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2026.02.21
日本材料技研、宇宙用薄膜太陽電池のMXene材料開発で東京都助成に採択
日本材料技研は2026年2月13日、宇宙向け超軽量薄膜太陽電池の電荷輸送層に使う「MXene」の開発が、東京都中小企業振興公社の「宇宙製品等開発経費助成」に採択されたと発表した。人工衛星などに搭載する太陽電池の耐久性と性能を高める材料開発を進める。
軽量化と長期信頼性を両立
人工衛星の打ち上げでは、搭載機器の軽量化がコストを下げる上で重要となる。日本材料技研は、太陽電池も衛星の重量に占める割合が大きく、発電性能を保ちながら軽くする技術が求められていると説明している。
東京大学の横田研究室などが報告する超薄膜太陽電池は、重量当たりの発電量の高さが期待される。一方、従来の有機材料を多く使う構成では、宇宙線への耐性と長期の信頼性が課題となるため、材料面からの改善を図る。
無機ナノシートを輸送層へ
MXeneは高い導電性を持つ無機ナノシート材料。同社は、超軽量薄膜太陽電池のホール輸送層や電子輸送層に使う材料を開発する。発電層そのものを置き換えるという説明ではなく、電荷を取り出すための層に着目した取り組みだ。
光で生じた電荷を扱う輸送層には、電気を流す特性だけでなく、太陽電池の構成に合う材料特性が関わる。MXeneは表面を修飾して電子物性を調整でき、インク化して塗布し、低温で薄膜をつくれる点が候補材料として挙げられている。
大学と連携し組成・塗工技術を開発
研究は東京大学大学院工学系研究科の横田知之准教授と連携する。新しい組成のMXeneを開発し、表面修飾技術を高度化するとともに、塗工用インクとして扱う技術の確立を目指す。材料の設計から成膜までを対象とする計画だ。
採択事業は、人工衛星などで使える高耐久・高性能な電荷輸送層の実用化を目指す段階にある。今回の資料では、宇宙空間での発電実績や、打ち上げコストの具体的な削減率が達成されたという数値は公表されていない。
同社は将来、宇宙用途に加え、民生用太陽電池や光デバイスへの展開も視野に入れる。助成への採択を受け、産学官の連携で材料開発を進める発表であり、衛星搭載製品の販売や宇宙実証の完了とは区別される。
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2026.02.20
パワーエックスとIIJ、蓄電池一体型コンテナDCの事業モデルを共同検討
パワーエックスとインターネットイニシアティブ(IIJ)は2026年2月13日、蓄電システムとコンテナデータセンターを活用する協業検討の覚書を結んだと発表した。電力の確保とAIの計算基盤を一緒に考え、両者を最適化する事業モデルの開発を進める。
電力と演算設備を一体で検討
AI向けGPUサーバーなどの需要が増える中、計算設備をどこに置き、必要な電力をどう確保するかが課題となっている。両社は大規模拠点への集中に加え、コンテナやエッジ拠点での分散処理と、地域電源との連携に着目する。
共同検討には、大型蓄電システムの調整機能と演算基盤を組み合わせたコンテナデータセンターの開発を含む。分散ネットワークを使う用途や、蓄電池による電力の活用方法など、設備と事業運用の双方を具体化する方針だ。
電気をためる時間と使う時間を調整
想定する使い方には、市場価格が安いときに電気を蓄え、コンテナ内のサーバーに供給する方法がある。また、余剰電力を需要の高い時間帯に蓄電池から販売することも検討する。計算処理の需要と電力側の事情を合わせて扱う。
この連携を両社は「ワット・ビット連携」と説明する。電力と情報通信を統合的に最適化する考え方で、電気、建設、計算資源の確保が絡む課題に対応し、AI利用の拡大と安定供給、脱炭素化を進める狙いがある。
製造技術とデータセンター運用を融合
パワーエックスは、蓄電池で培った容器設計、直流電力制御、熱管理などを応用し、「Mega Power DC」を商品化した。10フィートコンテナを基本に42Uラックを最大6基収容し、800kWhの蓄電池を選択できる構成を示している。
IIJは島根県松江市で2011年からコンテナ型の自社データセンターを運用してきた。同社は開発・運用の知見を基に、適切な技術要件を検討し、コンテナデータセンターの開発を支援する。それぞれの設備技術と運用経験を組み合わせる。
Mega Power DCは市場ニーズの検証を経て2027年からの量産開始を目指す一方、今回の協業は用途と事業スキームを検討する段階だ。蓄電池を併設した全ての拠点で経済効果が実証されたという発表ではなく、電力と計算基盤の使い方を具体化していく。
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2026.02.19
信濃川の水力電源を地元公共施設へ 十日町・小千谷の計77施設で利用予定
十日町市、小千谷市、JR東日本、UPDATERは2026年2月12日、信濃川発電所の環境価値などを使い、両市の公共施設へ再エネ100%電力を導入する計画を発表した。対象は十日町市47施設、小千谷市30施設の計77施設で、地元の水力電源を地域で活用する。
自治体ごとに導入時期を設定
十日町市は2026年4月1日、小千谷市は同年6月1日からの導入を予定する。対象には庁舎、小中学校、体育施設、上下水道施設、衛生関係の施設などを含み、住民の生活を支える幅広い公共施設の使用電力を切り替える。
具体的には、十日町市役所本庁舎や各支所、学校、給食センター、情報館、浄水場などが対象として一覧に示された。個々の建物に発電設備を新設するのではなく、公共施設が調達する電力の再エネ化を進める取り組みとなる。
水力の電力と環境価値を組み合わせる
導入する電気は、JR東日本信濃川発電所を主とした再エネ由来の電力に、同発電所の環境価値を組み合わせる。公表資料は、この組み合わせで再エネ100%電力と、エネルギーの地産地消を実現すると説明している。
信濃川発電所の電力はこれまで鉄道事業へ供給してきた。今回は小売電気事業者のUPDATERを介し、発電所が立地する自治体の公共施設へ初めて導入する。鉄道用の発電資源と地域の需要を、小売事業者がつなぐ供給体制だ。
年間約5,500トンのCO2削減を見込む
両市の77施設を切り替えることで、CO2排出量を合計で年間約5,500トン削減できる見込みとする。この数値は導入による想定効果であり、2026年2月の発表時点で一年間の削減を実測した結果ではない。
両市はゼロカーボンシティの実現を目指し、2030年度のCO2排出量を2013年度比で、十日町市は46%、小千谷市は50%減らす目標を掲げる。公共施設で使う電力の再エネ化は、両市の地球温暖化対策実行計画を進める施策となる。
今回の発表は供給開始前の計画であり、4月と6月の導入を経て実際の利用へ進む内容だ。信濃川発電所だけが77施設へ常時単独で電気を届けるという説明ではなく、再エネ電力と同発電所の環境価値を組み合わせる仕組みが要点となる。
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2026.02.18
クラダシ、系統用蓄電所ファンドへ6億円出資を決定 6案件の開発を計画
クラダシは2026年2月12日、系統用蓄電池の取得・開発・保有・運営を行う合同会社ジャパンパワーストレージ1への匿名組合出資を決議したと発表した。出資総額は6億円で、同社の匿名組合出資比率は13.37%。6案件の蓄電所開発を予定するファンドに参加する。
直接運営とファンド投資を組み合わせる
同社は2025年1月、従来の「食」に加えて、再生可能エネルギー分野の取り組みを開始した。公表時点ですでに自社の系統用蓄電所の運営も始めており、直接運営による知見の蓄積と、ファンドを通じた投資を併用する方針を示す。
ファンド出資の目的は、資本効率を重視しながら取り扱う電力量を増やし、単独投資より速く運用規模を広げることにある。対象ファンドは6案件を開発する計画で、複数案件へ資金を振り向けることにより、投資リスクの分散も図る。
6億円はクラダシの出資総額
公表した6億円はクラダシが行う匿名組合出資の総額を指す。ファンド全体の総投資額や、1カ所の蓄電所の建設費ではない。また13.37%は匿名組合出資の比率であり、対象合同会社の株式保有比率として示したものではない。
出資先の合同会社は2025年6月26日設立で、系統用蓄電池を取得し、開発・保有・運営する事業を営む。クラダシは、発電設備の運用規模を増やす投資手段として参加し、中長期の収益基盤の強化を目指す。
決議後に契約と出資実行を予定
発表された日程は、取締役会決議が2月12日、契約締結が2月13日予定、匿名組合出資が2月23日予定となる。2月の発表は出資を決めた段階の資料であり、6億円の支払い完了や6案件の完成を確認した発表ではない。
同社は、蓄電所の直接運営を通じて電力需給の安定化への貢献と事業の収益性を見込んでいると説明した。ただし、期待する収益性と、投資した後に確定する利益は異なる。今回の資料に個別案件の運用収益や利回り保証は示されていない。
2026年6月期の連結業績に与える影響は、他の要因も含めて精査中とし、開示が必要になれば公表する方針だ。既存事業の成長と新規の再エネ事業を並行して進める中、今回の出資を蓄電所の運用規模拡大につなげる計画となる。
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2026.02.17
モノクローム、発電する外壁「Wall–1」を発売 垂直面を再エネ設備に
モノクロームは2026年2月12日、外壁材一体型の太陽光パネル「Wall–1」の発売を発表した。建物の屋根に加え、垂直な外壁を発電面として活用する製品で、住宅、集合住宅、商業施設などを想定する。外観への配慮と発電設備の導入を両立する選択肢として展開する。
屋根の条件に左右される建物へ
屋根への太陽光設置は、使える面積や形状、積雪などの条件で制約を受ける場合がある。同社は、屋根面積を確保しにくい都市部の建築やビルなどでも導入の幅を広げるため、建物の立面となる外壁に着目した。
Wall–1は金属製の壁材と太陽電池を一体化し、建築の外装の一部として組み込む構成となる。すでに展開している屋根一体型の「Roof–1」に外壁用を加え、建物で発電に使える面を増やす製品ラインアップを整えた。
反射を抑えたガラスと部分交換
外壁は周囲から見えるため、製品には反射を抑えたガラスを採用する。太陽光パネルの機能だけでなく、建物の意匠や景観、近隣からの見え方にも配慮した設計とし、建築計画に組み込みやすくする狙いがある。
モジュールは個別に取り外せる構造で、損傷したときに必要な部分だけを交換できる。同社は風雨、雹や鳥獣の衝突による衝撃などの独自の耐久テストに加え、積雪地・寒冷地での検証を実施したと説明している。
リフォームのカバー工法にも対応
新築だけでなく、既存外壁を残して施工するカバー工法にも対応する。屋根の形状や面積、立地などで太陽光を導入しづらかった建物でも、外壁を使う方法を検討できる。施工方法は建物の状態や希望に応じて提案する。
Wall–1モジュールには25年間の無償出力保証を設ける。出力保証は所定の基準や保証規約に沿う内容であり、設置すれば全ての費用や故障が無条件に25年間保証されるという説明ではない。導入条件と保証内容を合わせて確認する製品となる。
今回の発表は製品の発売と仕様の案内で、個別建物の年間発電量を一律に示したものではない。壁面の方位や周辺の建物などに応じて設計を検討し、外装としての納まりと発電の活用を合わせることが、導入を具体化する上でのポイントとなる。
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2026.02.16
KSエナジーと日立、熊本で特別高圧蓄電所を共同検討 市場取引も支援
KSエナジーと日立製作所は2026年2月10日、熊本県内の特別高圧系統用蓄電所の開発・運用と、電力トレーディング事業への参入検討で協力すると発表した。合意は2月6日。蓄電所の開発から市場取引までをつなぎ、九州の再エネ活用と安定供給を目指す。
50MW・112.88MWhを計画
仮称は「KSE熊本蓄電所」で、予定出力は5万kW、容量は11万2,880kWh。2029年1月の運転開始を計画している。いずれも発表時点の予定値で、設備の完成や商業運転が始まったという内容ではない。
KSエナジーは、肥後銀行が全額出資して2024年1月に設立した再エネ事業会社。日立は同社の蓄電所開発を支援し、両社で開発・運用を推進する。地域の電力事業と、蓄電システムや送変電分野の技術を組み合わせる構成となる。
接続協議から設備整備まで支援
日立が協力するのは、送配電事業者との系統接続に関する協議、関係機関への申請・手続き、事業性評価の情報提供など。設備設計、機器調達、施工のプロジェクト管理や、日立エナジー製PCSの提供も含めて検討する。
運転後は市場価格の予測、蓄電池の充放電計画の作成、設備の制御、市場取引による収益化まで一連の運用を計画する。電気をためる設備を造るだけでなく、どのように動かして市場へ参加するかまでを事業として組み立てる。
トレーディング支援システムを検討
KSエナジーは、日立が開発する予定の電力トレーディング支援システムの導入も検討する。需給調整市場や卸電力市場での入札計画、市場取引、広域機関への計画提出など、日常的に発生する業務をまとめて支援する構想だ。
背景には、九州で再エネが需要を上回る際の出力抑制や、需給調整力の確保という課題がある。両社は蓄電池を需要と供給に合わせて充放電し、再エネを安定して利用するための機能を強めることを目指している。
将来は肥後銀行とも連携し、発電事業者への支援や蓄電所開発の資金調達支援などへ広げる考えも示す。今回の合意は開発と運用を具体化する枠組みであり、システム導入による収益増加や、個別事業への融資実行の実績とは区別される。
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2026.02.15
野村不動産とCEC、小型太陽光約550地点を共同開発 年間5250万kWhを計画
野村不動産とクリーンエナジーコネクト(CEC)は2026年2月9日、約550カ所の小型太陽光発電所を開発・運営する共同事業を発表した。年間5,250万kWhの再エネ導入を計画し、発電した電気と環境価値を野村不動産グループへ供給する。
共同出資会社で発電とPPAを運営
両社は共同出資で合同会社を設立し、発電とPPA事業を行う。対象は固定価格買取制度のFITに頼らないNon-FITの小型太陽光発電所。多数の分散した発電所を開発し、グループの再エネ調達に結び付ける構成となる。
供給方式は、需要施設から離れた場所の発電所を使うオフサイトコーポレートPPA。電力だけでなく環境価値も提供し、購入電力に伴う排出削減を進める。約550カ所という数は、一つの巨大発電所の規模ではなく、共同開発する拠点数を示す。
年間導入量は購入電力の約4割
計画する年間5,250万kWhは、野村不動産グループの2025年3月期の購入電力量約1億2,579万kWhの約40%に当たると説明する。比較対象はScope2に該当する購入電力であり、グループの全エネルギー使用量の40%という意味ではない。
同グループは2030年度に、2019年度比でScope1・2のCO2排出を60%、Scope3を50%削減する目標を設定している。省エネ、事業の低炭素化、再エネ導入を進める中で、本協業を電力調達面の施策の一つとして位置付ける。
発電所周辺に災害用コンセント
開発する発電所には、CECの「備えるコンセント」を導入する。災害などで停電した際、周辺住民が太陽光で発電した電気を利用できる災害時用コンセントで、発電所が立地する地域への貢献も組み込む。
これにより、平時は需要家の脱炭素化を支え、非常時には地域の停電対策へ役立てることを目指す。グループの施設へ再エネを届ける事業と、設備が置かれる地域の備えを合わせて考える点が、共同事業の特徴となっている。
今回示された拠点数と年間電力量は計画規模であり、全発電所の完成や年間の供給実績を報告したものではない。両社はグループのカーボンニュートラルを進めるとともに、将来は野村不動産グループの顧客の脱炭素支援にも協業を広げる方針だ。
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2026.02.14
経産省、系統用蓄電池の接続申込み規律を強化 保証金10%を暫定導入
資源エネルギー庁は2026年2月9日の次世代電力系統ワーキンググループで、系統用蓄電池の接続枠の空押さえを抑える対策の開始時期を示した。2026年4月以降に受領する契約申込みから、保証金の増額と工事費負担金の分割払いの厳格化を適用する方針だ。
契約申込み時の保証金を10%へ
対策は、系統用蓄電池の接続ルール全体の見直しが終わるまでの暫定的・追加的な措置として整理された。保証金を従来の5%から10%へ引き上げ、途中で辞退する可能性のある申込みが、接続枠を押さえ続けることを抑える。
保証金は蓄電池設備の購入価格の10%ではなく、接続に必要な工事費負担金の概算などを基に算定する。契約申込み時の負担を増やすことで、事業化の意向や資金の準備を伴う申込みへつなげる対策となる。
分割払いの初回は累計50%に
資料の支払い例では、契約申込み時に10%を保証金として支払った後、分割払いの初回に40%を追加し、累計50%とする。その後は25%ずつを支払い、3回目で全額に達する流れを示している。
これは分割払いを使う場合の初回の扱いを厳格にするもので、2回目以降の額や分割数の考え方は従来どおりと説明する。設備導入費の分割払いではなく、電力系統へ接続するための工事費負担金の支払いに関する見直しだ。
対象となる手続きと時期を区別
接続の流れは、契約申込み、技術検討、連系承諾・契約締結、工事費負担金契約、入金、工事と進む。今回の対策は、その中の契約申込み時の保証金と、工事費負担金の初回入金に関わる部分へ働きかける。
対象は系統用蓄電池に限定し、広域機関の公表資料を改定した上で、2026年4月以降の契約申込みから適用する計画とした。全ての発電設備に一律の割合を課したり、過去の申込み全てへ遡って適用したりするという内容ではない。
接続を希望する事業者にとっては、設備費に加え、系統接続のためにいつ、いくらの資金を用意するかが事業計画に関わる。今回の公表は、その手続きの規律を強める対策であり、保証金を支払えば無条件に接続できる仕組みを設けたものではない。
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2026.02.13
小松印刷の高松工場で屋根上PPA稼働 ちゅうぎんエナジーが再エネ供給
ちゅうぎんエナジーは2026年2月9日、小松印刷グループの本社紙器工場で、太陽光オンサイトPPAによる再エネ供給を開始したと発表した。工場の屋根を活用し、パネル容量226.745kWの設備を設置。運用は2月2日に始まっている。
年間24万kWh余りの発電を計画
設備の年間計画発電量は24万4,258kWhで、CO2排出削減効果は年間112トンを見込む。発電設備が稼働したことと、一年間に発電する電力量や排出削減の想定は異なり、今回の資料も年間の数値を計画・効果として示している。
削減量は、2026年1月9日に環境省と経済産業省が公表した電気事業者別排出係数を使って算定したとする。電気の利用に伴うCO2を換算する条件を明示し、年間計画発電量と合わせて導入効果を見積もった数値となる。
設備を保有せず発電電力を購入
PPAでは、事業者が太陽光発電設備を無償で設置し、運用・保守を行う。需要家となる小松印刷グループは、発電した電力を購入して利用する。工場が自ら設備を取得する方式とは異なり、電力サービスとして利用する構成となる。
公表資料のスキーム図はPPA契約期間を20年間と示す。初期に設備を購入する負担を抑える一方、工場は利用する電気に対してサービス料金を支払う。設備の設置が無償であることと、供給される電気まで無償であることは区別される。
工場の自家消費と余剰電力を活用
発電した電気は工場内で自家消費し、余剰分は他の電力利用者へ供給する循環スキームを取る。屋根の発電電力を使い切る仕組みを組み合わせ、印刷・紙器加工の事業で使う電力の脱炭素化を進める取り組みとなる。
小松印刷グループは香川県高松市に本社を置き、印刷、紙器加工、企画デザインなどを手掛ける。環境分野ではFSC森林認証を取得し、CO2排出削減にも取り組んでおり、今回の太陽光導入も環境負荷を下げる施策として位置付ける。
ちゅうぎんエナジーは、再エネ供給を通じて需要家の脱炭素化と地域の持続的成長を支援する方針だ。今回の事例は、既存工場の屋根を長期の電力供給に使い、自家消費と余剰電力の循環を組み合わせたPPAの運用開始となる。
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2026.02.12
福岡・渡辺通で電気ビル西館が着工 ZEB OrientedとオフサイトPPAを計画
電気ビル、九州電力、十八親和銀行、アリウェルは、福岡市中央区渡辺通二丁目で新オフィスビル「電気ビル西館」の工事に着手しました。2026年2月5日に起工式を実施し、2028年3月の竣工を予定しています。
省エネ設計と再エネ調達を組み合わせる
計画では、断熱・遮熱性能に優れたLow-Eガラスや高効率機器を採用し、建物で使うエネルギーを抑えます。オフィス部分はZEB Orientedの認証取得を予定しており、着工時点では取得に向けた計画です。
電力の調達では、九電グループが進めるオフサイトPPAを活用し、再エネ由来の電力を供給する方針です。発電事業者が利用者の敷地外に設備を設置・所有し、送配電網と小売電気事業者を通じて供給する仕組みを取り入れます。
渡辺通の業務拠点を整備
建設地は渡辺通2丁目1番82号で、敷地面積は約4,885平方メートルです。建物は鉄骨造の地上15階建て、延べ面積約3万5,561平方メートルを計画し、事務所のほか店舗や駐車場を設けます。
3~14階には貸室面積約540坪のオフィスを整備し、最大8区画に分割できる無柱空間とします。2階にはバルコニー付きの区画やワーカー向けラウンジを設け、多様な企業や働き方に対応する構成です。
地下鉄七隈線の渡辺通駅からは、共創館と西館をつなぐ庇を利用した動線を計画しています。周辺の電気ビル各館にあるホール、会議施設、飲食店などと併せ、日常の通勤や業務を支える拠点として整備を進めます。
地域に開かれた空間へ
道路や広場に面する店舗、ベンチ、緑のある広場なども計画に含めています。外構の高木に加え、各階のバルコニーにも植栽を配し、福岡市の「都心の森1万本プロジェクト」に貢献する方針を示しました。
今回の計画は、建物の省エネ化、再エネ電力の調達、街なかの緑化を一体で進めるものです。公表された完成予想図や設計内容は、今後の設計や関係官庁との協議などで変更される可能性があります。
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