- ホーム
- インフォメーション
-
2023.02.18
NTTアノード、宮古市公共施設に蓄電池付きオンサイトPPA導入
岩手県宮古市、地域新電力の宮古新電力(岩手県宮古市)、 NTTアノードエナジー(東京都港区)の3社は2月15日、オンサイトPPAモデルによる追加性のある再生可能エネルギー電力を、同市新里総合事務所に導入したと発表した。同モデルでは蓄電池を活用し、非常時の電力供給に備えるとともに、日常で利用する電力の調整機能の活用を検討する。
NTTアノードエナジーが新里総合事務所に太陽光発電設備(容量28.5kW)を導入し、宮古新電力を介して、太陽光電力の自家消費と、地産電源を活用した電力小売供給をワンストップで提供する。自家消費しきれない余剰電力は地域内の他施設へ融通し地域全体で活用する。
記事内容へ -
2023.02.17
住友林業、英不動産市場本格参入 欧州で木造建築等推進へ
住友林業(東京都千代田区)は2月14日、英不動産開発会社Bywater Properties(英ロンドン)の創業者とともに合弁会社を設立したと発表した。両社はロンドン市内で6階建木造オフィスビルを共同開発している。住友林業は新会社設立を契機に、英国の不動産市場に本格参入する。欧州でも環境配慮型の不動産開発や、マスティンバー(木質集成材)建築を用いた中大規模木造建築を推進するとしている。
新たな合弁会社として、持株会社であるBywater SFC Holdings、各プロジェクトの開発管理を行うBywater SFC Management、各プロジェクト会社への出資を担当するBywater SFC Investments(Bywater SFCグループ)の3社を、2月1日に設立した。今後、「Bywater」のブランド名で不動産開発を推進し、欧州市場での早期事業拡大を目指す。
記事内容へ -
2023.02.16
東急不動産ら12社、営農型太陽光発電の実証施設で共同実証
東急不動産(東京都渋谷区)など12社は2月10日、営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)を中心とした農業と再生可能エネルギーの実証施設「リエネソーラーファーム東松山」(埼玉県東松山市)において、共同で実証実験を開始すると発表した。
実証実験では同発電所において、営農者とも協力し、近隣住民や行政機関、発電事業に関わるメーカー、電気の需要家らとも連携しながら、発電事業の発展に向けた技術検証、農業の効率化に向けた検証、作物の日照影響検証及び作物のブランド化と食品加工、ソーラーシェアを通じた地域共生、電気の利活用方法など、様々な実証実験を継続して行う。
東急不動産は、同社が再エネ事業と農業の実証実験プラットフォームを提供し、様々な関係者と協働することで、未来の技術発展・事業拡大・地域連携を図る参加型の実証事業を目指すとしている。
記事内容へ -
2023.02.15
NTTデータら、フィルム型太陽電池を外壁に設置 都心で実証実験へ
NTTデータ(東京都江東区)と積水化学工業(大阪府大阪市)は2月13日、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を建物外壁に設置した、国内で初めての実証実験を4月から共同で開始すると発表した。
NTTデータを含め都心のデータセンターでは、設置場所が限られていることなどから一般的に太陽光パネルの導入が進んでいない。そこで、軽量で設置場所への制約が少ない、積水化学工業が開発したフィルム型ペロブスカイト太陽電池を採用し、外壁面への設置手法や発電効率について実証を行うこととした。実証は2つのフェーズで実施する。フェーズ1(4月頃~2024年3月頃)では、外壁への設置時の課題抽出を目的として、積水化学工業の開発研究所(大阪府島本町)外壁に小面積を設置。風圧力含めた構造安全性を確保した設置方法を確認する。
フェーズ2(2024年4月頃~2025年3月頃)では、NTT品川TWINSデータ棟(東京都港区)の外壁に設置し、都心部での垂直面における発電効率や、発電した再エネの建物内利用の実用性を検証する。
記事内容へ -
2023.02.14
東急ら、駅屋内で「ペロブスカイト太陽電池」の発電実証
東急(東京都渋谷区)は2月9日、東急電鉄(同)、桐蔭学園(神奈川県横浜市)、横浜市と共に、東急田園都市線「青葉台」駅において、次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」の先行実証実験を実施すると発表した。
ペロブスカイト太陽電池は、桐蔭学園・桐蔭横浜大学特任教授 宮坂力氏が開発した、ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造の材料を用いた次世代の太陽電池だ。従来のシリコン型太陽電池と比べると、「薄くて軽く、曲げられる」「塗って乾かす印刷技術で作製できる」「原料の多くが国内で調達可能」「弱い光(曇天、雨天、屋内)でも発電できる」などの特徴を有する。そのため、様々な用途への展開が期待されている。
記事内容へ -
2023.02.13
キユーピー、「マヨネーズ発電」でCO2年980t削減 22年度実績を発表
キユーピー(東京都渋谷区)は2月8日、製造過程で発生する食品残さをバイオガス発電に活用する取り組みにおいて、2022年度(2021年12月~2022年11月)は5工場合計でCO2排出量を約980トン削減したと発表した。
同社工場では、多品種のマヨネーズを製造する中で、異なる商品の製造への切り替え時に配管から排出されるマヨネーズを、バイオガス発電に活用している。現在キユーピーの五霞工場(茨城県)、中河原工場(東京都)、泉佐野工場(大阪府)、神戸工場(兵庫県)、グループ会社のケイパック(茨城県)で実施している。この取り組みは5年目を迎えた。
記事内容へ -
2023.02.12
工場屋根に自家消費太陽光、第1期5.4MWが稼働 3期・計13MWを計画
DMG森精機(東京都江東区)は2月1日、DMG MORIグループ最大の生産拠点である伊賀事業所(三重県) に導入した、自家消費型太陽光発電設備(第1期、5.4MW)の発電を開始した。第1期の年間発電量は6,000MWh。伊賀事業所の年間電力需要量の約13%を賄う。
記事内容へ -
2023.02.11
日本ベネックスら、太陽光計10MWをFIP転換・オフサイトPPAで供給
日本ベネックス(長崎県諫早市)、国際航業(東京都新宿区)、東芝エネルギーシステムズ(東芝ESS/神奈川県川崎市)は2月8日、発電事業者の日本ベネックスが発電する再エネ電力を、アグリゲーターの東芝ESSが小売電気事業者である国際航業に供給する契約を締結したと発表した。
日本ベネックスは、東芝ESSと太陽光発電による「再エネアグリゲーションサービス」契約を締結し、FIP制度を活用したコーポレートオフサイトPPA(電力販売契約)により電力を供給する。
記事内容へ -
2023.02.10
パワーエックス、7.5億円調達 年間5GWh生産の蓄電池工場建設に充当
パワーエックス(東京都港区)は2月6日、自社蓄電池工場の建設や事業拡大に向けた資金として、7.5億円の追加資金調達を実施したと発表した。調達資金総額は、同日時点で累計約106億円となった。
調達資金は岡山県玉野市に建築中の国内最大級の蓄電池工場「PowerBase」の立ち上げや研究開発に充てられる。なお、提携する徳島工場では2023年春から蓄電池製品の試験生産を開始する。
記事内容へ -
2023.02.09
東急不動産、横浜市53校にPPAで太陽光導入 休みの日には商業施設に
東急不動産(東京都渋谷区)は2月3日、横浜市立の小中学校・高等学校・特別支援学校53校に、PPAを活用した太陽光発電設備を導入すると発表した。この取り組みにより、約26%(対象校合計で約1,780,000kg-CO2/年)のCO2を削減できる見込みだ。横浜市は現在、2050年までの脱炭素化を目指し、省エネ施策・再エネ拡大施策を進めている。同社は今回、同市における「都市型地産地消モデル」のモデルケースを目指し、対象校の屋上部分を活用した再エネ設備の導入および再エネ電力の活用を提案した。
記事内容へ