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2026.03.03
大林組、厚木の物流施設屋根を発電拠点に 余剰電力をグループ施設へ供給予定
大林組は2026年2月26日、開発中の物流施設「(仮称)OAK LOGISTICS CENTER厚木」の屋根を使い、施設内外へ再エネ電力を供給する計画を発表しました。発電を担うのはグループの大林クリーンエナジーで、運転開始は2027年1月以降を予定しています。
物流施設で使い、余剰分は別の拠点へ
神奈川県厚木市の物流施設に太陽光発電システムを設置し、まず同じ施設へ電気を供給します。そこで使い切れなかった分はFIP制度を活用し、大林グループが運営する商業施設や工場などへ届けます。屋根上の一つの発電所を、複数拠点の電力調達に生かす仕組みです。
敷地外の需要家には、大林道路と大林新星和不動産の国内事業拠点・商業施設が挙げられています。採用するフィジカルPPAは、再エネ由来の環境価値と電力そのものを一体で長期売買する契約です。発電施設から離れた場所でも、実際の電力供給につなげる点が特徴です。
設備規模と実質100%の考え方
計画する太陽光設備はパネル側の容量が約2,505kW、交流側の出力が1,600kWです。想定年間発電量は約260万kWhとしています。設備容量には直流側と交流側の異なる数値が使われるため、約2.5MWのパネルと1.6MWの交流出力を分けて捉える必要があります。
夜間や曇天時など太陽光だけで賄えない時間帯には、大林クリーンエナジーが取次事業者として、環境価値を組み合わせた電気を販売する計画です。対象施設の再エネ導入率を実質100%にする方針で、物流施設の屋根だけで全時間帯の需要を満たすという意味ではありません。
発電事業の経験を建設の提案にも
大林グループは、自己託送制度による電力供給やバーチャルPPAにも取り組んできました。今回は自社開発施設で発電し、同じ施設と離れた施設の双方に供給する計画です。建物の開発・運営と再エネ調達を組み合わせる事例として、グループ内で知見を蓄積します。
同社は発電事業で得た経験を、建設事業の顧客に対する脱炭素の提案にも生かす考えです。今回示された年間発電量は想定値で、実際の供給開始も発表時点では将来の予定です。設備の完成から複数拠点への供給まで、運用の具体化を進める段階にあります。
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2026.03.02
コスモ、旧給油所2地点を高圧蓄電所へ 松浦・仙台で計約4MWを計画
コスモエネルギーグループは2026年2月25日、長崎県松浦市と宮城県仙台市の給油所跡地を利用し、高圧の系統用蓄電所を建設すると発表しました。2拠点の出力は合計約4MW、蓄電容量は計約16MWhを計画し、2027年度下期の運転開始を目指します。
給油所跡地を電気の調整拠点に
土地はコスモ石油マーケティングが管理するサービスステーションの跡地です。グループは高圧蓄電所の規模が給油所跡地と相性がよく、全国にある資産を活用できると説明しています。燃料の供給地点を、電力の需給変動に対応する拠点へ転換する取り組みになります。
背景には、太陽光などの再エネ導入拡大に伴う系統の混雑や出力制御があります。蓄電池は電力をため、必要な時間に放電することで需給の調整を支えます。発電設備を増設する事業とは役割が異なり、発電と消費の時間のずれを埋めるインフラとして位置付けられています。
2拠点の設備と市場での運用
松浦市では約2MW・約8MWhの蓄電所にパワーエックス製の蓄電池を採用します。この案件は、2025年12月25日に国の系統用蓄電池等の導入支援補助金へ採択されました。採択の事実は公表されていますが、今回の発表に具体的な交付額は示されていません。
仙台市の計画も出力約2MW、容量約8MWhで、発表時点の採用蓄電池は未定です。両拠点とも運転開始予定は2027年度下期とされています。2地点の設備規模は同程度ですが、調達する蓄電池の確定状況まで同一ではない点は押さえておきたいところです。
実証で培った制御技術を活用
市場取引はコスモエネルギーソリューションズが担い、卸電力市場に加えて需給調整市場や容量市場への参画を計画しています。グループは四日市市、幸手市、長久手市、東大阪市で実証を進め、自社EMSによる充放電制御や市場取引の運用ノウハウを蓄積してきました。
今回の建設では、その経験を設備の整備から運用まで一体で生かす方針です。今後は他の給油所跡地や遊休地の利用、再エネに併設する蓄電池の開発も検討します。2拠点の稼働と市場参画はこれからで、グループ資産の転用を具体化していく段階の発表です。
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2026.03.01
ライフワン、ENEOSから蓄電所候補地10件を取得 東北から九州に展開
ライフワンは2026年2月24日、ENEOSが保有する土地10物件を、系統用蓄電池の用地として取得したと発表しました。対象は東北から九州まで広がる6県の土地です。今回の発表は蓄電所を開発するための用地確保であり、10か所の運転開始を知らせるものではありません。
四つの電力エリアで用地を確保
東京電力エリアは茨城県土浦市、つくば市、稲敷郡と群馬県藤岡市の4物件です。東北電力エリアには宮城県仙台市、秋田県能代市、横手市の3物件があります。一つの地域に集中させず、複数の電力エリアにまたがって開発候補地を確保した形になります。
残る3物件は、中部電力エリアの愛知県犬山市と、九州電力エリアの鹿児島県伊佐市、指宿市です。発表では所在地や土地面積が示される一方、各地点の蓄電池出力・容量、工事日程、運転開始時期は示されていません。土地の取得と設備計画の確定は分けて見る必要があります。
土地から運用までをつなぐ事業
系統用蓄電池は送配電網へ接続し、電気が余る時間と不足する時間をつなぐ設備です。太陽光や風力の出力は天候などで変わるため、充放電によって需給調整を支える役割があります。ライフワンは、こうしたエネルギーインフラを構築するため、用地の取得・開発を進めています。
同社は土地選定だけでなく、設備の導入から保守・運用支援までを扱っています。土地が確保できても、それだけで蓄電所として稼働するわけではありません。設備と系統接続の検討、工事、その後の運用を組み合わせることで、初めて市場へ電力や調整力を供給する事業になります。
運用面では東京ガスとの連携も
運用体制に関しては、東京ガスが2025年12月、ライフワン所有の高圧系統用蓄電池5か所について運用受託契約の締結に合意したと公表しています。東京ガスを今後の新規開発案件でも優先交渉パートナーとする合意があり、用地開発と並行して運用面での連携も進めています。
ただし、この5か所の契約と今回取得した10物件は、発表上の対象が異なります。10物件すべての運用委託先や収益条件が決定したとは読み取れません。ライフワンは今後も用地確保を続ける方針で、各地点の具体的な設備計画が事業化の進み具合を確認する材料になります。
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2026.02.28
中部電力ミライズ、滋賀で初の自社蓄電所を稼働 地域資源の統合制御へ
中部電力ミライズは2026年2月20日、滋賀県米原市の「米原長岡蓄電所」で営業運転を開始しました。同社が建設・保守・運用を行う初の蓄電所です。単独設備として充放電するだけでなく、地域の顧客が持つ蓄電池などを束ねる事業への活用も計画しています。
約5MWhの蓄電池を遠隔制御
蓄電所の定格出力は990kW、定格容量は4,936kWhで、敷地面積は約300平方メートルです。リチウムイオン電池を採用しています。出力は一度に出し入れできる電力の大きさ、容量は蓄えられる電力量を表し、この二つの数値が設備の運用範囲を考える基礎になります。
同社は遠隔から蓄電所を制御し、電気が余る時間帯には充電し、不足する時間帯には放電します。太陽光や風力は天候で発電量が変わるため、需要と供給の差を埋める調整力が必要です。蓄電所は、その調整を担う資源として再エネの普及拡大と系統の安定化を支えます。
京都の顧客設備と組み合わせる
次の段階として同社が掲げるのが「地域アグリゲータ事業」です。自社蓄電所と、顧客構内の蓄電池などのエネルギー資源を統合して制御します。設備の所有場所が分かれていても、まとめて動かすことで、電力市場へ供出する調整力などを生み出す考え方です。
2026年4月以降には、米原長岡蓄電所と京都市内の顧客設備を組み合わせる計画です。対象例には宗教法人仁和寺の構内設備が挙げられています。創出した調整力などは、需給調整市場をはじめ関西エリアの各電力市場へ供出する方針で、営業運転開始後の事業拡張に当たります。
実証から地域での運用へ
中部電力ミライズはこれまで、顧客の蓄電池などを複数の用途に使う「マルチユース」の実証を進めてきました。民間企業、京都市、市内の大学との産官学連携により、複数の顧客へ蓄電池を導入し、脱炭素と経済性の双方に役立つ運用を検証しています。
今回の発表では、自社蓄電所の営業運転は開始済み、顧客資源との統合制御は4月以降の展開予定と、段階が分かれています。蓄電所という自社設備を持ちながら地域の分散資源を組み合わせることで、再エネの有効利用と地域の自給率向上につなげる狙いがあります。
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2026.02.27
正興電機とRKP、日本向けレドックスフロー蓄電システムを共同開発
正興電機製作所は2026年2月24日、中国のDalian Rongke Power(RKP)と、日本市場向けレドックスフロー蓄電システムの共同開発を始めたと発表しました。電池セル技術と電力変換・制御技術を組み合わせ、長時間の充放電に対応するシステムの社会実装を目指します。
電池と制御を一つのシステムへ
共同開発ではRKPの電池セル技術を生かし、正興電機がパワーコンディショナ(PCS)とエネルギーマネジメントシステム(EMS)を担います。蓄電池を電力設備として利用するには、電池自体の性能に加えて、電気を変換する装置と充放電を管理する仕組みが必要になります。
PCSは、電池の特性を引き出しながら安定した電力変換を行う専用機を開発します。EMSは需要と供給を踏まえて運用を制御し、系統の安定化につなげる役割です。両者を電池セルと組み合わせることで、日本市場で使う蓄電システムとして性能を確かめていきます。
古賀で試験し、北九州へ移設
システムの構築と各種試験は、2026年2月から福岡県の古賀事業所で開始します。その後、同年10月に竣工予定の「ひびきの研究開発センター」へ移設し、本格稼働する計画です。発表時点は共同開発の開始段階で、完成した商用製品の販売開始ではありません。
同社はレドックスフロー蓄電池の長時間充放電に適した特性に注目しています。再エネの発電量が変動する中で、余剰を蓄えて必要なときに使う時間を広げる狙いがあります。今回の発表ではシステムの出力・容量や販売価格は示されておらず、具体的な仕様は今後の開発事項です。
非常時の地域電源にも活用を検討
移設先の研究開発センターでは、通常のシステム稼働に加え、非常時の電源として利用する構想もあります。対象は北九州市の「ひびきの学研都市」エリアです。地域の事業継続計画であるBCPを支える電源にできるよう、市との連携の枠組みを計画する予定としています。
この地域連携の検討時期は2026年秋以降とされており、非常用供給体制がすでに完成したという発表ではありません。長時間蓄電の開発・検証と、災害時の地域利用という二つの用途を見据え、日本向けシステムの構築を段階的に進める取り組みです。
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2026.02.26
九州の低圧太陽光20区画でFIP転換を検証 蓄電池とAI運用を組み合わせ
リミックスポイントなどが進める九州の低圧太陽光20区画のFIP転換検証に、AIを使った運用システムが加わります。Tensor Energyは2026年2月18日、自社の「Tensor Cloud」が採用されたと発表しました。既設太陽光へ蓄電池を併設し、発電から売電までの運用を検証する計画です。
菊池と志布志の各10区画が対象
対象はリミックスポイント所有の熊本県菊池市「リュミエ菊池発電所」と、ブルースカイグループの鹿児島県志布志市の発電所です。それぞれ低圧49.5kWの10区画で、各地点の発電出力は約500kWとしています。小規模な設備をまとめて扱う事業の採算性を確かめます。
増設する蓄電池の定格容量は、菊池が10区画で約2,090kWh、志布志が約2,610kWhです。太陽光の発電と同時に売電するだけでなく、蓄電を組み合わせてシステム全体の運用最適化を図ります。容量が異なる2地点で、既存設備を生かす方法を検証していきます。
市場対応と保守を組み合わせる
FIPでは、市場で電気を販売した収入にプレミアムが加わります。固定価格買取のFITから移ると、発電・蓄電・売電の運用に加え、市場への対応が必要になります。Tensor Cloudは需給予測、市場入札、OCCTOへの計画提出をAIで自動化し、小規模発電所を束ねる業務負担の軽減を狙います。
役割分担は、リミックスポイントがアグリゲーターとして蓄電システムの設計・導入を担当し、子会社シールエンジニアリングが運用最適化を担う形です。Tensor Energyが運用システムを提供し、ブルースカイエナジーは太陽光設備の改修と運営・管理を担当します。
2026年冬頃の移行完了を予定
1月15日発表の業務提携では、運用だけでなく維持管理まで含めて検証する体制を示していました。定期点検や設備改修によって発電設備の性能を維持しながら、蓄電池と市場運用を組み合わせます。売電方法の変更と既設発電所の管理を一緒に扱う点が特徴です。
両地点とも2026年春頃に蓄電システム増設工事、秋頃にFIP移行手続き、冬頃に移行完了と運転開始を予定しています。進捗で時期が前後する可能性も示されています。発表時点は事業性を検証する段階であり、収益向上の実績や改善率が確定したという内容ではありません。
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2026.02.25
福岡・飯塚の既設太陽光をFIPへ移行 発電予測と運用業務を一体支援
ヒラソル・エナジーとイースト・ソリューションズは、福岡県飯塚市の既設太陽光発電所をFITからFIPへ移し、最適運用する取り組みを2026年2月1日に始めました。2月19日の発表では、発電所の所有・保守と、予測・市場対応の日常業務を分担する体制を明らかにしています。
1,500kWの既設発電所を活用
対象は「福岡飯塚第一太陽光発電所」で、発電容量は1,500kWです。所有者のイースト・ソリューションズが、発電所の所有・選定と設備のメンテナンスを担当します。新たな土地に発電所を建設する取り組みではなく、すでにある設備の売電方法と運用体制を見直す事例です。
FIPでは、市場で販売した電気の価格に政府のプレミアムが加わります。一定の固定価格で買い取るFITと比べ、市場の動きに応じて発電収入も変わる仕組みです。収益機会を広げるには、制度を変更するだけでなく、市場と連動した発電所運営が求められます。
発電予測から計画提出までを一体化
ヒラソル・エナジーはアグリゲーターとして、太陽光の発電量予測と独自のエネルギー制御システム「J-EMS」を活用します。予測に基づく発電計画の策定、電力広域的運営推進機関であるOCCTOへの計画提出、インバランス低減への対応などを日常業務として担います。
インバランスは、事前の計画と実際の発電量のずれに関わるものです。ずれが生じると料金負担につながるため、予測の精度と日々の対応が運用上の課題になります。同社は独自のシミュレーション技術を生かし、予測量と実績量の差を抑えることで運営の効率化を図ります。
設備管理と電力業務の専門性を分担
さらにヒラソル・エナジーの担当業務には、非化石価値の取り扱いも含まれます。電気を売る際の計画業務や環境価値への対応をまとめて扱い、所有者側は設備の管理を担当します。発電所を所有する仕事と、電力市場に合わせて運用する仕事を専門性に応じて組み合わせています。
両社が目指すのは、既設設備を継続して活用しながら収益機会を広げることです。ヒラソル・エナジーは他の既設FIT発電所にも移行後の運用支援を展開する方針です。今回、運用開始は確認できますが、飯塚の案件で具体的にどれだけ収益が増えたかという実績値は公表されていません。
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2026.02.24
日本電気硝子、敷地外太陽光の電力を滋賀高月へ 自己託送で年1200MWh
日本電気硝子は2026年2月17日、滋賀高月事業場の敷地外に設けた太陽光発電設備が、2月1日に稼働したと発表しました。発電した電気を自己託送制度で同事業場へ送り、自社の再エネ利用を増やします。年間発電量は約1,200MWh、CO₂削減量は年間約500トンを見込んでいます。
事業場から1.6km離れた設備を利用
新設備の設置場所は滋賀県長浜市高月町柏原で、滋賀高月事業場から約1.6km離れています。発電する場所と電気を使う場所を敷地の内外に分け、送配電網で結ぶ形です。工場敷地内の太陽光に加え、離れた場所の発電設備も自社の電力利用につなげています。
自己託送は、事業者が自ら発電・放電した電気を、一般送配電事業者のネットワークを通じて自社の別拠点へ送る仕組みです。今回も敷地外の発電設備から同社事業場へ供給します。発電所と工場を別々の場所に置きながら、再エネの自社利用を組み立てられる点に特徴があります。
年間発電量と削減量は見込み
年間約1,200MWhという発電規模について、同社は一般家庭約300世帯分の消費電力に相当すると説明しています。これは設備の年間発電電力量を示す数値です。事業場全体の消費電力のうち何割を賄うかという自給率は、今回の発表では明らかにされていません。
年間約500トンのCO₂削減量も予測値です。2026年2月に動き始めた設備の、すでに1年間運転した実績を示すものではありません。設備の稼働開始という実績と、年間を通じた発電・削減効果の見通しを分けることで、今回の導入の規模を正確に捉えられます。
既存の太陽光に敷地外電源を追加
滋賀高月事業場では、2023年4月からすでに太陽光発電設備を本格稼働させています。今回はその取り組みに敷地外の設備と自己託送を加えたもので、同事業場で初めて太陽光を使う発表ではありません。既存設備も活用しながら、自社で使う再エネの調達先を広げています。
日本電気硝子は2050年までのカーボンニュートラル達成を目標に、国内外の拠点で排出削減を進めています。今回の設備は、発電場所を工場の敷地だけに限定せず、自社利用できる再エネを増やす具体策です。自己託送を使い、敷地外の発電を製造拠点の脱炭素化へつなげます。
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2026.02.23
環境省、第7回ESG金融表彰の受賞者を決定 積水化学などに金賞
環境省は2026年2月16日、第7回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞者を発表し、同日に各賞を授与しました。積水化学工業が資金調達者部門の金賞を受賞したほか、金融機関や環境経営に取り組む企業が選ばれています。環境大臣賞は金賞7件、銀賞8件です。
金融と環境経営を広く評価
この表彰は、ESG金融の普及と拡大を目指して2019年に創設されました。積極的な金融の取り組みや、持続可能な経営の事例を評価し、社会に共有することが目的です。応募された取り組みを選定委員会が審査し、投資家、間接金融、資金調達者などの部門で受賞者を決めています。
金賞には投資家部門のロベコ・ジャパン、間接金融部門の静岡銀行とみずほ銀行、金融サービス部門の大和証券も選ばれました。資金を運用する側、融資する側、調達する企業、それを支えるサービスという異なる立場の実践が、部門ごとに評価される仕組みです。
積水化学は研究開発と資金調達の接続
積水化学工業について、受賞理由はペロブスカイト太陽電池の開発に関わる資金調達を挙げています。新技術の社会実装を進めるため、投資家との対話を続け、研究開発とグリーンファイナンスを明確に結び付けた点が評価されました。技術の開発を資金面で支える取り組みに焦点があります。
この金賞は資金調達者部門の評価であり、太陽電池の性能試験結果や量産開始を示す発表ではありません。環境への効果が期待される新技術に対し、企業がどのような方針で投資を進め、資金提供者へ説明するかも、脱炭素の事業化を支える要素になっていることが分かります。
環境サステナブル企業には2社が金賞
環境サステナブル企業部門の金賞は伊藤忠商事と積水ハウスです。伊藤忠商事は環境のリスク・機会を成長戦略や経営判断と結び付ける取り組み、積水ハウスは植栽の環境貢献の定量評価や住宅の水平リサイクルへの挑戦、業界への働きかけなどが評価されました。
環境省は受賞理由に加え、情報開示が一定基準を満たす「環境サステナブル企業」59社と、改善が進む「環境開示プログレス企業」5社も公表しています。受賞名だけを見るのではなく、どの部門で何が評価されたかをたどることで、金融・開示・事業の具体的な結び付きが見えてきます。
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2026.02.22
エネフォワードとライジング、2MW・8MWh蓄電所を約10件共同開発へ
エネフォワードとライジングコーポレーションは、系統用蓄電所事業の包括的業務提携を発表した。1案件当たり出力2MW・容量8MWhの設備を約10件共同開発し、合計で出力20MW・容量80MWhを目標とする。開発・施工の知見と用地確保・顧客開拓の機能を組み合わせる。
約10件の開発を共同で推進
ライジングは2026年2月11日、エネフォワードは翌12日に提携を公表した。ライジングは同年1月、蓄電所を取得・保有して電力取引を行う事業への参入を決めており、今回の連携で早期の立ち上げと規模拡大を進める。
公表した2MWは蓄電所の出力、8MWhは蓄えられる電力量を示す。約10件と合計20MW・80MWhはいずれも開発目標であり、すでに完成した設備の実績ではない。両社は案件を共同で推進するための体制を整える段階にある。
用地と販売、設備と施工を分担
ライジングが担当するのは、顧客の開拓などの販売活動や用地の確保。エネフォワードは蓄電所に必要な設備の供給、施工、技術ノウハウの提供を担う。事業を組み立てる側と設備を開発・施工する側の役割をつなぐ構成となる。
エネフォワードは、太陽光発電所や蓄電所の設計、施工、販売、運営・保守を手掛けてきた。今回も設備供給にとどまらず、運営・保守のノウハウを提供し、長期にわたり蓄電所を安定して動かすための支援を行う方針を示している。
市場運用と次の事業領域へ
系統用蓄電池は、電力系統の需給に合わせた充放電などを通じて再エネの活用を支える設備となる。ライジングは、需給調整市場、容量市場、卸電力市場を活用する事業には、開発・施工・運用・アグリゲーションを一体で進める体制が必要だと説明する。
今後は蓄電池を併設する太陽光発電所や、FITからFIPへ移る案件、分散型電源をまとめて運用する事業などへ共同事業の範囲を広げる考えだ。蓄電所の共同開発を入口に、中長期のエネルギーインフラ事業へ段階的に展開する。
今回の発表には各案件の所在地や運転開始日、取引収益の実績は示されていない。約10件の開発と事業領域の拡大は今後の方針であり、提携の締結と、個別設備の完成・市場運用が進む段階を分けて捉えられる。
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