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2023.02.06
Amazon、22年に再エネ容量を8.3GW増強 計20GW超に
米Amazonは1月31日、2022年の1年間に11か国133件の新たなプロジェクトを加え、再生可能エネルギーによる発電能力を8.3GW増強したと発表した。同社の再エネプロジェクトは世界22か国401件(風力・太陽光164件、自社関連施設の屋上太陽光237件)、合計の発電能力は20GW以上となった。これは、米国の530万世帯、もしくはヨーロッパの1530万世帯に供給する電力量に相当するという。
Amazonは、当初の目標である2030年よりも5年早い、2025年までの100%再エネによる事業運営を目指している。今後も、その達成に向けて、世界中のアマゾン ウェブ サービス(AWS)データセンターや、物流拠点であるフルフィルメントセンター(FC)、実店舗など、Amazonの事業に電力を供給するため、風力・太陽光発電プロジェクトを追加し、再エネの調達を進めていく。
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2023.02.05
名古屋市中央卸売市場で物流実証 室内・太陽光で充電できるトラッカー活用
日本ガイシ(愛知県名古屋市)は2月6日から、名古屋市中央卸売市場本場において、同社のリチウムイオン二次電池「EnerCera(エナセラ)」を搭載した屋内位置トラッカーを活用し、場内の人・モノの動線を可視化する物流実証を開始すると発表した。実証事業者は佐川急便(京都府京都市)。日本ガイシはトラッカーにより青果棟内の荷の動きなどを計測・分析する。
同事業は、効率のよい新たな場内物流モデルの作成を目的としたもの。名古屋市の「課題提示型支援事業」に採択され実施する。なお、実際の作業現場でエナセラ搭載のトラッカーを複数個使用して実証を行うのは、今回が初めてだという。
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2023.02.04
東急不動産、100%再エネに移行 建設現場の廃棄物削減も加速
東急不動産(東京都渋谷区)は1月31日、同社事業所や保有施設の使用電力をすべて再生可能エネルギーに切り替えたと発表した。この取り組みにより、RE100の要件を満たすとともに、CO2排出量を年間約15.6万トンを削減する。
また同日、テナント企業と共に、オフィスビル・商業施設における環境配慮の新プロジェクトを開始すると発表し、第1弾として、オフィスビルや商業施設の改修工事などで排出される廃棄物を削減するため、「ゼロエミッション倶楽部」を設立した。
ゼロエミッション倶楽部は、参加企業各社の技術力や知見を改修工事などに取り入れ、主に以下5つに取り組む。
- 空調冷媒フロンの回収・再生利用
- 再生蓄電池
- 省資源型LED照明機器
- 再生内装建材等の開発普及
- 製品梱包材の削減等の実現
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2023.02.03
大東建託、賃貸住宅への太陽光設置加速へ 90億円調達
大東建託(東京都港区)は1月27日、横浜銀行らを貸付人とするシンジケート方式のグリーンローンにより90億円を調達すると発表した。同資金は、大東建託が全国で管理する賃貸住宅への太陽光発電設備の新規設置事業に充当する。同プロジェクトでは、発電した電力の一部を、共用部や空室、同社の支店事務所、建築工事で利用する。また余剰分は電力会社へ売電し、再エネ活用によるCO2排出量削減を目指す。同ローンを組成した横浜銀行ら地方銀行9行は、同プロジェクトについて以下の点を評価した。
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2023.02.02
サントリーグループ、100%再エネ電力化を日米欧の生産研究拠点で完了
サントリーホールディングス(大阪府大阪市)は1月26日、日本・米州・欧州の全自社生産研究拠点で購入する電力を、100%再生可能エネルギーに転換したと発表した。飲料・食品・酒類事業に関わる66拠点が対象。この取り組みにより、年間23万トンの温室効果ガス(GHG)排出量削減を見込む。
日本国内では2022年4月、飲料・食品・酒類事業に関する自社生産研究拠点の再エネ電力化を完了した。これを米州・欧州へも拡大した。
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2023.02.01
広島空港に2.6MWのカーポート型太陽光発電、PPAで 三井不動産
三井不動産(東京都中央区)は1月27日、広島国際空港(広島県三原市)とPPA契約(電力売買契約)を締結し、広島空港の駐車場に2.6MWの大規模カーポート型太陽光発電設備を設置・所有・運用すると発表した。運用開始は11月を予定。国内空港では最大級の発電容量となる。
年間発電量は2,700MWhで、発電した電力は広島空港ターミナルビルに供給し全量自家消費する。この取り組みによるCO2削減量は年間1,450トン(約19%削減)を見込んでいる。
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2023.01.31
伊藤忠・三菱重工ら4社、国内で広域CCSバリューチェーン構築へ
伊藤忠商事(東京都港区)、三菱重工業(同・千代田区)、INPEX(同・港区)、大成建設(同・新宿区)の4社は1月26日、日本国内において船舶輸送を利用した大規模広域CCSバリューチェーン事業(CO2分離・回収・輸送・貯留)の実施可能性を検討するため、共同スタディを実施すると発表した。
素材産業などの電化・水素化などの取り組みだけでは脱炭素化の達成が困難と想定される産業(Hard-to-Abate産業)等から排出される、CO2の分離回収・出荷・船舶輸送・貯留に関する共同事業化に向けたスタディを進めるとともに、国内のCO2貯留候補地の選定作業も進める。
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2023.01.30
みん電、非FTI太陽光電力の買取強化 対象を低圧まで拡大
UPDATER(東京都世田谷区)は1月25日、再生可能エネルギー発電所の開発や電力小売などを展開する「みんな電力」において非FIT電力の調達を強化すると発表した。これまで主に特高・高圧発電所を対象としてきた非FIT太陽光電力の買い取りについて、買い取りの対象を低圧発電所(10kW以上50kW未満)まで拡大する。2025年に非FIT電源(FIP含む)の取り扱い量70万kWを目指す。
買取対象となるのは、固定価格買取制度(FIT制度)を活用していない非FIT・全量売電の太陽光発電。今後建設する発電所や、他の電力会社に売電中の発電所も対象。「顔の見える発電所」として発電事業者の顔やストーリーが同社のWebサイト等に掲載されると、kWh当たりの買い取り単価に加え「応援金」と「約定プレミアム」を受け取れる。
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2023.01.29
みん電、非FTI太陽光電力の買取強化 対象を低圧まで拡大
UPDATER(東京都世田谷区)は1月25日、再生可能エネルギー発電所の開発や電力小売などを展開する「みんな電力」において非FIT電力の調達を強化すると発表した。これまで主に特高・高圧発電所を対象としてきた非FIT太陽光電力の買い取りについて、買い取りの対象を低圧発電所(10kW以上50kW未満)まで拡大する。2025年に非FIT電源(FIP含む)の取り扱い量70万kWを目指す。
買取対象となるのは、固定価格買取制度(FIT制度)を活用していない非FIT・全量売電の太陽光発電。今後建設する発電所や、他の電力会社に売電中の発電所も対象。「顔の見える発電所」として発電事業者の顔やストーリーが同社のWebサイト等に掲載されると、kWh当たりの買い取り単価に加え「応援金」と「約定プレミアム」を受け取れる。
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2023.01.28
出光・北電・JAPEX、苫小牧でCCUS事業化へ ハブ&クラスター型で
出光興産(東京都千代田区)、北海道電力(北海道札幌市)、石油資源開発(JAPEX/東京都千代田区)は1月26日、北海道・苫小牧エリアにおいて、3社の事業拠点や強みを生かし、発電所や工場から排出されるCO2を回収して有効活用・貯留するCCUS事業の実現に向けた共同検討を開始すると発表した。
この共同検討では、苫小牧エリアの複数の地点をつなぐ「ハブ&クラスター型CCUS事業」を2030年度までに立ち上げることを視野に入れる。ハブ&クラスター型CCUS事業は、1つの排出源からCO2を回収・貯留する(CCS事業)だけでなく、地域にある多くの排出源をカバーし、そのCO2を有効活用することで、社会としての排出をより多く縮減する事業をいう。
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