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2025.10.22
アイ・グリッドとCPower、屋根上PPAで基本合意 3年間30MWを目標
アイ・グリッド・ソリューションズとCPowerは2025年10月17日、オンサイトPPA事業に関する基本合意を締結し、協業を始めたと発表しました。年間10MW以上、3年間で30MWを目標に、屋根を活用する太陽光発電の開発を進めます。
解析と資金の仕組みを活用
アイ・グリッドは、独自の解析技術を使うAIプラットフォームを通じた余剰電力の活用を強みとしています。今回の協業ではPPA向けのファイナンスの仕組みも提供し、屋根の利用を広げた設備開発につなげる方針です。
オンサイトPPAは、電力を使う施設の敷地内で発電設備を活用する事業の形です。本協業は屋根置きの太陽光を対象に、電力の使い方を分析する機能と、開発資金を組み立てる機能を設備開発に組み合わせます。
設計から保守までを担う体制
CPowerは、第二電力を母体とする太陽光発電事業者です。国内パネルメーカーの長州産業の100%子会社となり、2025年10月1日に社名を変更して、同グループのPPA事業者として新体制を始めています。
同社はオンサイトとオフサイトの双方で設備を開発し、自社で設計、施工、運転・保守までを一貫して行う体制を特徴としています。アイ・グリッドの解析・資金面の機能と合わせ、開発から運用に至る役割を補い合います。
既存実績を次の開発へ
発表では、アイ・グリッドの屋根置き型PPA開発実績を2025年8月時点で1,240施設、305MWとしています。CPowerの実績は2,200施設、208MWで、こちらには固定価格買取制度による開発も含まれます。
2社の実績は集計の対象が異なるため、同じPPA実績として単純に比べる際には注意が必要です。一方、3年間30MWという数字は、こうした既存の開発経験を踏まえた今回の協業の目標で、完成済みの容量ではありません。
両社は、解析技術、開発・施工体制、ファイナンスを持ち寄り、企業の脱炭素化を支える電源を増やす考えです。発表時点では個別の導入先や料金、完成時期は示されておらず、新たな事業の枠組みについての基本合意です。
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2025.10.21
コシダカ、東京69拠点へ専用太陽光電力 エナリスなど4社でPPA
コシダカ、ファームランド、エナリス、エナリス・パワー・マーケティングは2025年10月15日、東京エリアの「カラオケまねきねこ」店舗など69拠点へ、専用太陽光発電所を活用するオフサイトPPAによる供給を始めました。
群馬県の専用発電所から調達
電源は、ファームランドが群馬県安中市に所有する1カ所の太陽光発電設備です。設備容量は太陽光パネル側が2,255kW、交流側が1,600kWで、年間発電量を約245万kWhと見込む構成になっています。
東京の69拠点が1年間に使う電力量は合計約1,269万kWhで、そのうち約19%を専用発電所から調達する計画です。契約期間は10年間とし、遠隔地の発電設備を使って店舗の電力調達を進めます。
不足分は証書を使う再エネ電力
エナリスがアグリゲーターを、エナリス・パワー・マーケティングが小売電気事業者を担当します。需要家であるコシダカと発電事業者のファームランドを結び、発電と店舗の使用状況に応じた供給の体制を整えています。
太陽光発電所からの電気だけでは足りない分は、トラッキング付き非化石証書を活用した実質再エネ100%の電力を供給します。専用電源からの調達と証書を使った電気を組み合わせ、69拠点での再エネ利用を進める仕組みです。
新しい再エネ設備の拡大にも貢献
コシダカは、使用電力の実質再エネ100%化をすでに実現したと説明しています。そのうえで2030年までに30%以上を「追加性」のある再エネへ移す目標を掲げ、今回の専用電源の導入をその取り組みの一つとしています。
追加性は、新しい再エネ設備の増加を促す効果を指します。今回のPPAは、既存の電力利用を実質再エネへ切り替えることに加え、新たな発電設備の導入を支える調達へ進める点に意味があります。
4社は東京69拠点で年間5,076トンのCO2削減を見込み、コシダカの2023年度Scope1・2排出量の約11%に相当するとしています。この削減量は太陽光の約19%分だけでなく、不足分を含めた供給計画に基づく見込みです。
群馬県前橋市を創業地とするコシダカと、群馬で太陽光事業を展開するファームランドは、地域の経済にも貢献したい考えです。発電側と店舗側の拠点を結び、企業の調達と地域の電源開発を組み合わせています。
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2025.10.20
三菱電機と台湾ITRI、MW級電力変換装置を共同試作へ 半導体技術を活用
三菱電機は2025年10月15日、台湾三菱電機と台湾の工業技術研究院(ITRI)との間で、メガワット級の電力変換システムに関する技術提携の基本協定を結んだと発表しました。共同試作と実証を通じ、再エネ向けの技術普及を目指します。
大きな電力を効率よく変換
電力変換システム(PCS)は、発電した電気を使うために直流と交流を変換する装置です。太陽光や風力の導入が広がる中、とくに大規模発電設備の電力を効率よく扱うメガワット級PCSの需要が高まっていると説明しています。
共同試作するPCSには、三菱電機の高効率パワー半導体モジュールを搭載する計画です。発電量そのものを増やす取り組みに加え、電気を変換する部分の効率を高め、発電したエネルギーを有効に使うことを狙います。
3者の技術と市場の知見を結集
三菱電機は、発電・蓄電・送配電設備のPCSに使うパワー半導体を提供してきた経験を持ち寄ります。大容量の電力を高効率で扱い、厳しい環境でも安定して性能を発揮する半導体モジュールを技術の基盤としています。
ITRIは、大容量の発電・蓄電・送配電システムを構築する知見を担当します。台湾三菱電機のマーケティング力も組み合わせ、半導体部品、装置の設計技術、市場の要求をつなぐ形で開発と実証を進める方針です。
試作結果を設計の参考情報へ
三菱電機と台湾三菱電機は、モジュールを効果的に使うPCSの設計情報や、実証から得る試験結果を利用者へ参考情報として提供する考えです。部品の提供に加え、装置に組み込む際の知見を共有する取り組みです。
ITRIも、PCSの構築に関する設計書や試験結果を台湾のPCSメーカーへ提供し、関連企業の製品開発を支援します。3者が共同で1台を試作するだけでなく、その成果を装置メーカーが活用できる形へ展開することを想定しています。
今回発表されたのは技術提携と今後の試作・実証の枠組みです。特定製品の量産開始や効率の達成値を公表したものではなく、設計情報と試験結果の蓄積を通じて、再エネ電力の変換技術を広げていく段階です。
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2025.10.19
太陽光発電協会、地域共生の15事業を表彰 営農型発電2件が大賞
太陽光発電協会は、2025年度「ソーラーウィーク大賞」の審査結果として、5つの賞で計15事業者を表彰しました。大賞には、茨城県城里町の水戸ホーリーホックによる事業と、長野県南牧村の野辺山営農ソーラーの事業が選ばれています。
地域への貢献を評価する表彰
この表彰は、地域に貢献し、地域から望まれる太陽光発電の取り組みや、それを支える人々を対象としています。発電設備の規模だけでなく、地域との共生・共創を通じた普及の可能性を広く知らせる目的で実施されました。
選考は学識経験者で構成する審査委員会が、応募要領の5つの評価項目を基に行いました。大賞2、優秀賞3、特別賞5、リサイクル事業特別賞4、特別功労賞1という構成で、幅広い地域貢献の形を評価しています。
電気と農作物を地域で循環
水戸ホーリーホックの事業は、耕作放棄地を使ったソーラーシェアリングで、農業と発電を両立させるものです。城里町の約2,000平方メートルを対象とし、発電した電気を町内の「道の駅かつら」と「物産センター山桜」へ供給します。
公表資料では、年間発電量を9万kWhと見込み、供給先2施設で使う電力の3割程度を賄う計画です。農作物の栽培・販売や農業体験と併せ、電気と食の両方を地域で生かす仕組みをつくっています。
営農と交流拠点を組み合わせる
野辺山の事業は約3万1,863平方メートルの農地を使い、太陽光設備の下に農業用ハウス55棟を設置する構成です。農作業のしやすさを優先し、機械の大きさに合わせて設備を設計した点が、応募資料で紹介されています。
発電所は2022年10月に売電を開始し、2025年5月からホウレンソウの本格栽培を始めました。隣接する別荘を改修し、視察や研修、観光を通じた交流拠点にする構想も含め、農家や生活協同組合などが連携しています。
ほかにも、自治体主導の災害対応、地域内の電力循環、廃棄・リサイクルなどの事業が受賞しました。今回の結果は、太陽光を地域の暮らしや産業とどう結び付けるかという、多様な実践例を示しています。
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2025.10.18
姫路市で15MW・48MWh蓄電所が運転開始 出光興産など4社が共同出資
出光興産、レノバ、長瀬産業、SMFLみらいパートナーズは2025年10月10日、共同で開発した姫路蓄電所が同日付で運転を始めたと発表しました。出力15MW、蓄電容量48MWhのリチウムイオン電池を、送配電網へ直接接続する設備です。
製油所跡地を調整電源に活用
建設地は兵庫県姫路市飾磨区妻鹿日田町で、出光興産の兵庫製油所跡地にある遊休地を利用しています。事業用地は約2,900平方メートルで、4社が設立した合同会社姫路蓄電所が事業主体となります。
蓄電所は時間帯に応じて充電と放電を行い、電力の需要と供給のバランスを支えます。天候や時間帯によって発電量が変わる再エネを受け入れやすくするため、系統側で電力を調整する役割を担います。
出資比率に応じて役割を分担
出光興産の出資比率は51%で、蓄電所の運用、電力市場での取引、メンテナンスを担当します。レノバは22%を出資し、設備のエンジニアリング全般と資金調達、合同会社の運営を担う体制です。
長瀬産業も22%を出資し、蓄電池関連の技術面を支援します。SMFLみらいパートナーズは5%を出資し、プロジェクトファイナンスを担当しており、設備技術、運用、資金の機能を4社で組み合わせています。
市場を通じた事業モデルの確立へ
需給をリアルタイムに調整する需給調整市場や、将来に必要な供給力を確保する容量市場の活用も計画しています。充放電の運用と市場取引を組み合わせ、系統用蓄電池を使う電力事業の収益モデルの確立を目指します。
本件はレノバにとって初めて運転を始める系統用蓄電所です。同社は発表時点で、建設に着手した蓄電事業の設備容量が260MWに達したと説明していますが、これは姫路1施設の出力15MWとは別の開発全体の数値です。
4社は安全を優先した運営を進め、再エネの導入拡大と電力系統の安定化への貢献を掲げています。運転開始の発表では、売電収入や市場ごとの収益実績は示しておらず、今後の運用を通じて事業性を積み上げる方針です。
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2025.10.17
東京ガス、新築マンション向け太陽光・蓄電池一括サービスを開始
東京ガスは2025年10月10日、新築集合住宅向けに太陽光発電と蓄電池を一体で導入する「IGNITURE GXパックM」の提供開始を発表しました。日鉄興和不動産が開発する「リビオ中野レジデンス」に、初めて採用されています。
建物に合う容量を設計
サービスでは、内廊下・外廊下といった建物の仕様、戸数、電力負荷に応じて、太陽光と蓄電池の容量を選びます。設備を一律の大きさで導入するのではなく、集合住宅ごとの条件を踏まえ、設計の支援から施工までを一体で担います。
東京ガスは、電力小売で蓄積した需給の知見と、床暖房などの設計・施工に携わってきた人材を活用するとしています。電気の使われ方を見込む機能と、建物へ設備を実装する体制を組み合わせることが特徴です。
昼の余剰電力を蓄電池へ
太陽光は共用部の電気代削減や脱炭素化に役立つ一方、発電する時間と電力を使う時間が重なるとは限りません。そこで蓄電池を併設し、昼間の余剰電力を別の時間帯に使うことで、設備から得られる電気の活用を図ります。
東京都では2025年4月に、新築住宅などへの太陽光設備の設置を求める制度が始まりました。本サービスは、設備導入への対応だけでなく、導入後の発電と建物の需要を合わせて考える必要性を背景にしています。
不足分の電気も選択可能
太陽光と蓄電池で賄えない電力には、「さすてな電気」や「さすてな電気ビジネス」を組み合わせられます。これらは再エネ指定の非化石証書を付けることで、実質的に再エネ100%、CO2排出量ゼロとみなせる電気のメニューです。
発電設備から直接得る太陽光の電気と、証書を用いた実質再エネの電気は、異なる方法で脱炭素化に貢献します。発表では2つの電気メニューの利用は任意としており、パッケージの設備導入と電気契約の選択を分けて示しています。
同社は設備の選定・施工と電力の調達を組み合わせ、集合住宅全体の脱炭素化を支援する考えです。初採用物件への具体的な設備容量や削減額は発表に示されておらず、建物の条件に応じて構成を検討するサービスとなります。
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2025.10.16
環境省、COP30日本展示の専用サイトを公開 現地9件・オンライン58件を紹介
環境省は2025年10月9日、COP30ジャパン・パビリオンの専用ウェブサイトを開設しました。ブラジルのベレンで同年11月10~21日に予定する展示とセミナーに向け、日本の気候変動対策や環境技術の情報を発信する準備を進めています。
日本の技術を国内外へ紹介
ジャパン・パビリオンは、「Solutions to The World」をテーマに、日本の優れた取り組みを伝える広報スペースです。世界の脱炭素化や、気候変動の影響への適応を支える技術・製品・サービスなどを紹介する計画です。
専用サイトは日本語版と英語版を設け、開催地での展示内容やセミナーの情報を掲載します。現地で関係者が情報を得るだけでなく、日本からも展示に関する内容を確認できる窓口として開設されました。
現地展示は9件を採択
現地で展示する技術などは、2025年6月12日から7月22日まで募集し、外部有識者による審査委員会で審議しました。その結果、9件を採択したことを9月18日に発表しており、専用サイトでの情報発信につなげています。
この9件は開催地展示の採択数です。サイトを公開した10月9日は会議や現地展示の開始前であり、展示の実施結果や商談の成果を示す発表ではなく、会期に向けた情報提供の開始という位置付けです。
オンライン展示は58件
バーチャル展示については9月17日まで公募し、環境省の審査を経て58件を採択しました。採択結果は専用サイトの開設と同じ10月9日に発表され、現地展示とは別の方法で幅広い技術やサービスを紹介する計画です。
オンライン展示は日本語と英語の専用ページで公開し、現地パビリオン内の端末からもアクセスできるようにする予定です。会場での展示とウェブでの情報提供を組み合わせ、現地に置く展示だけでは伝えきれない取り組みも発信します。
環境省は、日本の2050年ネット・ゼロと世界の脱炭素化、気候変動への適応を支える技術を広める狙いを示しています。現地9件とオンライン58件はそれぞれの採択数であり、両方を合算した異なる出展者数を表すものではありません。
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2025.10.15
JR九州、佐土原駅の休止レール上で太陽光実証 駅照明へ電力供給
JR九州とウエストホールディングスは2025年10月8日、宮崎市の日豊本線・佐土原駅で、使用停止中のレールを活用した太陽光発電の実証開始を発表しました。発電した電気を駅の照明などに使い、鉄道施設の新たな利用方法を調べます。
使用停止レールにパネルを設置
実証場所は佐土原駅の1番線です。列車の運行に使っている線路ではなく、使用停止しているレールに、ウエストが開発した太陽光発電システムを設置するもので、両社は駅構内でのこうした活用を国内初としています。
取り組みの目的は、鉄道で使わなくなった施設に再エネ設備を設け、別の用途で価値を生み出すことです。今回の「レールPV」では、発電する機能に加え、線路を設置の基盤として使うための金具なども開発しています。
4.97kWの発電を駅で利用
公表された発電出力は4.97kWで、年間発電量は約6,500kWhを想定しています。発電した電気を駅で自家消費する計画で、年間のCO2排出量削減量は5トンという見込みを示しました。
発電出力は設備の規模を、年間想定発電量は1年間に得られる電力量を表します。公表値は実証の計画に基づくもので、年間約6,500kWhや5トンの削減を、すでに1年間の運転で達成したとする数値ではありません。
取り付けと発電状態を確認
この実証は、国土交通省の2024年度「鉄道技術開発補助金(鉄道脱炭素施設等実装調査)」に採択されています。レールに太陽光モジュールを取り付けた状態と、実際の発電状態の双方を調べる予定です。
JR九州は実証計画や調査、フィールドの提供、発電した電気の自家消費を担当します。設置工事はJR九州電気システムが施工し、ウエストは発電システムとレール金具を開発してJR九州へ提供する役割です。
本件は、駅の一部の休止施設を使う小規模な実証です。両社は検証を通じ、使われなくなった鉄道施設を再エネ開発へつなげる可能性を確かめ、駅で使う電気の再エネ化と鉄道の脱炭素化に役立てる方針です。
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2025.10.14
トヨタ九州小倉工場で直流マイクログリッドを検証 3社が共同開発
ダイハツ工業、豊田中央研究所、トヨタ自動車九州は2025年10月7日、トヨタ九州の小倉工場で再エネを活用するマイクログリッドの実証を同月から始めたと発表しました。実際の部品製造ラインで、電力変換の効率と供給の信頼性を確認します。
発電・蓄電・使用をつなぐ
中核となるのは、ダイハツと豊田中研が共同開発した「Smart Power Hub(SPH)」です。発電、蓄電、使用の3方向につなぐ電力変換器で、太陽光から製造ラインへ電気を供給し、余った分を蓄電池へ蓄えます。
従来の交流を主体とする構成に比べ、直流と交流を変換する回数を減らせることが特徴です。3社は、この方法により変換時のエネルギーロスを約45%削減できると説明しており、工場の電力消費全体を45%減らすという意味ではありません。
自動車の技術を電力設備へ
SPHは、小型電動車向けのインバータなど既存の自動車用部品を活用し、改良したものです。低コスト化と小型化を図り、将来は工場だけでなく、店舗などの小規模な事業所への展開も視野に入れています。
毎秒1,000回以上の高速制御により、太陽光の出力が低下した場合に蓄電池の電力をすばやく補う構成です。瞬間的な停電でも供給を続けられる機能を想定し、生産中断やデータ損失のリスクを抑えることを目指します。
稼働する製造ラインで検証
ダイハツでは2024年から社内で技術検証を重ねてきましたが、実用化には、より規模の大きい利用環境での有効性と信頼性の確認が課題でした。今回、稼働中の小倉工場へ導入し、実際の使用条件に近い場で確かめます。
トヨタ九州は、太陽光由来の電気による水素製造や、車載バッテリーなどを再利用した蓄電池の実証に取り組んできました。その経験も活用し、電気の変換効率と安定運用を両立させる仕組みを検討します。
今後は、地域で発電した電気を地域で使い、昼に蓄えた分を夜に利用するピークシフトなどにつなげる方針です。3社は製造ラインでの検証を通じ、再エネの利用を広げ、トヨタグループの工場脱炭素化に役立てる考えです。
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2025.10.13
ティーエスピー、和瓦風の薄型太陽光パネル発売 1枚最大50W
ティーエスピーは2025年10月8日、瓦の意匠を取り入れた建材一体型太陽光パネル「ペラペラ太陽光(瓦)」を、同月から販売すると発表しました。屋根の外観と再エネ導入を両立させたい住宅や、神社仏閣などへの提案を想定しています。
瓦の形に発電機能を組み込む
発表された出力は46W、48W、50Wで、1枚当たり最大50Wです。大きさは長さ685ミリ、幅420ミリ、厚さ9ミリ、重量は5.5キログラムとし、色は黒・灰・赤・金の4種類をそろえています。
発電部には単結晶シリコンのN型TOPCon技術を使い、変換効率は最大23.8%としています。同社が既に扱う薄く柔軟な「ペラペラ太陽光」とは別の瓦型製品で、厚さや重量、保証条件も本製品の仕様で確認する必要があります。
専用テープを使う取り付け方法
施工には専用の両面テープで固定する方法を採用しました。タル木へビスや釘を打つ方法を用いず、木部への負担や屋根からの雨漏りのリスクを抑えることを、メーカー側の特徴として説明しています。
この方法は屋根への取り付け方の選択肢を広げるものですが、建物ごとの施工可否を一律に保証する発表ではありません。とくに歴史的建築物などでは、製品の意匠だけでなく、対象の屋根に合わせた設計や施工の検討が重要になります。
日本の瓦規格向けモデルは開発中
現行モデルの寸法は中国住宅向けに最適化されたものです。日本の瓦規格に合わせた調整モデルは開発中とし、国内住宅や既存屋根への適合性を高めていく方針を示しており、すべての和瓦にそのまま置き換えられるとはしていません。
製品保証は15年、出力保証は30年、施工保証は同社指定のEPCによる施工の場合に20年としています。保証の対象が製品、出力、施工で分かれているため、導入時は設置する仕様と施工体制に対応する条件の確認が必要です。
同社は、景観や構造上の制約から太陽光を導入しにくかった建物への展開を目指しています。今回の発売は、発電容量の大きさに加え、建物の見た目や施工方法を考慮して再エネを取り入れるための新たな提案です。
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