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2023.01.25
東京ガス、賃貸マンション共用部・EV充電に再エネ100%電気
東京ガス(東京都港区)は1月19日、東京ガス不動産(同)の都市型賃貸マンション「ラティエラ」シリーズとして新たに4棟計611戸を竣工したと発表した。共用部の電力には東京ガスの提供する実質再エネ100%の電気を利用しCO2排出量実質ゼロを実現する。
また「ラティエラ武蔵小杉」(神奈川県川崎市)、「ラティエラ横濱鶴見」(同・横浜市)、「ラティエラ横濱大通り公園」(同)に設置する電気自動車(EV)充電設備の電力も実質再エネ100%電気とすることで、入居者が利用するEVのCO2排出量の実質ゼロを実現する。さらに「ラティエラ武蔵小杉」、「ラティエラ横濱鶴見」では、東京ガスのEV充電サービス「EVrest」を導入することでアプリ活用による利便性向上を図る。なお「ラティエラ横濱鶴見」は、IHI扶桑エンジニアリング製機械式駐車装置へのEVrest導入第1号物件となる。
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2023.01.24
低圧太陽光向けパワコンサブスクサービスに遠隔監視を追加
オムロン ソーシアルソリューションズ(東京都港区/OSS)は1月18日、同社と東京センチュリー(同・千代田区)が提供する低圧太陽光発電向けパワーコンディショナの定額貸出サービス「POWER CONTINUE」に、NTTスマイルエナジー(大阪府大阪市)の太陽光発電遠隔監視サービス「エコめがね」をセットしたサービスの提供を開始すると発表した。2月初旬から申し込みの受付を開始する。
同サービス提供の対象となるのは、固定価格買取制度(FIT)による売電期間が残り12年以下で、システム容量(PCS容量)10kW以上50kW未満の太陽光発電設備。契約期間は12年以下。
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2023.01.23
竹中工務店、建設現場にGHG排出量算定・可視化ツール導入 2月開始
ゼロボード(東京都港区)は1月17日、同社の建設業界向けGHG排出量算定・可視化ツール「zeroboard construction」を、竹中工務店(大阪府大阪市)の建設現場に順次導入すると発表した。
この取り組みでは、建設現場の重機、機器に設置するIoTデバイスやデータ収集プラットフォームと、ゼロボード「zeroboard construction」をデータ連携する。これにより、建設現場全体のGHG排出量を日次単位で効率的な算定・可視化、管理できるようになる。
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2023.01.22
関西電力、AIで分散型エネルギーリソースを最適制御 4月から提供
関西電力(大阪府大阪市)は1月19日、太陽光発電・蓄電池・電気自動車(EV)・生産設備などの分散型エネルギーリソースをAIにより最適制御する「SenaSon(Smart energy aggregate Solution)」を開発したと発表した。法人顧客を対象に同月から受付を開始、4月から全国で提供開始する。
SenaSonはAIで建物内の電力需要や太陽光発電量を精緻に予測し、この予測に合わせて、蓄電池からの放電や空調設備等の稼動をリアルタイムに制御する。これによりCO2削減、エネルギーコストの削減につなげる。4月時点では太陽光・蓄電池が対象となるが、2023年度中にEV、空調設備を追加する。なお、同社が提供する従来型の制御ソリューションと比較して、太陽光発電に蓄電池を組み合わせた場合のエネルギーコスト削減額は最大1.5倍まで向上するという。
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2023.01.21
日本郵船、中国・完成車ターミナルを再エネ化 太陽光+風力発電で
日本郵船(東京都千代田区)は1月18日、関連会社が運営する中国・天津港の完成車ターミナルで風力発電設備の2基の稼働を開始したと発表した。2022年3月から稼働している太陽光発電と合わせ、同ターミナルが必要とする全電力を賄うことが可能となった。これに伴い、第三者認証機関の中国船級社からカーボンニュートラル評価証明書を受領した。
太陽光発電設備は屋根付き駐車場の上部に設置。発電量は約175万kwh/年で、CO2排出量換算で約1,400トン/年を削減する。また風力発電設備はターミナル敷地内に2基を設置。発電量は約2,300万kwh/年、CO2排出量換算で約23,000トン/年を削減する。
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2023.01.20
住宅用太陽光・蓄電池の経済効果試算サービスにEV・V2H診断を追加
国際航業(東京都新宿区)は1月16日から、太陽光・蓄電池関連事業者向けに提供してきた、太陽光発電と蓄電システムの導入効果が診断できるエネルギー診断サービス「エネがえる」について、住宅用太陽光発電・蓄電池に加え電気自動車(EV)とV2H(Vehcle to Home)を導入する際の経済効果を5分程度でシミュレーションできる「エネがえるEV・V2H(β版)」の提供を開始した。
太陽光発電・蓄電システム等の導入提案において効果を試算する際、今後、急速な普及が見込まれるEVやV2Hが加わった計算は、電気代とともにガソリン代削減効果も試算する必要があり、エクセル等の計算では多くの手間がかかっていた。「簡単に使えるシミュレーターが欲しい」とのユーザーの要望を受けて、これまで700社以上に導入している「エネがえるASP(家庭用)」のEV・V2H対応版をリリースした。
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2023.01.19
損保ジャパンら、太陽光PPA導入企業の「環境価値」を補償
みずほ丸紅リース(東京都千代田)と損害保険ジャパン(同・新宿区)は1月17日、コーポレートPPAスキームを利用して太陽光発電を導入する企業向けに、太陽光発電設備の罹災によって損なわれたCO2削減分を補填する費用を補償する新たなサービスを開発したと発表した。
PPAにより自家発電設備として導入した太陽光発電設備が火災や自然災害などによって罹災した結果、導入企業が当初予定していたCO2削減が達成できなかった場合に、削減できなかったCO2量相当分のカーボンクレジットを導入企業が代替調達する費用を補償するもの。サービスの対象は、みずほ丸紅リースがPPA事業者として提供するコーポレートPPAを採用する企業。
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2023.01.18
都のゼロエミ技術支援、発電ガラスとリユースバッテリーの蓄電システムを採択
東京都は1月11日、ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業について、「次世代型ECO発電ガラスの開発」を行うinQs(東京都港区)と、「中古車載電池をリユースした大規模蓄電システムの開発」を推進するNExT-e Solutions(東京都世田谷区)の2社を決定したと発表した。
15件の応募の中から、2022年度の採択企業として決定した。支援期間は交付決定日から最長3年3か月。補助限度額は初年度6000万円、次年度以降1億8000万円で計最大6億円(下限額1億5000万円)。
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2023.01.17
レノバ、PPAで非FIT太陽光電力供給 エバーグリーン・マーケティングに
レノバ(東京都中央区)は1月12日、小売電気事業者のエバーグリーン・マーケティング(同)と、非FIT太陽光発電所の電力販売契約(PPA)を締結したと発表した。取引規模は最大約5,000kW(ACベースの想定値。DCベースでは最大約9,000kW)。電力販売期間は20年。
レノバが新規に太陽光発電所を開発し、同発電所で発電した電力をエバーグリーン・マーケティングに直接販売する。レノバが100%出資する事業会社「第一太陽光発電合同会社」が事業主体となり電力を供給する。
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2023.01.17
レノバ、PPAで非FIT太陽光電力供給 エバーグリーン・マーケティングに
レノバ(東京都中央区)は1月12日、小売電気事業者のエバーグリーン・マーケティング(同)と、非FIT太陽光発電所の電力販売契約(PPA)を締結したと発表した。取引規模は最大約5,000kW(ACベースの想定値。DCベースでは最大約9,000kW)。電力販売期間は20年。
レノバが新規に太陽光発電所を開発し、同発電所で発電した電力をエバーグリーン・マーケティングに直接販売する。レノバが100%出資する事業会社「第一太陽光発電合同会社」が事業主体となり電力を供給する。
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