複数基の浮体式設備を継続して運営する事例となります。
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2026.01.07
多摩ブルー・グリーン賞16件を決定 PXPの軽量太陽電池などを表彰
多摩信用金庫は、第23回多摩ブルー・グリーン賞の受賞案件16件を決定しました。応募114件から、最優秀賞2件、優秀賞4件、多摩みらい賞8件、特別賞2件を選び、2025年12月23日に表彰しました。
技術と経営の二つの部門
多摩ブルー賞は技術・製品部門で、優れた技術や製品により地域経済へ貢献した、または貢献が期待される中小企業などを対象とします。多摩グリーン賞は経営部門で、新たなビジネスモデルによる地域経済への貢献を評価します。
技術・製品部門の最優秀賞は、相模原市のPXPによる「次世代軽量フレキシブル太陽電池」です。同社は経済産業省関東経済産業局長賞も受けました。受賞紹介では、屋根や外壁などへ発電場所を広げる軽さと柔軟性を特徴に挙げています。
建物や移動体へ発電面を広げる
PXPの紹介資料は、軽量・柔軟なパネルを、建物の屋根や外壁、さらに移動体の外壁へ適用する可能性を示しています。相模原市や神奈川県、地域企業とも連携して実証を進め、用途を広げる方針です。
一方、将来の開発として掲げるタンデム太陽電池の市場投入は、受賞時点の目標です。今回の表彰が、その将来製品の発売や、すべての設置場所での性能確認を完了したことを意味するものではありません。受賞技術と開発計画を分けて読む必要があります。
EV電池の再活用も最優秀賞
経営部門では、八王子市のMIRAI-LABOによる「EVリパーパスバッテリー事業」が最優秀賞に選ばれました。中古EV電池の劣化度を診断し、車以外の用途へ再び使う製品として提供する事業モデルです。
同社は自律型スマート街路灯などへの製品展開を進めています。太陽電池の設置場所を増やす技術と、使用済み電池の用途を変える事業が、それぞれの部門で評価された形です。表彰は技術・経営の取り組みへの評価であり、将来の普及量や売上を確定したものではありません。
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2026.01.06
工場排ガス向け小型CO2回収装置を5社で開発 アミンゲルと廃熱を活用
ヤマハ発動機とサクラ工業は2025年12月25日、JCCL、東洋製罐グループホールディングス、三井物産プラスチックとの5社で、CO2回収装置の共同開発契約を結んだと発表しました。技術開発と事業モデルの構築に向けた検討を始めます。
工場の燃焼排ガスから回収
対象は、工場の燃焼排ガスなど、比較的CO2濃度が高い気体です。JCCLのアミンを含むゲル材料でCO2を回収する技術に、排熱を利用した省エネ運転と、窒素酸化物・硫黄酸化物を取り除く前処理を組み合わせます。
CO2を分離する工程だけでなく、排ガスに含まれるほかの成分への対応や、運転に使うエネルギーも考慮した装置を検討します。工場ごとに排ガスや熱の条件が異なることを踏まえ、導入先で扱いやすい構成を探る取り組みです。
コンパクト化と廃熱利用を目指す
5社は、プラントを小さくすることや、他のソリューションとの組み合わせにより、中小企業にも導入しやすいモデルを目指しています。工場内で利用できる排熱を生かし、回収のための追加エネルギーを抑えることも開発の狙いです。
JCCLは、東洋製罐グループホールディングスや三井物産プラスチックなどと、すでに協業を進めていました。そこへヤマハ発動機とサクラ工業が加わり、異なる業種の企業が装置と事業の両面を共同で検討する体制となりました。
静岡の実証拠点で開発
開発拠点は、静岡県周智郡森町にあるヤマハ発動機の水素関連実証施設「ZERO BLUE LAB 未森」です。2027年7月末に大型装置を完成させ、事業の実現可能性を確かめるフィージビリティスタディを終える予定としています。
その後も試験で得た知見を事業モデルに反映し、検証を経てヤマハ発動機グループの各拠点へ段階的に展開する方針です。同グループが掲げる2035年のScope1カーボンニュートラル達成に向けた取り組みとして位置付けています。
今回発表されたのは共同開発と検討の開始です。装置の販売、回収量やコストの確定、各工場への導入完了を示すものではありません。排熱利用や前処理を含む装置性能と、継続して利用できる事業性を、これから検証していく段階です。
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2026.01.05
東大と富士通、電力状況に応じ計算処理を移す実証 柏とクラウドを連携
東京大学と富士通は2025年12月24日、電力系統の状況に合わせて計算処理を別の拠点へ移す実証計画を発表しました。柏キャンパスと国内クラウド環境を接続し、2026年1月5日から3月31日まで、地域間で負荷を動かす技術を検証する予定です。
電気と計算の運用を連携
ワット・ビット連携は、電力と通信を一体的に整備・運用し、電力需給を最適化する考え方です。AIなどの計算需要が増える中、データセンターの立地が都市部へ偏ることで、電力需給の逼迫や災害時のリスクが課題になると説明しています。
今回の実証では、電気を使う場所を固定したまま供給だけで対応するのではなく、計算処理の負荷自体を動かします。電力の需給バランスや市場価格などの情報を参照し、別地域で計算することが有効かを確かめます。
柏と富士通クラウドを接続
東京大学柏キャンパスの情報基盤センターと、「Fujitsu クラウドサービス powered by Oracle Alloy」の計算環境を接続します。アプリと実行環境をまとめるコンテナ技術を使い、場所に依存せず処理できるかを検証します。
東京大学はスーパーコンピュータシステムとAI研究のワークロード事例を提供します。富士通は、負荷移動を管理するシステムの統合とクラウド環境を担当します。クラウド接続と電力系統情報を連動させる実証は、両者によれば国内初です。
再エネ周辺での分散運用へ
本件は、東大が2025年10月に東京電力パワーグリッドと発表したワット・ビット連携プロジェクトを具体化する取り組みです。再エネ電源に近い地域へ計算需要を分散し、電気の供給状況に合わせる技術の開発を目指します。
将来は接続拠点を増やし、光通信を活用する次世代ネットワークAPNによる追加検証も計画しています。データや運用の主権に配慮した分散型データセンターの実現に向け、電力側と情報処理側を横断する運用を探ります。
2025年12月の発表は、実証の開始前に期間と役割を示したものです。計算処理の移動による電力ピークの緩和や再エネ利用の改善は、検証で確かめる項目となります。商用サービスの開始や、削減効果の数値が確定したという発表ではありません。
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2026.01.04
リチウムイオン電池の総合対策を策定 2030年に重大火災ゼロを目標
環境省は2025年12月23日、関係省庁がまとめた「リチウムイオン電池総合対策パッケージ」を公表しました。使用時と廃棄時の火災を防ぎ、回収・再資源化を促進するため、2030年までに重大火災事故ゼロと国内の十分なリサイクル体制を目指します。
購入から再資源化まで五つの柱
対策は、国民・事業者への周知、製造・輸入・販売時、使用時、廃棄時、処理・再利用の五つに分けて整理されています。消費者の注意だけに委ねず、製品を供給する側から回収・処理する側まで、関係省庁が連携する内容です。
製造・販売段階では安全規格の徹底や違法製品の監視、使用段階ではリコール情報や持込みルールなどの周知を進めます。廃棄段階では、ほかのごみへの混入を防ぎ、利用しやすい分別回収体制の構築を支援する方針です。
火災対策と資源循環を一体化
リチウムイオン電池には、リチウム、コバルト、ニッケルなどの重要鉱物が含まれます。これらは特定国への依存も大きく、使用済み電池から回収・再資源化することは、経済安全保障と産業競争力の面でも重要とされています。
処理・再利用の対策には、高度選別機や検知設備の導入、回収拠点と収集体制の構築、重要鉱物の回収・精製に向けた実証などが含まれます。火災を起こさず集めることと、集めた後に資源として利用できることの両方を進めます。
「三つのC」で行動を周知
政府は、賢く選ぶ「Cool choice」、丁寧に使う「Careful use」、正しく捨てて資源循環へつなげる「Correct disposal with better recycling」を、三つのCとして発信します。購入、使用、排出の各段階を通じた呼びかけです。
また、発表時点の制度計画では、モバイルバッテリー、スマートフォンなどの携帯電話用装置、加熱式たばこ機器の3品目を、2026年4月1日から製造事業者等による自主回収・再資源化の対象へ加えることとされていました。
対策の取りまとめは完了していますが、事故ゼロとリサイクル体制の構築は将来の目標です。パッケージの策定だけですべての事故が防げるわけではなく、供給、使用、分別回収、処理の各段階の施策を連動させ、実際の運用へつなげる方針です。
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2026.01.03
重要施設向け蓄電システムの安全指針 NITEが暫定版を公開
製品評価技術基盤機構(NITE)は2025年12月24日、「公共調達・重要インフラ向け蓄電池システムの安全ガイドライン」の暫定版を公表したと発表しました。公開日は12月23日で、災害時にも施設の機能を支える設備の調達に役立てます。
非常時の二次災害を防ぐ
蓄電池は、行政機能や通信基地局のバックアップ電源、再エネの利用拡大に伴う電力負荷の平準化などに使われます。ガイドラインは、こうした重要インフラ向け設備に、非常時・災害時に求められる安全要件を整理したものです。
NITEは、水没によって発煙する設備が独自調査で確認されたことなどを背景に挙げています。停電に備える電源自身が、地震や洪水の際に発火・破裂して二次災害を起こさないよう、通常使用時に加え災害条件での安全性も考える必要があるとしています。
利用する側の調達判断へ
メーカーやシステムを構成する事業者がガイドラインに沿って製品をつくり、自治体などがそれを参照して調達仕様書や補助金の要件を作成する、という活用を想定しています。設備の容量や価格だけでなく、必要な安全要件を比較する材料となります。
策定では、防災に関する国際規格ISO 37179:2024を参考にしています。事前に防災へ投資して災害リスクを減らし、災害後も機能を維持・早期復旧する考え方を踏まえ、蓄電システムに必要な事項を整理しました。
本文と試験方法を分けて検討
NITEは、利用者目線で安全要件を議論するワーキンググループと、要件に対する試験手法・判断基準を検討するグループを設けました。求める機能と、それをどう確かめるかの両面を整える構成です。
2025年12月に公開したのは暫定版で、自治体やインフラ事業者が早期に活用を検討できるようにしたものです。当時は、試験方法や判断基準を含む別紙を加えた確定版を、2026年5月頃に公表する予定と案内していました。
今回の発表は、安全な設備選定を支える資料の整備であり、個々の製品へ一律に安全認証を与えるものではありません。非常時にどの機能を守るのかを踏まえ、調達する側とつくる側が、求める要件を共有するための取り組みとして位置付けられます。
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2026.01.02
充電設備のない現場で電動油圧ショベルを運用 京都御苑で可搬電源を検証
環境省は、京都御苑の駐輪場整備工事で電動建機の試験運用を行い、2025年12月23日に結果を公表しました。日立建機の8トン級バッテリー式ショベルと可搬式充電設備を使い、充電用電源を確保しにくい場所での運用を検証したものです。
作業場所の近くで充電
試験期間は12月1日から22日までで、使用機械は電動ショベル「ZE85」1台です。地表を削って平らにならす鋤取りや、残土をダンプトラックに積む作業を行いました。機械と可搬式充電設備は、日立建機がレンタル提供しています。
充電には、九州電力と日立建機が共同開発した「Go-ENE」を用いました。景観などの理由で固定式設備を設けにくい場所でも、作業場所の近くへ充電設備を持ち運び、充電のために建機が移動する距離を抑える運用を確かめました。
静粛性と作業性を現場で確認
環境省が紹介した工事業者の感想では、従来建機と同等のパワー、スピード、操作性で使え、初めての電動建機でも違和感なく作業できたとされています。一方、機体の騒音と振動は減り、排気ガスによる臭気もなかったとしています。
日立建機も、騒音の低減により来苑者の快適性を保つとともに、作業員の声掛けや合図が聞き取りやすくなったと説明しています。静粛性を求められる公園で、作業性能だけでなく、周辺環境と現場のやり取りも評価した事例です。
充電の準備には課題も残る
電動化では、燃料補給とは異なる充電設備の準備と充電作業が必要になります。環境省は、現場の施工業者がこの対応に検討の余地を感じたことも紹介しており、機械を置き換えるだけで運用が完結するわけではありません。
今回の試験は、環境省直轄工事の入札説明書で電動建機の試験運用を記載した国内初の事例とされています。現場に合わせた電源供給の流れをつくり、工事の中で機械性能と充電方法を一緒に確認した点が特徴です。
試験運用は完了していますが、全国の施工現場への導入や、同一の運用条件を確立した発表ではありません。環境省と日立建機は、今回得た知見を公共工事の電動化へ生かす方針で、設備の搬入や充電を含めた実用性の検証を重ねていきます。
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