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2026.02.11
大村メガソーラーの併設蓄電池、系統充電ありの一次調整力で国内初認定
パワーエックスとニシム電子工業は2026年2月5日、九電みらいエナジーの大村メガソーラー第4発電所で、太陽光併設の蓄電システムが運転を始めたと発表しました。昼の発電を別の時間帯に使う運用と、電力需給の調整を両立させます。
系統からの充電を含めて認定
両社によると、同システムは送配電事業者から、一次調整力に対応する設備として認定されました。太陽光発電所に併設する蓄電システムで、系統からの充電を認める条件での一次調整力の認定は、国内初としています。
この国内初という説明は、太陽光併設と系統充電を組み合わせた認定条件についてのものです。一次調整力への対応を加えることで、発電した電気の時間移行に加え、系統の需給バランスを支える用途にも設備を活用します。
蓄電容量は8,226kWh
設置場所は長崎県大村市寿古町です。太陽光発電所の出力は1,990kW、パネル容量は2,730kWで、蓄電システムも出力1,990kW、定格蓄電容量8,226kWhの構成となっています。
蓄電池にはパワーエックスの「Mega Power 2700A」を採用し、ニシム電子工業のエネルギーマネジメントシステム「TAMERBA」と組み合わせました。蓄電設備と制御の両方を整え、複数の使い道に応じた運用を行います。
出力は一度に充放電できる電力の大きさ、蓄電容量は蓄えられる電力量の規模を表します。本件では太陽光側と蓄電池側の出力が同じ1,990kWである一方、設備ごとに示す容量の意味が異なります。
発電の時間移行と需給調整
日中に太陽光で発電した電気を蓄え、夕方などに放電して売電する運用を想定しています。需要の少ない時間帯の発電を後の時間帯へ移すことで、出力制御の影響を抑え、太陽光の電気を有効に使うことを目指します。
さらに一次調整力の提供を組み合わせ、設備の利用機会と収益源を広げる方針です。発表は運転開始と認定取得を伝えたもので、収益の増加額や出力制御の削減実績は公表していません。
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2026.02.10
デジタルグリッド、蓄電池取扱量50MW超 2028年までに自社設備へ100億円投資
デジタルグリッドは2026年2月4日、同年1月時点の系統用蓄電池の取扱量が50MWを超えたと発表しました。他社が所有する設備の運用と、グループの自社設備の開発を組み合わせ、電力需給を調整する事業を広げています。
他社設備と自社設備を運用
同社の系統用蓄電池事業には、蓄電所の所有者に代わって設備を運用するアグリゲーションサービスと、自社グループが保有する設備の開発・運用があります。50MW超という数値は、これらを合わせた取扱規模です。
自社設備は子会社のデジタルグリッドアセットマネジメントを通じて開発を進めています。取扱量が増えることと、自社が同じ容量をすべて所有することは区別が必要で、公表値は所有権の持分比率を掛けた数値ではありません。
50MWの集計条件
今回の数値は、運転開始日を基準とする速報値で、今後変更される可能性があります。MW未満の端数は切り捨て、設備容量全体を集計しているため、案件数や出資額を表す指標とは性格が異なります。
また、示された単位はMWで、充放電できる電力の規模を表します。蓄えられる電力量を示すMWhの合計はこの発表では示されておらず、50MWだけから連続して放電できる時間を読み取ることはできません。
2028年7月までの投資計画
同社は、自社の系統用蓄電池設備へ、2028年7月までの3年間で総額100億円を投資する計画も示しました。これは今後の開発に充てる投資方針であり、発表時点で100億円の支出が完了したという内容ではありません。
蓄電池は、電力需要が小さい時間帯などに充電し、需要が大きくなる時間帯に放電することで、供給と需要の時間差を調整します。再エネの導入が進む中、同社はこの調整機能を電力取引事業と併せて展開する考えです。
同社は電力・環境価値の取引プラットフォーム「DGP」も運営しています。今回の発表では、その事業基盤に蓄電池の運用を加え、分散する電源や蓄電設備を束ねる事業を拡大していく方向を示しています。
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2026.02.09
佐賀・伊万里で8MWh蓄電所が商用運転 半年で造成から稼働へ
エネフォワードは2026年2月3日、佐賀県伊万里市東山代町で、出力2,000kW、蓄電容量8,000kWhの系統用蓄電所が完成したと発表しました。2025年7月の造成開始から工程を進め、2026年1月に商用運転を始めています。
2つの数値が示す設備規模
公表された交流側の出力は2,000kW、蓄電容量は8,000kWhです。出力は一度に充放電する電力の規模、容量は蓄える電力量を表すため、同じ設備でも目的の異なる2つの指標で構成を示しています。
蓄電池システムにはファーウェイ製品を採用しました。同社は冷却や監視の機能を備えた構成を紹介し、安定した運用を目指しています。発表では、実際の稼働率や充放電効率など、運転開始後の成績までは示していません。
造成から試運転までの工程
工事は2025年7月の造成に始まり、8月に資材を搬入しました。敷地を整える作業から設備の設置へと段階を進め、10月には電気工事、11月にはフェンスや電柱の設置を行ったと説明しています。
12月には工事を完了して試運転を実施し、翌2026年1月の商用運転につなげました。約半年という期間は、造成開始から商用運転までの公表工程を指し、用地取得や接続検討なども含む事業全体の開発期間とは異なります。
九州の再エネ活用を支える
同社は、九州地域の電力需要の最適化と、太陽光発電の出力制御を減らすことへの貢献を事業の目的に挙げています。系統用蓄電所として、電気を蓄える時間と放出する時間を変え、電力需給の調整に活用する方針です。
太陽光の発電が多い時間帯の電気を後の時間帯へ移せれば、再エネの利用機会を広げることにつながります。ただし、本件によって削減された出力制御量や売電収入の実績は、今回の完成発表では公表されていません。
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2026.02.08
交換式電池48個を工場用蓄電設備へ オムロンとHondaが熊本で検証
オムロン ソーシアルソリューションズは2026年2月2日、Hondaの交換式バッテリーを使う蓄電システムの実証を、同年1月から始めたと発表しました。熊本製作所の構内に試作機を設置し、工場で使う電源としての特性を調べます。
12個を組み合わせた4システム
試作機には、Hondaの「Honda Mobile Power Pack e:」を採用しました。1システムにつき12個のバッテリーを使い、4システムを設置するため、実証全体では計48個を組み合わせる構成です。
4システムのうち1システムには使用済みのバッテリーを使い、残る新品のバッテリーを使ったシステムと比較します。交換式という共通の形状を持つ電池を、定置用の設備へ活用する際の特性や課題を確かめます。
工場への充放電で検証
実証では電力系統から充電し、蓄えた電気を工場へ放電して自家消費します。公表された試験内容は、この充放電を通じた設備検証であり、太陽光発電と接続した運転の実績が示されたものではありません。
新品と使用済みを比べることで、同じ種類の交換式バッテリーでも、使用履歴の違いが定置用としての特性にどう表れるかを把握します。比較結果を今後の製品開発などの事業検証に役立てる位置付けです。
実証期間は2026年1月から7月までとしています。発表時点では検証が始まった段階で、設備の出力や合計蓄電容量、電気料金の削減額、バッテリーの寿命評価といった成果の数値は公表していません。
両社の技術を持ち寄る
オムロン側は蓄電システムの試作機を製作し、検証を担当します。Hondaは交換式バッテリーの提供に加え、技術面の助言と実証場所の提供を行い、電池とシステムの両面から試験を進める体制です。
両社が取り組むのは、交換式バッテリーの使い道を、移動用途から工場などの定置用途へ広げるための確認です。オムロン側は実証を通じ、再エネを活用する蓄電システムや電動モビリティの普及への貢献を目指しています。
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2026.02.07
中部の屋根上太陽光を北陸の通信拠点へ 3社がPPA供給を開始
KDDI、JERA Cross、北陸電力は2026年2月1日、中部エリアの屋根上太陽光の余剰電力を活用するオフサイトPPAによる供給を始めました。KDDIが翌2日に発表し、北陸エリアのネットワークセンターの再エネ利用を進めると説明しています。
屋根上の余剰電力を集める
活用するのは、中部エリアで新たに設置された屋根上太陽光発電設備です。建物の屋根という既存の空間を使い、そこで生じる余剰電力をJERA Crossが集約することで、離れた地域の需要家に向けた利用につなげます。
都市部などでは大きな発電用地を確保しにくいため、屋根上の利用は再エネ導入を広げる手段になります。本件は1つの需要家が自分の敷地に設備を持つ形に加え、各地の余剰分を束ねて活用する取り組みです。
3社の役割を組み合わせる
JERA Crossが集めた余剰電力の環境価値を、北陸電力を通じてKDDIのネットワークセンターへ提供します。KDDIは、この仕組みによって実質的に再エネ由来となる電力を通信設備で利用するとしています。
オフサイトPPAは、需要家の敷地外にある再エネ設備を活用する電力購入契約です。今回の発表は、とくに余剰電力を集約し、その環境価値を地域をまたいで届ける役割分担を示している点に特徴があります。
通信設備の再エネ利用へ
通信サービスを支えるネットワークセンターで再エネの利用を進めることが、KDDI側の目的です。屋根上太陽光の導入と余剰分の活用を組み合わせ、発電設備を置く地域と、電気を使う拠点の双方を結ぶ仕組みとしています。
公表資料では、供給先のネットワークセンター名や設備ごとの容量、年間供給電力量は明示していません。今回確認できるのは、2026年2月から3社の役割分担による供給が始まり、環境価値の提供を通じて再エネ利用を進めることです。
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2026.02.06
東京都、Airソーラー設置費を全額助成 1件3億円を上限に公募
東京都は2026年1月30日、次世代型太陽電池「Airソーラー」を都内に設置する民間事業者などへの支援を始めました。対象経費の10分の10を助成し、1件当たり3億円を上限として、初期段階の導入を後押しする制度です。
軽く曲げられる太陽電池を支援
都がAirソーラーと呼ぶのは、ペロブスカイト構造を利用する次世代型太陽電池です。軽さや柔軟性を生かし、従来のパネルでは設置しにくい場所へ利用を広げることを目指しています。
今回の支援対象は、都内にAirソーラーを新たに設置する民間事業者などです。都は発表時点で、2035年までに都内で1GWを導入する目標を掲げ、民間設備での利用を広げることで普及の足がかりをつくるとしています。
調査・設備・工事が対象
助成対象として示されたのは、調査設計費、設備費、工事費です。対象となる経費の助成率は10分の10ですが、1件3億円の上限と制度の要件があるため、事業費がいくらでも全額支給される仕組みではありません。
設置する太陽電池が所定の条件を満たすことに加え、事業や発電に関する情報を都へ提供することなどが求められます。都と連携した情報発信にも協力し、導入を通じて得られる知見を普及につなげる制度です。
公募期間と実施期限
今回発表された申請受付期間は、2026年1月30日から3月31日までです。予算額は4億円で、申請状況によって予算に達した場合は受付を終了するとしており、日程だけで採択や予算の確保が決まるものではありません。
事業の実施期間は2025年度と2026年度にまたがり、実績報告の期限は2027年1月29日とされています。申請する時期と設備の設置・報告を終える時期が異なるため、調査設計から工事までを含めた工程の確認が必要です。
窓口は東京都環境公社のクール・ネット東京です。ここで示した助成率、予算、公募期間は2026年1月30日の発表に基づく今回募集の条件であり、別の年度や後続の募集へそのまま適用されるものではありません。
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2026.02.05
都の2035年目標を再設定 太陽光400万kW、家庭用蓄電池450万kWhへ
東京都は2026年1月30日、「2050東京戦略」の政策目標を見直しました。太陽光発電設備の導入量は2035年に400万kW、家庭用蓄電池は450万kWhへ引き上げ、導入の進み方に合わせて中間目標も強化しています。
2035年の到達点を引き上げ
太陽光発電設備の2035年目標は、従来の350万kWから400万kWへ変更しました。家庭用蓄電池の同年目標も350万kWhから450万kWhへ引き上げ、発電と蓄電の双方を増やす方針を示しています。
太陽光のkWは発電設備の出力規模、蓄電池のkWhは蓄えられる電力量の規模を表します。都が掲げた2つの目標は異なる性質の設備を測る指標で、同じ単位の導入量として足し合わせる数値ではありません。
中間目標も2年前倒し
従来、2030年に掲げていた太陽光200万kWと家庭用蓄電池250万kWhの目標は、2028年へ2年前倒ししました。そのうえで、2030年の太陽光は250万kW、家庭用蓄電池は350万kWhとする目標を設定しています。
都は見直しの背景として、太陽光発電設備の設置義務化や、電力をへらす・つくる・ためる「HTT」の取り組みを挙げています。新築住宅などでの太陽光と蓄電池の導入が大きく伸びたことを踏まえ、政策目標を更新したと説明しました。
計画と施策を進捗に合わせて更新
2050東京戦略は、2050年代の東京が目指す姿を示し、その実現へ向けた政策を進めるため、2025年3月に策定したものです。今回の改定では、実績の把握や課題分析を通じ、順調な目標を上方修正する考え方を示しました。
都は目標一覧の更新に加え、2026~2028年度の3か年アクションプランなども公表しています。太陽光や蓄電池の数値を将来の目標として掲げ、予算や具体的な支援施策と結び付けて実行を進める位置付けです。
今回公表された400万kWと450万kWhは、2035年に向けて達成を目指す導入量です。設備の導入実績や、個々の家庭に必要な容量を示す数値とは区別し、都全体の普及政策の到達点として読む必要があります。
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2026.02.04
東京都が2026年度予算案 環境先進都市の柱に3,880億円、水素地産地消も計上
東京都は2026年1月30日、一般会計総額9兆6,530億円の2026年度予算案を公表しました。主要施策の柱である「世界のモデルとなる持続可能な環境先進都市」には3,880億円を計上し、再エネ、省エネ、水素利用などを進める方針です。
住宅と電力需要への対策
既存住宅への太陽光や蓄電池、高断熱化、高効率設備の導入を支援する事業には1,012億円を計上しました。太陽光の支援規模を3万3,000件、蓄電池を3万8,500件とするなど、家庭部門の対策を拡充する計画です。
新規の「環境に配慮したデータセンター整備促進事業」には96億円を計上しています。電力需要の増加を踏まえ、効率性や再エネ利用などの認定制度を設けるとともに、高効率化に役立つ設備の導入を支援する内容です。
水素をつくり地域で使う
水素エネルギーの社会実装に関する施策には165億円を計上しました。このうち、中央防波堤埋立地で太陽光発電を活用するグリーン水素の製造・利活用事業は11億円で、実施設計などに着手する予定を示しています。
同事業では、敷地内の太陽光発電の電力だけで大規模にグリーン水素を製造する施設を計画し、2028年度以降の稼働を目指します。水素製造の過程で生じる副生酸素の有効活用も調べ、製造と利用の両面を検討する方針です。
地産地消型水素ステーションの導入促進には、新規事業として1億円を計上しました。民間企業と共同でステーション整備や新しいビジネスモデルを検討し、水素を地域でつくって使う仕組みの構築を進めます。
安全対策や資源循環も計上
脱炭素設備の導入に加え、廃棄物処理施設でのリチウムイオン電池の火災・事故を防ぐ緊急対策に13億円を計上しました。検知機器などによる安全対策を支援し、設備の利用拡大と廃棄時の課題の双方に対応する内容です。
これらは1月30日に示された予算案段階の施策と計上額です。環境先進都市の柱全体の3,880億円と、個別の新規・重点施策の合計額を区別し、補助の利用条件や実施日程は各事業の案内で確認する必要があります。
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2026.02.03
出光が固体電解質の大型試験設備を着工 トヨタ向け量産技術を検証
出光興産は2026年1月29日、全固体リチウムイオン電池の材料となる固体電解質について、大型パイロット装置の最終投資決定と建設開始を発表しました。千葉県市原市の事業所に設け、2027年中の完工を予定しています。
小型設備の成果を大型化へ
同社はこれまで、2基の小型パイロット装置で製造技術を検討してきました。1基では主にトヨタ自動車と連携する材料を、もう1基では異なる組成の材料を扱い、固体電解質の開発を進めていると説明しています。
今回の大型装置は、そのうちトヨタと連携する小型装置で得た成果を基に建設するものです。生産能力は年数百トン規模を計画し、小型で確かめた製造プロセスを拡大して、量産技術の確立につなげる位置付けです。
トヨタの実用化目標と連携
出光とトヨタは、2027~2028年の全固体電池の実用化を目指して協業しています。大型パイロット装置で製造する固体電解質は、トヨタが開発する全固体電池への利用を予定しており、材料供給に向けた準備を進めます。
装置の建設は千代田化工建設が担当します。また、この取り組みはNEDOのグリーンイノベーション基金事業に採択されており、支援を受けながら研究開発を進める事業として公表されています。
原料からの供給体制も整備
出光は2025年2月、固体電解質の中間原料である硫化リチウムの製造装置を建設することも発表しています。こちらは2027年6月の完工を計画し、固体電解質の大型装置と併せて供給体制の整備を進める方針です。
同社は石油精製で発生する硫黄を活用できる点を、材料事業の基盤に挙げています。1990年代から固体電解質の研究開発に取り組んできた経緯があり、原料と製造技術の両面から事業化に向けた投資を進めています。
今回着工したのは、製造規模を引き上げて量産技術を検証するための大型パイロット装置です。年数百トンの生産や車両への利用は今後の計画であり、全固体電池を搭載した車両の量産開始を報告したものではありません。
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2026.02.02
住宅太陽光の義務化を5地域で検証 費用削減と導入支援の効果を整理
自然エネルギー財団は2026年1月26日、太陽光発電の設置義務化について、先行する自治体の効果と課題をまとめた報告書を公表しました。対象は東京都、川崎市、京都府、京都市、群馬県です。制度の対象建物や支援策の違いを整理し、光熱費削減と導入拡大の関係を検証しています。
住宅への導入と費用面の効果
東京都と川崎市では、2025年4月から新築住宅を主な対象とする制度を開始しました。報告書は、両自治体で新築住宅の約半数が義務化の対象となり、太陽光の普及が進むと見込んでいます。すべての住宅へ一律に設置を求めるという内容ではありません。
川崎市が制度開始前に太陽光を導入した住民へ行ったアンケートでは、回答者の9割が満足しているとしています。財団は、その主な理由を光熱費の削減と説明しています。これは回答者の評価であり、個々の住宅の費用削減額が同じになることを示す数字ではありません。
東京都では、義務化に合わせた補助制度も、初期費用の負担を抑える手段として位置づけています。設置を求める規定と、導入費を下げる支援を併せて見ることで、住民が受ける効果や事業者の対応を理解しやすくなります。
大規模建物と集合住宅の課題
京都府・京都市、群馬県は、工場や倉庫などの大規模な建物を対象に制度を設けています。報告書は、京都府では補助金の効果もあって導入目標を上回ったとする一方、集合住宅への導入が進みにくい課題も取り上げています。
同じ設置義務化でも、住宅を建てる事業者や住民、工場・倉庫の所有者など、関係する主体は異なります。対象建物だけでなく、ハウスメーカーなどによる推進策や、集合住宅の住民へメリットを伝える方法も、報告書が整理した論点です。
先行事例を次の制度に生かす
報告書は、仙台市が2027年4月に、新築住宅の太陽光と高断熱性能に関する条例を施行する予定であることも紹介しています。また、長野県の大規模新築建物への義務化方針など、後続自治体の動きにも触れています。
これらは2026年1月時点で示された制度や予定の整理です。財団は、建物の屋根を活用する取り組みが光熱費削減と脱炭素化を後押しするとしていますが、導入効果を判断する際には、地域ごとの対象範囲、費用、支援条件を分けて確認することが大切です。
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