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2026.03.14
Shizen Connect、家庭用蓄電池のDR設定カードを発売 クラウドで機器制御
Shizen Connectは2026年3月10日、家庭用蓄電池のDR対応を支援する「Shizen Connectセットアップカード」を3月上旬から販売開始すると発表しました。カードのQRコードから設定し、蓄電池メーカーのクラウドと連携して機器を遠隔制御する仕組みです。
追加の専用端末を置かずに連携
従来は、DR対応のために専用IoT端末を購入し、配送や在庫管理、現場での設置・通信確認を行う必要がありました。新方式では物理端末を介さず、Shizen Connectとメーカー側のクラウドをつなぐことで、これらの作業や費用を抑える狙いがあります。
利用者はカードに記載されたQRコードから専用サイトを開き、数段階の操作でセットアップします。カード自体が電力を制御する装置なのではなく、対応機器とクラウドの連携を設定する入口です。制御はその後、ネットワークを通じて行われます。
DR対応と機種の確認が必要
DRは電力需給のバランスを取るため、利用者側の電気の使い方を変える取り組みです。蓄電池なら、必要なタイミングで充電や放電を調整します。発表では、需給ひっ迫警報・注意報時にDRできることなど、補助事業で求められる機器制御への対応を支援するとしています。
販売開始時にクラウド経由の対応を示したのは、オムロン、京セラ、ニチコンの蓄電池です。ただし、メーカー名だけで全製品が同じ方法に対応するとは限りません。クラウド非対応機種などには、接続確認済み機器を対象に、従来の「Shizen Box 2」を使う方法も継続します。
家庭のエネルギー設備へ対象拡大
同社は今後、エコキュートやEV充電器などの家庭用設備との連携も広げる方針です。また、補助金による蓄電池導入支援と、小売電気事業者が提供する機器制御型DRサービスへの加入促進を組み合わせ、分散する設備を活用する低圧VPPの普及を目指します。
今回提供するのは、対応する家庭用蓄電池をDRにつなぐ設定手段です。将来の機器連携がすべて利用可能になったという発表ではなく、カードの購入だけで補助金の交付が決まるものでもありません。導入時には機種、利用するDRサービス、申請する補助事業の条件を対応させることが大切です。
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2026.03.13
九州電力の法人向け再エネ2プラン、2024年度販売実績をJQAが検証
九州電力は2026年3月10日、法人向け「再エネECO極」「再エネECOプラス」の2024年度販売実績について、日本品質保証機構(JQA)の検証を受けたと発表しました。運用ルールに基づき適正との見解を得て、再エネ電力メニューの信頼性向上につなげる取り組みです。
電力量と環境価値の対応を確かめる
検証対象は、両プランで販売した電力量、調達した電力量、使用する非化石証書の量です。再エネのメニューでは、供給した電気の量に加え、それを再エネとして扱う環境価値が適切に確保・管理されているかも、利用企業が知りたい情報になります。
非化石証書は、非化石電源の電気が持つ環境価値を示す仕組みです。今回の検証は、設備の発電効率を試験するものではなく、料金プランの販売実績と調達・証書量、実際の運用を確認するものです。製品試験と電力メニューの運用検証は役割が異なります。
RE100の推奨事項などを参照
手続きでは、運用ルールと運用状況について、RE100の再エネ利用に関する推奨事項と、国が定める電気事業者別の基礎排出係数・調整後排出係数の算出・公表方法を参照しています。企業が環境情報を扱う際に関係する枠組みと照らし合わせて確認しました。
検証はISAE3000に基づいて実施されました。これは非財務情報の保証業務に関わる国際的な基準です。九州電力自身の説明だけにとどめず、第三者が定めた手続きで対象情報を確認し、プランの運用を利用者が評価するための根拠を補います。
確認された年度と範囲を押さえる
今回の対象は2024年度の販売実績です。2026年3月に公表した検証結果であっても、同時点までの全年度や今後の販売を一括して保証したわけではありません。第三者検証という言葉だけで判断せず、対象期間と、どの情報を確認したかをセットで読むことが重要です。
九州電力は、両プランを法人の環境経営を支える料金メニューとして提供しています。利用企業が自社の再エネ調達や排出量を整理する際には、契約するプランの条件と、その年度に関係する電源・証書・検証情報を対応させる必要があります。今回の結果は、そのうち2024年度分の運用を示したものです。
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2026.03.12
神戸製鋼、高砂製作所で水素燃焼炉の実証開始 都市ガスとの混焼にも対応
神戸製鋼所は2026年3月9日、兵庫県の高砂製作所に水素燃焼バーナーを備える直接式金属加熱炉を導入し、水素利活用の実証を始めたと発表しました。都市ガスのみから水素のみまで混合割合を変え、工場の熱エネルギーを段階的に脱炭素化する方法を検証します。
実際の製品を加熱できる規模
新たな炉の合計燃焼容量は2,791kWで、同社の素形材製品を加熱処理できる実機規模です。小さな燃焼試験だけでなく、工場で扱う製品への影響も確認するための設備として設けました。炉とバーナーの設計・施工は中外炉工業が担当しています。
都市ガス専焼と水素専焼の間で、混焼比率を変更できる点が特徴です。水素供給の状況に応じて一度にすべてを切り替えるのではなく、利用割合を変えながら運転する方法を試せます。国内の供給体制の整備に合わせた燃料転換を想定しています。
水素をつくり、送り、炉で使う
実証はNEDOの水素社会構築に関する委託事業として進めています。工業炉で水素を燃やす部分に加え、水電解装置による水素製造と、液体水素を気化して供給する系統も含め、燃料の供給から利用までを一続きで確かめる取り組みです。
工場で水素を使うには、燃焼機器だけでなく、必要な水素をどのように製造・調達し、設備へ送るかも関わります。今回の実証は、同社グループが持つ供給技術と、工業炉で使う技術を組み合わせ、その両方の知見を得る構成となっています。
操炉と製品への影響を調べる
今後は、水素を燃料とする炉の操作方法や水素供給技術を確立し、加熱処理した製品への影響を検証する方針です。熱を必要とする製造工程で燃料を変えても、製品づくりに必要な条件を満たせるかを、実際の設備で評価していきます。
発表された成果は、実証用の加熱炉を導入して運転検証を始めたことです。水素燃焼炉の一般向け商用化や、全工場の燃料転換が完了したという意味ではありません。神戸製鋼所は得られた知見を、自社工場への将来導入や水素利用の事業機会の検討につなげる方針です。
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2026.03.10
DataPrism、再エネ用地評価システムをSaaS化 地理情報を一画面に集約
DataPrism Technologiesは2026年3月4日、シーラソーラーと共同開発した「発電所適地判定システム」を、提供先を広げてSaaSとして提供すると発表しました。候補地選定に使う地理情報を一画面にまとめ、再エネ開発の初期評価や比較検討を支援します。
分散する地図と資料を重ねて見る
発電所の候補地調査では、土地の利用区分、災害リスク、送電線や変電所の条件など、多くの要素を確認します。情報が別々のサイトや地図に分かれていると、候補が増えるほど照合の手間も増えます。システムはこの初期調査を効率化するためのGISです。
画面には農地情報、洪水・土砂災害のハザードマップ、系統の空き容量、航空写真などを統合します。住所や緯度経度に加え、送電線名・変電所名でも検索でき、地図上で位置と周辺条件を確認しながら候補を比べられる構成です。
自動判定と一覧出力で業務をつなぐ
適地判定では、農地の面積や農振法上の区分、災害リスク、系統空き容量などの条件を総合して候補を抽出します。候補一覧は基本情報とともにCSVで出力でき、地図上の確認結果を、社内での比較や次の調査工程へ引き継ぐことができます。
シーラソーラーの事例では、候補地リストアップに数週間かかっていた作業が数日以内になり、リードタイムが約10分の1になったとしています。特定の導入先での実運用の成果であり、新たな利用者すべての調査期間を同じ割合で短縮する保証ではありません。
初期評価の先に現地確認がある
導入先ごとの業務手順や対象エリアに合わせて初期設定を行う方針です。また、候補抽出の後には、土地の詳細確認や登記情報の取得、地主・自治体との交渉などの工程が続きます。自動判定は事業化の許可や系統接続を確約するものではありません。
同社は、共同開発で得た知見を継続して反映し、導入検討から活用の定着まで支援するとしています。SaaS化は、一社向けに培った候補地評価の仕組みを、他の事業者にも提供する取り組みです。地図の確認をまとめることで、担当者が具体的な現地調査や協議へ進みやすくする役割が期待されます。
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2026.03.09
ニシム電子・丸紅新電力・パワーエックス、蓄電所向け一体型商品を開始
ニシム電子工業、丸紅新電力、パワーエックスは2026年3月3日、太陽光併設型と系統用の蓄電池事業に向けたパッケージ商品の提供開始を発表しました。蓄電池本体、EMS、市場運用を組み合わせ、導入時の機器連携や事業立ち上げの業務をまとめる取り組みです。
三社が機器・制御・取引を分担
中核に採用する蓄電池は、パワーエックスの「Mega Power 2500」です。ニシム電子工業が提供するEMSと、丸紅新電力のアグリゲーション運用を一体化します。電気を蓄える機器と、充放電を管理する仕組み、市場で活用する運用をつなぐ構成です。
蓄電池事業では、EMSの構築や送配電事業者との系統アクセス手続きなど、機器を置く以外にも業務があります。異なる企業の設備やシステムを初めて接続する際の確認を減らし、実際の市場運用へ進みやすくすることが、パッケージ化の狙いです。
セキュリティと既存の連携実績
Mega Power 2500は、IoT製品などのセキュリティ対策を評価するJC-STARの適合ラベル、レベル1を取得済みとしています。発表では、国産機器の供給・保守体制と、このセキュリティ対策を、長期運用の選定条件として挙げています。
丸紅新電力が運営する長野県の三峰川伊那蓄電所では、2024年10月にパワーエックス製蓄電池を納入し、ニシム電子工業のEMSと連携しています。実際の電力取引・系統運用で1年以上の稼働実績があり、今回の商品はこの連携経験を基盤とします。
導入後と使用終了後まで見据える
既存設備で確認した接続・運用の知見を使うことで、初期の連携工数を減らす方針です。ただし、新しい案件ごとの設備規模や接続条件、運用契約まで共通になるわけではありません。個別の計画へ、機器と制御、市場運用を組み合わせて具体化する商品です。
3社は将来、使用済み太陽光パネルや蓄電池のリサイクルの仕組みも構築したいとしています。こちらは協議・検討を進める方針で、今回すでに提供を始めたパッケージとは段階が異なります。製造から運用、使用終了後まで見据えながら、まず連携実績のある機器と運用を一体提供します。
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2026.03.08
北九州響灘洋上ウインドファームが営業運転 9,600kW風車を25基
ひびきウインドエナジーは2026年3月2日、福岡県北九州市若松区沖の「北九州響灘洋上ウインドファーム」の営業運転を開始しました。9,600kWの大型風車25基を設置し、発電所としての最大出力は22万kW。運転開始時点で国内最大の洋上風力発電所としています。
調査と建設を経て営業運転へ
事業は北九州市の設置・運営事業者公募で、2017年2月に事業実施予定者として選ばれました。その後に調査・準備を進め、2023年3月から建設しました。3月2日の発表は計画公表や着工ではなく、発電事業として運転を始めた段階を示します。
事業会社には九電みらいエナジー、J-POWER、北拓、西部瓦斯、クラフティアが出資しています。ひびきウインドエナジーが事業を担い、北九州市が進める「グリーンエネルギーポートひびき」にも協力しながら、地域とともに運営する方針です。
風車の容量と発電所出力を分けて読む
風車1基の設備容量は9,600kWで25基ありますが、発電所の最大出力として公表する値は22万kWです。風車の基数と1基ごとの能力を単純に掛けた値を、そのまま発電所全体の最大出力へ置き換えないことが、設備概要を読むうえでのポイントです。
設置海域の事業面積は約2,700ヘクタール、水深は約8〜30mです。風車は海底に基礎を設ける着床式で、ジャケット式の基礎を採用しています。ローターの直径は174m、羽根の最高地点は海面から約200mという規模です。
年間発電量は今後の見通し
年間発電量は約5億kWhを見込んでいます。事業者は一般家庭約17万世帯分に相当するとしていますが、この数字は発電規模の換算で、特定の17万世帯へ直接供給する契約を示すものではありません。営業運転の開始と年間の発電見通しは分けて捉えます。
今後は20年間にわたり発電事業を行う計画です。設備を安全かつ安定して運転し、地域の理解を得ながら事業を続ける方針を示しています。約5億kWhは開始直後に確認した年間実績ではなく、これからの発電量は運転データとして積み上がっていくことになります。
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2026.03.07
ミカサ井川城工場、22.2kWの自家消費型太陽光を導入 2月から運用
長野県松本市のミカサは2026年2月27日、井川城工場の太陽光発電を開始しました。屋根にモジュール出力22.2kWの設備を設け、発電した電気を工場で使う自家消費型です。施工会社サンジュニアは3月3日に導入事例を公開しています。
新工場の製造に再エネを活用
ミカサは、製品の輸送中の衝撃を和らげる緩衝材や通箱、真空成型トレーなどを製作する企業です。井川城工場の新設を機に、発電時にCO₂を排出しない太陽光の電気を使い、製品を製造する段階の環境負荷を抑えることを目指しました。
同社は2006年にエコアクション21を取得し、電気や燃料の使用量、廃棄物などを減らす活動を続けています。顧客から太陽光を導入しているか尋ねられる機会もあり、十分な発電量が見込めたことと合わせ、導入を決めた理由として紹介しています。
屋根約106平方メートルを使う
設備のパネル設置面積は約106平方メートル、パワーコンディショナーの出力は19.8kWです。22.2kWは太陽電池側、19.8kWは電気を工場で利用する形へ変換する機器側の能力を表します。発電状況を確認する監視システムも備えました。
初年度の発電量は約2万7,000kWh、CO₂削減量は年間約13トンを想定しています。これらは施工会社が公表した予測値です。2月に発電を始めた設備であるため、すでに1年間運転して効果を確定したという数字ではありません。
運転データを環境活動へつなぐ
導入事例では、同社が毎月CO₂排出量のデータを記録していることも紹介しています。太陽光を設置した後に、発電や購入電力量の変化を継続して把握し、これまでの環境活動の中で効果を確認していく取り組みとなります。
本社への太陽光設備や、会社で使うEV・V2Hの導入も今後の検討事項として挙げています。ただし、今回稼働したのは井川城工場の屋根上設備で、これらすべての導入が決まったわけではありません。まず新工場で再エネを使い、製造に伴う環境負荷と電気代の削減を目指す事例です。
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2026.03.06
札幌市庁舎で発電する内窓を検証 寒冷地の垂直設置と雪面反射を分析
YKK AP、西松建設、エネコートテクノロジーズは2026年3月2日、札幌市役所本庁舎で、ペロブスカイト太陽電池を使う内窓の実証を始めました。19階展望回廊の南側に設置し、寒冷地で垂直に発電する性能や、雪面反射の影響を2027年1月まで計測する計画です。
屋根に載せにくい地域で窓を生かす
札幌のような積雪寒冷地では、屋根の雪による発電量低下や、積雪荷重に加えて設備を載せる難しさが課題になります。建材一体型太陽光発電のBIPV内窓は、断熱する窓に発電機能を加え、建物の窓面を活用する方法として開発されています。
今回設置したのは2窓で、内窓1面に試作太陽電池を3枚ずつ、計6枚使います。太陽電池はエネコート製のフィルム型で、1枚の大きさは幅450mm、高さ370mmです。取り外しが必要となる場所への応用も考え、内窓には木枠を使用しています。
垂直設置と積雪反射を比較する
測るのは内窓の発電性能、垂直設置の有効性、積雪の反射などによる性能の増減です。さらに既存の平置き設置データと比較し、窓面を使う場合にどのような違いがあるかを検証します。雪の反射で必ず発電量が増えると結論付けた発表ではありません。
YKK APは内窓の実装方法を検討して製造・設置を担い、西松建設は電気配線や計測機器の工事・養生を担当します。エネコートは太陽電池の製造・供給と計測・分析を担い、製品、建築施工、発電評価を組み合わせています。
実物件で課題と対策を整理
YKK APは前年のさっぽろ雪まつりでも実験ハウスを使った検証を行いました。今回は実物件である市庁舎へ設置し、市有施設へ実装する方法と課題・対策を整理する段階です。展望回廊を利用する市民などへ、BIPVの認知を広げる狙いもあります。
3月2日に始まったのは、試作品を用いた共同実証です。全市有施設への採用や市販化が決まったという意味ではなく、寒冷地の建物で使える性能と施工方法を確かめます。今後の評価は、冬季も含む計測結果と、実際の窓として設置・管理する際の課題を合わせて見る必要があります。
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2026.03.05
パナソニック、開発拠点の窓でガラス型ペロブスカイトを検証 意匠と施工性を比較
パナソニックホールディングスは2026年3月2日、技術開発拠点「西門真新棟」の窓部で、ガラス型ペロブスカイト太陽電池の長期実証を始めると発表しました。製品化へ向けた実装検証で、建材としての取り付けと発電設備としての配線、意匠や透過性による違いを調べます。
五つのサンプルで見た目と発電を比較
設置場所は大阪府門真市の西門真新棟8階です。6mmと6mmの合わせガラス構成で、サイズやグラフィック、透過性が異なる5枚を設置します。リーフ柄1枚、グラデーション2枚、透過性比較用2枚を用意し、屋外と室内からの外観や発電特性を比較します。
ガラス型は、建物の窓や壁、バルコニーなどと一体化して使うことを想定しています。単に発電量だけを評価するのではなく、明るさや外観への要求を満たしながら発電できるかが重要です。複数のサンプルは、用途に応じた見え方と性能を検討するためのものです。
既存サッシを生かした後施工を検証
施工では既設サッシを残してガラス部分を撤去し、配線に対応する新しいサッシを後から増設します。その内側へ発電するガラスを組み込む方法です。実証では、建物に合わせたミリ単位の寸法調整、追加サッシの施工性、配線処理を評価します。
発電機能を持つガラスを建築物に使う場合、発電素子だけでなく、枠への固定や電気を取り出す経路も必要になります。今回の試験は、開発した太陽電池を実際の窓へ納め、建物に組み込む段階の課題を確かめる取り組みです。
量産技術開発と現場の実証を進める
同社は独自の材料、インクジェット塗布、レーザー加工を組み合わせ、サイズ・透過性・描画の自由度を高める技術を開発しています。2025年11月からはグリーンイノベーション基金事業の量産技術開発とフィールド実証にも着手しています。
西門真新棟は2026年4月の本格稼働を予定し、今回の実証はそれに先立つ取り組みとしています。市販開始や量産化完了を発表したものではありません。現場での施工・性能と意匠の比較を通じ、建材一体型太陽電池として使える条件を具体化していく段階です。
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2026.03.04
堺市内の屋根上太陽光を束ね市役所へ AIで余剰電力を地域循環
アイ・グリッド・ソリューションズは2026年2月26日、堺市内の民間施設に分散する屋根上太陽光の余剰電力を集め、堺市役所本庁舎へ供給する取り組みが本格始動したと発表しました。対象は本館と高層館で、同社がアグリゲーターとして自治体と取り組む初の事例です。
使い切れない電気を地域内でつなぐ
屋根上太陽光は、発電した施設で電気を利用できる一方、発電量と消費量が一致せず、使い切れない時間帯も生まれます。今回の事業では、その余剰分を複数施設から束ね、市役所という別の需要先につなげます。個々の屋根を地域の電源として生かす仕組みです。
集約には同社独自のAIを活用します。施設ごとの発電量や需要量を解析し、電力を融通できるよう調整する役割を担います。一つの発電設備と一つの需要施設だけで完結させず、分散した設備をまとめて需給を管理する点が、アグリゲーターの仕事になります。
新しい発電用地だけに頼らない
事業の出発点は、堺市が2025年2月に実施した本庁舎向け電力供給の採択です。「堺市版オフサイトPPA事業」として、余剰電力を集約する手法が評価されました。地元民間事業者による設備設置から、市役所での電力利用までを一つの枠組みにしています。
都市では大規模な再エネ設備を設ける場所の確保が課題になります。同社はスーパーや工場などの屋根を活用してきた経験を基に、民間施設に分散する発電余力に着目しました。屋根の活用と電気の融通を組み合わせ、地域内で使える再エネを増やす考え方です。
GX City構想の具体例へ
同社はこの仕組みを、再エネの地産地消を起点とする「GX City構想」の実装モデルと位置付けています。構想には脱炭素化に加え、地域経済の活性化や災害への対応力、暮らしの質の向上も含まれます。電力供給を自治体と地域企業の協働につなげる狙いがあります。
発表で確認できるのは、複数の民間施設の余剰電力を本庁舎へ届ける事業の本格始動です。供給電力量や庁舎全体に占める比率は示されていません。今後の展開では、こうした分散電源をどのように安定して組み合わせ、地域内の再エネ利用を広げられるかが焦点になります。
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