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2023.01.02
東急建設、建設現場にバーチャルPPAで再エネ導入 45カ所に低圧太陽光
東急建設(東京都渋谷区)は12月22日、クリーンエナジーコネクト(東京都千代田区)と、建設現場を対象としたバーチャルPPAサービス契約を締結したと発表した。東急建設の建設現場における使用電力に対して、追加性のある再エネの環境価値をクリーンエナジーコネクトから長期で提供する。
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2023.01.01
鈴与グループ、建設現場のCO2排出量を可視化
鈴与商事(静岡県静岡市)は12月23日、CO2可視化プラットフォームサービス「EcoNiPass」(エコニパス)を鈴与建設(同)に提供し、鈴与建設が請け負う建設現場でCO2排出量の見える化を開始したと発表した。建設重機・機械の燃料や現場事務所で使用する電気などを対象にCO2の排出量(Scope1、2)を可視化し、今後のCO2削減活動につなげる。
今回はトライアルとして、2カ所の建設現場にエコ二パスを導入した。鈴与商事はこの取り組みで得られた情報や知見をもとに、エコ二パスを建設業向けに改良するとともに、輸送や配送といったScope1、2に含まれない燃料エネルギー関連活動などのScope3の計測への拡大を目指す。
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2022.12.30
エールフランスKLM、CO2削減目標がSBT認定を取得
エールフランスKLMグループのエールフランス航空とKLMオランダ航空は12月23日、グループが掲げた2030年までのCO2排出削減目標が、SBTイニシアチブ(SBTi)から、パリ協定で決定された「2℃を十分に下回る」目標(SBT:science-based targets)に沿っていることが承認されたと発表した。
エールフランスKLMグループとグループ各社は、CO2排出削減目標として、2030年までに航空燃料のWell to Wake(生産から使用に至るまで)温室効果ガス排出量を、2019年を基準値として収益トンキロメートルあたり30%削減することを目指している。同社はこの目標がSBTiによる承認を受けたことについて「2030年までに到達すべきCO2削減行程のロードマップにおける重要なマイルストーンとなった」としている。
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2022.12.29
商船三井と関西電力、CO2回収・貯留のバリューチェーン構築へ協業
商船三井(東京都港区)と関西電力(大阪府大阪市)は12月23日、CCS(排ガスからCO2を回収し地中等に貯留する技術)バリューチェーン構築に向け、海上輸送等に関する調査の覚書を締結したと発表した。
この覚書に基づき、両社は、関西電力が運営する火力発電所から排出されるCO2を対象に構築する「分離・回収、輸送、圧入・貯留からなるCCSバリューチェーン」について協業し、両社で液化CO2の貯留候補地への海上輸送等の調査・検討をしていく。
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2022.12.28
協和キリン、宇部工場にオンサイトPPAで1.47MW太陽光を導入
協和キリン(東京都千代田区)は12月22日、山口県宇部市にある宇部工場に、オンサイトPPAモデルを活用した大規模太陽光発電設備を導入すると発表した。発電出力は1.47MW。同設備の稼働により、年間約1,029トンのCO2排出が削減できる見込みだ。稼働開始は2023年3月予定。
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2022.12.27
秋田・能代の大型洋上風力が商業運転開始 84MW、丸紅らが推進
丸紅(東京都千代田区)は12月22日、秋田県能代港で日本国内となる大型洋上風力発電所20基(84,000kW)が商業運転を開始したと発表した。
なお、秋田港洋上風力発電所13基(54,600kW)は現在、試運転作業と法定検査を進めており、まもなく運転を開始する見込みだ。
同発電所は特別目的会社「秋田洋上風力発電」(AOW/秋田県秋田市)が管理・運用する。発電容量は約140MW、売電期間は20年間、売電先は東北電力ネットワーク。
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2022.12.26
トクヤマら、バイオマス燃焼灰の有効活用とCCSの共同研究
伊藤忠エネクス(東京都千代田区)は12月21日、トクヤマ(山口県周南市)と、バイオマス発電所から排出される燃焼灰の有効活用とCO2の回収・貯留(CCS)の実現に向けた共同研究を開始すると発表した。
バイオマス発電所から排出される燃焼灰(フライアッシュ)はカリウムなどを含むため、セメントでの再利用に制約があり、その処分が課題となっている。今回、両社は課題解決に向けた研究を開始した。
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2022.12.25
スカパーJSATグループ、実質再エネ比率が約93%に
スカパーJSATホールディングス(東京都港区)は、100%子会社であるスカパーJSAT(同)が運営する「スカパー東京メディアセンター」において、電力購入契約を見直し、11月22日からすべての使用電力を実質再生可能エネルギー由来の電力へ切り換えたと発表した。
同社グループの実質再エネ由来の電力使用拠点は、スカパーJSATが運営する「横浜衛星管制センター」、「茨城ネットワーク管制センター」、「赤坂本社」を含め4拠点となった。グループ全体の使用電力に占める実質再生可能エネルギー比率は約93%(2021年度実績比)となった。
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2022.12.24
大塚製薬、国内2工場に太陽光設備を導入 CO2年間約450t削減
農林水産省は12月21日、大塚製薬(東京都千代田区)が提出した太陽光発電設備等の導入により、製造に伴うCO2排出量を削減するための「事業適応計画の変更」を認定したと発表した。
今回認定されたのは、同社高崎工場(群馬県高崎市)と板野工場(徳島県板野町)。同社は今後、「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」において税制措置の適用を受けることができるようになる。
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2022.12.23
都、住宅向け太陽光パワコン等の更新費用補助 蓄電池は上限15万/kWhに
東京都は12月19日、住宅での再エネ設備の継続利用を促すため、太陽光発電システムのパワーコンディショナ(PCS)等をはじめとする機器更新費用の補助事業を創設すると発表した。併せて、電力需給対策・脱炭素化対策を強化するため、蓄電池や地中熱利用システムの設置に対して補助率を引上げるなど補助制度を拡充する。申請できる期間はいずれも2023年1月31日~2025年3月31日。新たに創設する機器更新費用の補助では、太陽光発電システムを既に設置している住宅等に対して、同システムのパワーコンディショナ、補助熱源機の更新費用を補助する。補助率は1/2で上限額は1台10万円。
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