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2026.01.21
河口湖事業所に環境配慮型の新棟 太陽光94MWh、9月本格稼働へ
シチズンファインデバイスは、山梨県富士河口湖町の河口湖事業所で新棟を完成させ、2026年1月16日に竣工式を開きました。自動車部品や時計部品の製造に使う拠点で、省エネと太陽光発電だけでなく、加工工程の安全性や生産効率も改善する計画です。
表面処理工程を集約する新拠点
新棟は2024年4月に着工し、2026年1月に竣工しました。建築面積は2,100平方メートル、延べ床面積は7,230平方メートルで、製造フロアのほか事務所などの間接部門も入る構成となっています。
主力事業である自動車部品の表面処理工程を集約し、生産効率を高めます。グループ会社のシチズン時計マニュファクチャリングの表面処理工程も含まれており、各工程をまとめてものづくりの基盤を整える施設です。
太陽光と加工技術で環境負荷を下げる
省エネ機器と太陽光発電設備を導入し、年間約94MWhの発電と、年間約38トンのCO₂排出量削減を見込んでいます。94MWhは発電する電力量の見込みであり、太陽光設備の出力や、すでに発電した年間実績を表す数字ではありません。
加工工程では環境負荷物質の代替や環境対応型技術を進め、2027年度までに該当工程で扱うPRTR該当物質の量を従来比35%削減する目標を掲げています。これは対象物質の取扱量の目標で、工場全体のCO₂削減率とは異なります。
自動化で作業者の負担にも対応
作業者の負担が大きかった工程では自動化を進め、安全性に関わる設備の導入や、よりリスクの低い加工技術への転換も実施しました。有害物質と接触するリスクを減らすなど、作業環境の改善を設備投資に組み込んでいます。
同社は、富士北麓地域で持続的に事業を続けるため、環境、安全、効率の三つを新棟整備の軸に据えています。今後も自動化やIoTの活用を通じて製造現場のDXを進め、加工技術と生産体制を改善する方針です。
発表時点では建物の竣工が完了し、本格稼働は2026年9月以降に順次進める予定です。新棟の完成と、稼働後の発電量や環境負荷削減の成果を区別すると、生産拠点の更新によって何を実現しようとしているかが分かります。
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2026.01.20
新砂の物流施設が完成 屋根と壁面の太陽光で年間341MWhを計画
SGリアルティは東京都江東区に都市型物流施設「SGリアルティ新砂」を整備し、2026年1月15日に竣工式を開きました。建物は2025年12月15日に完成しています。屋根とバルコニーの壁面で太陽光を活用し、物流の中継機能と環境への配慮を両立する拠点です。
屋根だけでなく壁面も発電に使う
屋根面には自家消費型の太陽光発電設備を設け、再生可能エネルギーを施設運営に活用します。加えて、SGリアルティでは初めてとなるバルコニー壁面への太陽光パネル設置も行い、建物の複数の面を発電に使う構成としました。
年間の発電量は約341MWhを見込んでいます。この数値は完成後の一年間に実際に発電した実績ではなく、発表時点での見通しです。屋根と壁面を利用することで、施設で使う電力の一部を太陽光で賄う計画となっています。
輸送網をつなぐ都市型の中継拠点
佐川急便の「(仮称)東京中継センター」が入居し、関東エリアの中継機能の強化と輸送ネットワークの効率化を担う予定です。ワールドサプライ、SDトランスラインも入居し、グループ各社の連携を進める拠点に位置づけています。
複数の首都高速道路のインターチェンジを利用でき、東京メトロ東西線の南砂町駅から徒歩2分に立地します。大型車駐車場201台分と待機場40台分を設け、配車を円滑にするとともに、近隣道路での待機による影響を抑える考えです。
日常の環境配慮と災害対応を備える
内装には、佐川林業が四国に保有する「さがわの森」の天然木材を採用しました。壁面緑化や道路沿いの植栽も取り入れ、仮眠スペース、テラス、食堂兼休憩室など、働く人のための空間も整えています。
防災面では、停電時にも施設全体を72時間稼働可能とする非常用発電設備を備えます。マンホールトイレや緊急地震速報も設けており、太陽光による平時の電力利用とは別に、物流拠点の事業継続性を確保する構成です。
発表時点では建物の竣工は済んでいますが、佐川急便の中継機能は2026年7月の稼働予定です。物流の効率化、自家消費電源の導入、災害時の機能維持を一体で進める施設として、稼働に向けた準備を進めています。
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2026.01.19
焼酎副産物を電気と肥料へ 霧島酒造のサツマイモ循環モデル
霧島酒造は、焼酎の製造で生じる焼酎粕や芋くずを、燃料、電気、堆肥に変える循環づくりを進めています。2006年に副産物をリサイクルする施設を建設し、2014年にはバイオガスによる「サツマイモ発電」を開始しました。製造の副産物を地域の資源として使う取り組みです。
微生物の働きで燃料をつくる
リサイクルプラントへ集めた焼酎粕と芋くずを細かく砕き、微生物によってメタン発酵させると、バイオガスが生まれます。工場で出た副産物から燃料を回収し、その燃料を焼酎製造工程のボイラーなどへ戻す仕組みです。
ガスを取り出した後のものは固体と液体に分けられ、固形分は堆肥の原料として地域の農地へ還元します。液体は浄化して放流する工程を設けています。エネルギー利用だけで終わらず、農業との間で資源を循環させる構成です。
使い切れなかったガスを電力へ
当初、バイオガスは工場の燃料として利用していましたが、すべてを使い切れず、余った分を燃やしていました。そこで発電設備を導入し、余剰ガスを電力に変えて電力会社へ提供することで、回収した資源の利用率を高めてきました。
公式サイトでは、2014年10月から2015年9月までの発電実績を年間850万kWhと紹介しています。これは一般家庭約2,400世帯の年間使用量に相当するという比較です。過去の運転実績に基づく値で、直近年度の発電量を示すものではありません。
自社と地域の外へ循環を広げる
2021年には、本社工場内に充電スタンドを設置し、サツマイモ発電の電力を主電力とする社用EVを4台導入しました。都城市とは、災害時に避難所の電力を支援するため、EVや充電スタンドを貸与・開放する覚書も結んでいます。
2022年には市内の焼酎メーカー2社から焼酎粕の受け入れを始めました。原料の保管や流通加工を担うニチレイロジグループとも協働し、その過程で生じる芋くずをリサイクルプラントで受け入れるなど、関係企業へ資源回収を広げています。
2023年1月に策定した「霧島環境アクション2030」では、2030年度までの工場・事務所のCO₂排出量実質ゼロを目標に掲げました。燃料や電力の自社利用を拡大しながら、製造の前後も含めた環境負荷を減らす長期の取り組みです。
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2026.01.18
商船三井と伊藤忠が海・空の環境属性を交換 輸送のScope3削減を支援
商船三井と伊藤忠商事は2026年1月9日、輸送分野の環境属性証明書の活用に関する戦略的提携の覚書を結んだと発表しました。海運と航空の低炭素化による削減効果を活用し、輸送サービスを利用する企業のScope3排出量削減を支える取り組みです。
海と空の削減効果を証書で扱う
環境属性証明書は、サプライチェーン上の活動から生じる間接的な温室効果ガス排出について、削減効果を証書として発行・活用する仕組みです。今回、商船三井は船舶用の低炭素燃料、伊藤忠商事は持続可能な航空燃料であるSAFの利用という強みを持ち寄ります。
企業のScope3には、購入した輸送サービスや従業員の出張など、自社以外の活動に伴う排出が含まれます。物流網が複雑なため、削減効果がどこで生まれ、誰に移ったかを追跡する難しさがあり、両社は証書を通じた仕組みの普及を目指しています。
両社自身が利用者として相互購入
商船三井は従業員の航空出張による排出を対象に、伊藤忠商事が創出した航空輸送由来の証明書を購入しました。Scope3のカテゴリー6に当たる出張の排出に対応し、海運会社自身が航空分野の削減価値を利用する形です。
伊藤忠商事は海上輸送サービスの利用に伴う排出を対象に、商船三井が創出した海上貨物輸送などの証明書を購入しました。こちらはカテゴリー4を対象としており、互いが持つ輸送分野の価値を、それぞれの活動に必要な形で活用しています。
発行から償却まで一元管理する
取引にはオランダの123Carbonが提供するプラットフォームを用いました。証明書の発行、移転、保管、償却をまとめて管理し、監査の下で履歴を追跡できる仕組みにより、取引の透明性と信頼性を確保すると説明しています。
商船三井は2025年2月に、輸送サプライチェーン内の削減を進めるカーボンインセット・Book and Claimプログラムを立ち上げています。今回の提携は、その枠組みで関係企業との協業を具体化する事例にも位置づけられています。
覚書と相互売買は実施済みで、今後はマーケティング、広報、営業などで連携し、輸送を利用する企業へ仕組みを広げる方針です。証書取引の成立に加え、低炭素燃料の利用と輸送網全体の協力を進めることが、取り組みの軸になっています。
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2026.01.17
LED更新の削減価値を寄付へ 2社がプログラム型J-クレジットを準備
東京センチュリーとアイリスオーヤマは2026年1月13日、LED照明の導入によるCO₂削減量をJ-クレジットにし、売却収益の一部を寄付する事業の開始で基本合意したと発表しました。省エネと非営利団体への支援を結びつける「社会貢献型省エネプログラム」です。
LED更新の効果を環境価値に変える
対象となるのは、顧客施設にLED照明を導入し、蛍光灯と比べて削減されたCO₂排出量です。照明の省エネで生じる効果を、設備を使うだけで終わらせず、国が認証する環境価値として活用する仕組みを構築します。
J-クレジット制度は、省エネ設備の導入などによる温室効果ガスの削減・吸収量を国が認証する制度です。設備を替えた時点で自動的にクレジットになるわけではなく、プロジェクトの登録や認証などの手続きを経て取引できる価値にします。
複数の削減活動を一つにまとめる
アイリスオーヤマが顧客へLED照明を導入し、東京センチュリーが代表事業者として排出削減活動を取りまとめ、事務局への申請を行います。認証後に創出されたクレジットの売却も東京センチュリーが担う役割分担です。
今回は複数の事業者の活動をまとめて運用するプログラム型を採用します。単独では登録が現実的でない小規模の削減活動も集めることで、専門的な審査手続きや費用が、中小企業や自治体の参加の壁になる課題に対応する考えです。
売却収益の一部を指定団体へ寄付
東京センチュリーは、クレジット売却収益の一部を、顧客が指定する非営利団体へ寄付する計画です。顧客はクレジット創出の専門手続きやそのコストを負担せずに参加できる設計であり、LED設備そのものを無料で導入するという説明ではありません。
両社は2025年1月にLED更新による通常型の先行プロジェクトを開始しており、その経験を踏まえてプログラム型へ広げます。発表時点では、2026年度中のプロジェクト登録を目指し、手続きを進めている段階です。
今後はLED以外の省エネ・再エネ分野も検討し、地域で生まれた環境価値を地域の企業や団体へ還元する事業も目指しています。まずは照明更新の削減量をまとめ、認証と売却を経て寄付につなげる一連の運用を整える方針です。
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2026.01.16
再エネPPAの登録企業が200社超に RE Bridge、約1年で2倍に
デジタルグリッドは2026年1月8日、コーポレートPPAのマッチング基盤「RE Bridge」の登録企業が、2025年12月末時点で200社を超えたと発表しました。発電家122社と需要家79社の合計201社で、再生可能エネルギーの売り手と買い手の接点が広がっています。
登録は約一年で二倍の規模に
会社発表の推移では、2024年11〜12月の第4回オークション時点の登録数は96社でした。その後、2025年5〜6月に157社、同年10〜11月に189社となり、12月末には201社へ増加しています。およそ一年で二倍の規模になった計算です。
この登録数は、発電所を開発・保有する側と、再エネを調達する企業を合わせた数です。PPAの成約件数や契約した発電容量を示す指標ではなく、取引候補を探すためのプラットフォームに参加する企業の広がりを表しています。
希望条件をもとに相手を見つける
RE Bridgeは、再エネの発電家と電気を使う需要家をオークション形式で結びつけ、価格の合意形成を踏まえた商談申し込みを行うサービスです。発表資料では、所定の審査を経た会員が参加し、入会金と年会費は無料と説明しています。
発電側は開発予定の発電所などの情報を登録し、需要側は希望する調達条件から相手を探します。候補と面談し、実際の商談を踏まえて契約するかを判断するため、マッチングが成立すれば必ず購入契約になるという仕組みではありません。
脱炭素目標に向けた調達を後押し
同社は需要家が増えた背景として、2030年度を目途に脱炭素目標を掲げる企業の取り組みが本格化し、コーポレートPPAが再エネや環境価値の調達方法として定着しつつあることを挙げています。電源を探す企業の業種も広がっています。
登録する需要家は東証プライム上場企業を中心に、製造業、不動産業、データセンター事業者などです。会社には、多様な発電所を比較できることや、PPAの価格相場を把握できることを評価する声が寄せられているとしています。
公式の利用の流れでは、買い手と売り手が契約を行い、売り手はデジタルグリッドと需給管理業務の委託契約を結ぶ構成です。相手を探す段階から商談へ進める場を整え、長期の再エネ調達につながる案件づくりを支援しています。
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2026.01.15
イーレックスが東京電力管区で8MWh蓄電所を計画 2026年度第3四半期の運転開始へ
イーレックスは2026年1月9日、東京電力管区で出力2MW、蓄電容量8MWh規模の系統用蓄電所を開発する投資を決定したと発表しました。同社の系統用蓄電池事業の第2号案件で、再生可能エネルギーの導入拡大と電力需給の安定化に向けた調整力として運用する計画です。
第1号に続き別の供給区域へ展開
同社は2025年9月に、宮崎県串間市で同じく2MW・8MWh規模の第1号案件を公表しています。今回の第2号は東京電力管区で進める案件であり、同管区内ですでに運用する蓄電所が二つあるという意味ではありません。
工事は、グリーンエナジー&カンパニーの完全子会社であるグリーンエナジー・プラスが担当します。2025年12月26日に工事請負契約を結んでおり、運転開始は2026年度第3四半期を予定する開発案件として発表されました。
余剰電力を蓄え周波数調整にも使う
電力系統に直接つなぐ蓄電池を設置し、太陽光などの発電量が多い日中の余剰電力を蓄える構想です。蓄えた電気を夜間など必要とされる時間帯に放電し、発電と消費の時間のずれを埋めることで需給バランスの調整を担います。
系統の周波数が乱れた際には、瞬時に電力を供給・吸収する機能も活用する方針です。発電量が天候で変わる太陽光や風力が増えるなかで、充放電を制御できる設備を、系統の安定を支える資源として使います。
保有から市場運用まで自社で担う
採用する電池はリチウムイオン電池のLFP方式です。出力2MWは一度に充放電する電力の規模、容量8MWhは蓄える電力量の規模を示します。イーレックスは設備を保有し、維持管理に加え、運用・制御を行うアグリゲーターの役割を担います。
収益面では、小売電気事業で培った取引の知見を使い、卸電力市場、需給調整市場、容量市場での取引を組み合わせる方針です。電力量の売買に加えて、需給調整や将来の供給力という異なる役割を、事業として活用する考えです。
投資決定と工事契約は済んでいますが、発表は稼働実績や収益の報告ではありません。公式資料で設置予定地として公表されている範囲は東京電力管区であり、その範囲で設備の開発と市場運用の実績づくりを進める計画です。
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2026.01.14
地上設置の事業用太陽光、2027年度からFIT・FIP新規支援の対象外へ
2026年1月7日の調達価格等算定委員会では、事業用太陽光発電のうち地上設置の区分を、2027年度以降、FIT・FIP制度による新規支援の対象外とする案が示されました。導入費の低減や制度に頼らない事業の広がりを踏まえ、支援を重点化する方向の議論です。
自立と地域共生を踏まえた見直し
太陽光発電は導入の拡大とともにコストが下がり、PPAなどを通じ、FIT・FIPに依存しない収益を確保する案件も見られるようになっています。委員会では、地上設置の事業用太陽光について、支援制度から自立する時期が近づいていると整理しています。
一方、自然環境、安全、景観など地域との共生に関わる課題も背景にあります。技術の成熟だけを理由とするのではなく、地域で受け入れられる導入を進めながら、制度による支援の必要性をどこに置くかを検討する内容です。
新規支援の扱いと既存設備は別
FITは定められた価格で電気を買い取る仕組み、FIPは市場等での売電収入にプレミアムを上乗せする仕組みです。今回の見直しは、将来の新たな地上設置案件を、こうした制度で支える対象にするかという論点です。
2027年度以降を対象とする案であり、会合当日に既認定の発電所の買取を一律に打ち切る措置ではありません。地上設置の発電そのものを禁止する議論でもなく、電気の販売先や収益の組み立てを制度外で確保する方向を示しています。
屋根など地域と共生する導入を重視
再エネを増やす観点から、屋根設置など地域との共生が図られる形の太陽光を促す重要性も示されました。支援を重点化する類型や具体的なあり方については、電源横断の検討も踏まえ、引き続き議論する構成です。
公式の議事要旨には、事務局案への賛成や、地上設置型の自立的な導入に期待する意見が記録されています。同時に、今後どのような事業に政策的支援が必要かを考える際は、事業者の声を丁寧に拾うべきだという意見も出ています。
この段階は委員会での制度案の整理であり、個々の認定案件へ直ちに適用する施行通知とは異なります。新規事業の計画では、地上と屋根の区分、認定年度、制度外の売電方法を分け、後続の制度手続きで具体化する条件を確認することが必要になります。
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2026.01.13
再エネ併設蓄電池を一括制御 エナリスが2026年4月に支援サービス開始へ
エナリスは2026年1月7日、太陽光発電に併設する蓄電池を対象とした「再エネ併設蓄電池 制御支援サービス」を発表しました。提供開始は同年4月1日の予定で、制御システムから市場取引、運用業務までを一括して支援します。
発電予測と充放電を一体管理
太陽光に蓄電池を追加すると、発電した電気をそのまま売るだけでなく、ためて別の時間に販売できます。一方、日々の発電予測や市場価格を見込んだ充放電計画、入札などが必要となり、設備の保有に加えて運用の専門性が求められます。
同サービスは、分散型電源の制御システム「DERMS」をSaaSで提供し、蓄電池制御と発電予測を支えます。さらに、電力・環境価値の買取、発電量の計画などを報告する通告業務、各種市場取引、運用サポートを組み合わせます。
高圧・特別高圧の併設蓄電池が対象
対象は、太陽光発電設備に併設された高圧・特別高圧の蓄電池です。契約容量は原則1MW以上、拠点単位で契約します。契約期間は最低1年、最大3年で、提供地域は沖縄・離島を除く全国とされています。
サービス内容には、系統から受電して蓄電池へ充電する運用も含まれます。ただし、発表は再エネ併設蓄電池を対象とする支援であり、家庭用蓄電池や、あらゆる設備へ同一条件で導入できるという案内ではありません。開始までの期間は案件ごとに異なるとしています。
FIPへの移行と運用を支える
エナリスは、FITからFIPへ移る太陽光設備で蓄電池併設が増えると見込んでいます。FIPでは、売電価格に一定のプレミアムが加わるため、電気を販売する時間と市場価格を考えた運用が、事業収入に関わる仕組みになります。
同社は、分散型設備の統合制御や再エネの需給管理を手掛けてきました。今回のサービスでは、非FIT、特にFIPの発電事業者を主な支援先とし、設備側の制御と取引・計画業務をつなげることで、再エネの有効活用と収益向上を目指します。
1月の発表時点で確定したのはサービスの内容と開始予定です。4月からの個別案件の運用実績や収益額を公表したものではありません。利用できる市場や運転条件を案件に合わせて整え、蓄電池の設置後も継続して運用を支える方針です。
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2026.01.12
米ペンシルベニア州で約20MW太陽光 東京センチュリーと九電系が共同参画
東京センチュリーは2026年1月7日、米国ペンシルベニア州の太陽光発電事業へ、キュウデン・インターナショナルと共同で参画すると発表しました。約20MWの設備を建設し、同年10月の商業運転開始を予定する計画です。
九電系企業と各50%を保有へ
両社は、三菱重工グループの米再エネ開発会社Oridenが手掛ける事業について、権益の100%を取得する契約を結びました。東京センチュリーとキュウデン・インターナショナルの持分は、それぞれ50%とされています。
キュウデン・インターナショナルは九州電力の100%子会社で、海外の発電事業に取り組んできました。Oridenは米国の再エネ事業の開発、資金調達、建設、保有、運営を手掛けています。それぞれの知見を組み合わせ、運転開始後は共同で事業を運営します。
20年間の全量売電契約
本件では、フィラデルフィア・エネルギー・オーソリティーとの間で、発電電力の全量を対象とする20年間のPPAを締結済みです。東京センチュリーは、長期の売電契約による安定した収益を期待して参画すると説明しています。
また、米国のインフレ抑制法(IRA)に基づく税額控除制度の活用により、事業収益性を高める計画です。これは2026年1月の発表で示された事業方針であり、税額控除の受給額や、発電所の最終的な利益が確定したことを示すものではありません。
北米の再エネ事業を拡大
東京センチュリーは2024年6月、米国の再エネファンドへの出資と、太陽光発電所の開発権取得を公表しています。今回もその取り組みに続く参画で、北米を中心とする再エネ発電事業の拡大を進める位置付けです。
同社の中期経営計画2027では、北米・欧州を中心とした海外の太陽光・風力発電事業を成長戦略の一つとしています。本件も、金融面の支援に加えて発電事業そのものへ参加し、パートナー企業と長期で運営する取り組みとなります。
約20MWは予定設備の発電容量、20年は売電契約の期間です。どちらも発電量や削減効果の実績を示す数値ではありません。今回の確定事項は参画に向けた契約であり、商業運転と運用成果はその後の段階として捉える必要があります。
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