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2026.03.25
高輪ゲートウェイの地域冷暖房に熱源AI 強化学習で運転点を自動探索
東京ガスと東京ガスエンジニアリングソリューションズ(TGES)は2026年3月19日、高輪ゲートウェイシティのエネルギーセンターへ「熱源機器 最適制御AI」を導入したと発表しました。複数の熱源設備を効率よく動かす取り組みです。
地域の冷暖房を支える施設に導入
センターは、えきまちエナジークリエイトが運営し、高輪ゲートウェイシティや近隣の再開発ビルなどへエネルギーを供給します。冷房能力は2万冷凍トンで、容量2万500立方メートルの蓄熱槽も備える大規模な施設です。
ここでは中央監視装置が熱の需要を予測し、熱源機器の運転計画と制御を行います。新たに導入したAIは、その監視・制御の仕組みと連携し、設備の状態や機器の特性に合わせて運転を細かく調整します。
強化学習で効率のよい運転点を探索
熱源AIは、東京ガスが特許を持つ強化学習のアルゴリズムを実装しています。多種多様な熱源機器の特性を自律的に学びながら、どの設備へどの程度の出力を配分するかという、効率のよい運転点を探す仕組みです。
探索した結果を基に出力のバランスと制御指令を調整し、CO2排出量とエネルギー費用の削減につなげます。AIを構成する機器の設計と導入は東京ガス・TGESが担当し、基盤には監視制御ソフトJoyWatcherSuiteを使っています。
同社は、新設の地域冷暖房施設で強化学習AIを用いて熱源機器を制御する取り組みとして国内初としています。これは東京ガスの調査による位置付けで、あらゆる空調AIや既存施設への導入を含めて初めてという意味ではありません。
既存実証の効果と高輪の実績を区別
これに先立つオフィスビルや商業施設での実証では、安定した制御と約5~6%の省エネ効果を確認しました。対象は延床面積約5~6万平方メートル、冷却能力1,000~2,000冷凍トン規模で、高輪とは施設条件が異なります。
したがって、5~6%という数字は、高輪のセンターで同じ削減率をすでに達成した実績ではありません。今回の発表で確認できるのはAIの導入と制御の仕組みであり、施設ごとの効果はその後の運用と条件に基づいて評価されます。
東京ガスは、高輪で得られる知見を新設の大規模施設だけでなく、比較的小さな既存の熱源施設への展開にも生かす方針です。強化学習に加え、機械学習や数理最適化を使う独自アルゴリズムの開発も進めるとしています。
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2026.03.23
SII、PCS100kW以上の需要側蓄電池支援を案内 DR活用が条件
環境共創イニシアチブ(SII)は、令和7年度補正予算による大規模業務産業用蓄電システムの導入支援を案内しました。国内の需要家側へ設備を新設し、DRによって電力の調整力として活用する事業が対象です。
PCS合計100kW以上の需要側設備
区分の目安は、高圧以上の需要側に設ける蓄電容量20kWh超、蓄電池PCSの合計出力100kW以上の設備です。系統へ直接接続する独立型や、発電事業者の再エネ設備に併設する場合とは、補助事業の枠が分かれています。
DRは、電力需給に応じて需要を調整する取り組みです。申請者には、アグリゲーターとDR契約を結ぶか、小売電気事業者のDRメニューに加入することを求め、少なくとも運転開始後3年間は継続する条件を設けています。
蓄電方式と出力で補助率を設定
リチウムイオン電池では、PCS合計出力100kW以上1万kW未満は補助率3分の1以内、1万kW以上は2分の1以内です。再利用した蓄電池は100kW以上で2分の1以内とされ、採用する設備の区分によって率が変わります。
リチウムイオン電池以外の長期エネルギー貯蔵技術では、定格出力100kW以上で、6時間容量未満が2分の1以内、6時間容量以上が3分の2以内です。公募要領は、レドックスフローや水電解水素貯蔵などを例示しています。
補助額は設計・設備・工事費に補助率を掛けた金額と、1kWh当たり3.95万円の基準額から計算した金額の、低い方です。公募要領には補助金限度額はないと記載されており、一律の上限金額だけで判断する制度ではありません。
発注時期と対象経費にも条件
補助対象経費に関する発注・契約は交付決定日以降に行う必要があります。受変電設備や連系工事、土地造成などは対象外で、共用設備は費用を分けた上で、補助対象となる設備に必要な部分だけを計上します。
SIIは2026年3月に東京と福岡で説明会を開き、公募を3月24日から5月29日正午まで実施しました。現在は公募終了と表示し、追加公募は行わないと案内しています。補助率の案内を、現在受付中という意味には読めません。
この支援は、施設の自家利用だけでなく、電力系統の需給調整に継続して役立つ設備の導入を促すものです。申請額は設備の種類・出力・費用の算定に基づき決まり、募集条件と個別案件の交付決定は別の段階になります。
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2026.03.22
経産省WG、小売の中長期kWh確保を制度案に整理 2030年度計画から確認へ
経済産業省の制度設計ワーキンググループは2026年3月17日、小売電気事業者が中長期で電力量を確保する仕組みの取りまとめ案を示しました。安定供給と需要家保護、料金の過度な変動を抑えることを目的にした制度設計です。
発電能力に加えて電力量を確認
議論の対象は、実際に需要家へ供給する電力量であるkWhです。発電能力を表すkWとは区別し、小売事業者が将来の需要に対して必要な電気をどれだけ調達できているかを、中長期の段階で確認する考え方になっています。
背景には、燃料価格やスポット市場価格が高騰した局面で小売事業者の退出や料金上昇が起こり、需要家が契約解除や契約先の移行を迫られた経験があります。短期市場への依存が高い場合の調達リスクを、制度面から整理します。
3年度前と1年度前の二段階案
基本となる案は、実需給の3年度前に想定需要の5割、1年度前に7割に相当するkWhを確保するものです。一度に全量を求めるのではなく、供給する年度が近づくにつれて確保量を増やす二段階の設計としています。
販売電力量が5億kWhを下回る事業者には、当初の一定期間、3年度前2.5割、1年度前5割に軽減する案を示しました。小規模事業者への配慮と、安定供給を担う責任をどう両立させるかが検討点になっています。
確保する電源は再エネを含めて種類を問わず、複数事業者が共同で調達する場合も一体で評価する考えです。現物での確保を基本とする一方、金融商品である電力先物をどう扱うかは、引き続き検討するとしています。
取引環境の整備と合わせて進める
前提となるのは、小売各社が相対卸契約や中長期取引市場で、必要なkWhを安定して調達できる環境です。運用開始まで取引状況を検証し、なお確保が難しい場合は原因を分析し、経過措置などの必要性を検討する方針です。
3月時点では、中長期取引市場の取引開始を2028年度と想定し、その状況を踏まえ、2029年度中に提出される2030年度供給計画から確保状況の確認を始める工程を示しています。制度と市場を一体で整える位置付けです。
今回の資料は、その時点の取りまとめ案と今後の進め方です。すべての小売事業者へ新たな割合をすでに適用した実績ではなく、共同調達の確認方法や需要の算定など、実務の詳細を引き続き具体化する段階とされています。
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2026.03.21
環境省、昼間の上げDR実証結果を公表 自動制御で安定した需要創出
環境省は2026年3月17日、昼間に余る再エネ電力を活用する「上げDR」の実証結果を公表しました。Looop、ボストン・コンサルティング・グループと連携し、人の行動を促す方法と、機器を自動制御する方法を比較しています。
余剰電力がある時間へ利用を移す
上げDRは、再エネの発電が余る時間に機器を動かしたり、EVや蓄電池へ充電したりして需要を増やす取り組みです。使う電気を一律に増やすというより、余剰が生じる時間へ利用を移し、電気を有効に使うことを目指します。
今回の実証は市場連動型電気料金プランの契約者を対象にしています。卸市場の価格が安い時間帯を活用し、電気代への影響、需要の増加量、利用者が受け入れやすいかなどを、異なる方法で確かめました。
個人への推奨は行動と関心に影響
行動変容型は2025年10月30日から11月19日に実施しました。アプリを通じて利用者の特性に合った行動を勧めたり、特典を提供したりし、電力利用がどう変わるかを調べています。
推奨を受けたグループでは上げDRの傾向が見られ、過半数がDR行動を取りました。一方、特典を受けた群はDR量が低かったものの、アプリ利用や余剰再エネへの認知、参加意欲は比較的高く、関心と実際の需要量には違いがありました。
自動制御は安定した需要増を確認
機器制御型ではEVとエコキュートを対象に、価格が安い時間帯へ自動で運転を移しました。EVは2025年10月から2026年1月、エコキュートは2025年11月から12月に検証し、上げDRの効果が安定して現れたとしています。
EV単独の制御に比べ、EVとエコキュートを組み合わせると、電気代削減効果とDRの絶対量が相対的に増えました。実証中は手動充電などより自動制御が多く利用され、肯定的な評価もあったことから、一定の受容性を確認しています。
ただし、安い時間のEV充電を勧める通知だけでは、電気代削減やDR量の定量的な差は確認されませんでした。通知を参考にするとの声はあり、行動を促す効果と、測定できる需要量・費用への効果を分けて評価した結果です。
環境省は結果を基に、上げDRの社会実装をさらに検討する方針です。今回の効果は参加者、料金プラン、対象機器、実証期間における結果であり、すべての家庭で同じ需要量や電気代削減を実現したと示すものではありません。
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2026.03.20
東急不動産、広島で環境配慮型物流施設を計画 太陽光と蓄電設備を一体運用
東急不動産は2026年3月17日、広島市中区に物流施設「LOGI’Q広島」を整備する計画を発表しました。同シリーズでは中国地方初の案件で、屋上太陽光、蓄電池、再エネ電力の調達を組み合わせて施設を運用する方針です。
冷凍冷蔵区画を持つ大型物流施設
建物は鉄骨造5階建て、延床面積7万7,365.02平方メートルで、最大14テナントの入居を想定しています。各階へ車両が接車できるランプを設け、広島市内への配送と、近畿・中国・四国・九州を結ぶ物流拠点として計画しています。
1~2階は冷凍冷蔵フロアとする予定です。広島は海産物などの食品加工が盛んな一方、冷凍冷蔵倉庫の供給が不足する傾向があると同社は説明し、電力消費が多い冷凍冷蔵区画の需要に、再エネ利用を組み合わせます。
屋上の電気を蓄電池へためて使う
屋根で発電する太陽光電力は建物内で使い、使い切れない分は敷地内の蓄電池に充電する計画です。発電量が下がる夜間などに放電することで、外部へ売るだけでなく、建物内で直接活用する再エネの割合を高めます。
蓄電池は屋根上太陽光に加えて電力系統とも接続し、需給調整や売電などの市場運用に対応する構成です。需要が厳しい時間の放電も想定し、子会社リエネと協力して、太陽光と蓄電池を含むエネルギー管理を行います。
停電時には自立運転し、貯めた電気を保安負荷へ非常用電源として供給する計画です。これは必要な保安用電力を支える説明であり、すべての冷凍冷蔵設備やテナントの業務を無条件で継続できるという保証ではありません。
調達電力も組み合わせ再エネ化
施設運営には、リエネの再エネ100%電力メニューも使用する方針です。屋上太陽光だけで全需要を賄う計画ではなく、自家発電、蓄電、外部からの再エネ調達を組み合わせ、倉庫で使う電気の再エネ化を目指します。
建設資材の製造でも、再エネ電力で製作した床デッキ材を採用する計画を示しています。完成後の運営に加え、建設段階で使う資材のエネルギーにも着目した取り組みとして、環境配慮策を整理しています。
発表時点では地鎮祭を実施済みで、着工を2026年5月31日、竣工を2028年4月28日に予定していました。太陽光・蓄電池の運用や環境認証も計画として示されたもので、3月時点の完成・運用実績を示す発表ではありません。
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2026.03.19
北海道Helios蓄電事業、54億円を長期調達 市場取引型モデルを資金面で支援
台湾のHD Renewable Energy(HDRE)は2026年3月19日、北海道の50MW系統用蓄電池「Helios」で、約54億円の資金調達を完了したと発表しました。市場取引による収益を基盤とする事業に、長期資金を組み合わせた事例です。
野村グループが資金調達を支援
野村證券と野村キャピタル・インベストメントが支援し、プロジェクトファイナンス型の信託受益権とABLを用いるグリーンプロジェクトボンドの形を採用しました。野村側は3月13日、札幌市の蓄電池事業を対象とする支援を公表しています。
両社は、系統用蓄電池事業を裏付けにしたグリーンプロジェクトボンドとして国内初と位置付けています。この初という説明は資金調達の方式に関するもので、日本で初めて系統用蓄電池が建設されたという意味ではありません。
市況に応じて収益が変わるモデル
Heliosは、補助金や長期の固定価格契約に依存せず、卸電力市場や需給調整市場、容量市場を使って収益を得る「マーチャント型」です。売電価格が長期固定される資産とは異なり、市況に応じて収益が変動する特徴を持ちます。
従来、プロジェクトファイナンスでは、固定価格買取制度の太陽光など収入の見通しを立てやすい資産が選ばれる傾向がありました。今回は、運用体制と資金の管理・配分の仕組みを設け、市場収益型の蓄電池を長期資金の対象にしています。
長期資金と市場参加を段階的に整備
HDREの発表では調達期間を最長19年、野村の説明では法定満期20年の範囲で返済する枠組みとしています。これは資金調達の期間に関する説明で、設備が19年または20年の運転実績を持つことを示す数字ではありません。
事業の資産管理はHDREグループが担当します。また、野村はR&Iから信用格付、グリーンボンド格付、グリーンボンド・ローン原則への適合性についてのセカンドオピニオンを取得したと説明しています。
50MWの設備は電力市場で取引を始めており、需給調整市場と容量市場への参加は今後段階的に進める予定です。収益モデルに市場を挙げていることと、すべての市場へすでに参加していることは、区別して読む必要があります。
今回の発表が示したのは、資金調達の完了と運用・市場参加の方針です。約54億円は調達額であり、蓄電所の利益や投資家への分配額を表すものではなく、運用後の成果は市場環境と実際の取引に左右されます。
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2026.03.18
国の電力契約、価格以外も総合評価へ 地域と調和しない発電由来を避ける方針
政府は2026年3月13日、環境配慮契約法に基づく基本方針の変更を閣議決定しました。国や独立行政法人などが電気を購入する契約で、価格と環境面を総合的に評価する方式を進め、発電設備と地域との関係も重視する内容です。
電気の価格と環境性能を合わせて評価
主な変更点は、電力契約を従来の裾切方式から総合評価落札方式へ変えることです。一定の条件を満たした供給者の価格を比較するだけでなく、排出係数や再エネ導入なども含め、契約相手を判断する仕組みに改めます。
基本方針には、電気の価格、温室効果ガスの排出係数、再エネや未利用エネルギーの活用状況、追加性のある再エネ導入、電源構成などの情報開示を評価することが示されています。環境負荷を減らす取り組みを、調達判断へ反映する考えです。
地域共生と安定供給も条件に
再エネ電気を調達するときは、地域共生が図られていない発電施設からの電気を避ける旨を新たに追記しました。再エネの比率や排出量だけでなく、その電源が立地地域とどのような関係にあるかも考慮する方向です。
同時に、契約期間中の契約電力と予定使用電力量を、確実かつ安定して供給できると見込まれる小売電気事業者を選ぶことも示しています。環境面の評価に加え、必要な電気を供給できることが基本となります。
総合評価の項目や配点は、原則として複数の小売事業者が参加できるように設定します。中小企業が不当に不利にならないことや、公正な競争を保つことにも留意し、環境への配慮と競争性を両立させる方針です。
再エネ100%契約には例外を設定
入札に付する電気の契約は総合評価を基本としますが、供給のすべてを再エネ電気が占める場合、必ずしもこの方式によらなくてよいとしています。すべての契約を例外なく同じ手順にする内容ではありません。
グリーン契約は、調達者自身の環境負荷を抑えるとともに、供給企業が環境性能のよい商品やサービスを提供するよう促す枠組みです。今回の基本方針は国等の契約に関するもので、民間の全企業へ同じ入札方式を直接求めるものではありません。
環境省は、2026年1月19日から2月17日の意見募集結果も公表し、翌年度以降も基本方針の見直しを検討するとしています。3月の決定は調達の考え方と基本事項を定めたもので、個別の電力契約の落札結果を示す発表ではありません。
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2026.03.17
2050年の国産エネルギー像を提示 再エネ1,636TWhを想定し需給対策も整理
プラチナ構想ネットワークは2026年2月18日、国内資源を中心にエネルギーを供給する「2050エネルギービジョン」を公表しました。需要の電化を進め、国内再エネで総電力需要の約8割を賄う将来像を提示しています。
2050年の需要から必要な供給を検討
ビジョンが想定する2050年の需要は1,999~2,092TWhです。ほぼすべてのエネルギーを電力で供給する構造を前提にし、2023年の電力需要862TWhに対して、約2.3~2.4倍の規模と試算しています。
一方、電化が難しい産業分野の高温熱などは、再エネ由来の水素を燃焼させて対応するとしています。単に現在の電力需要を将来へ延ばした予測ではなく、エネルギーの使い方自体を変える前提で、必要量を整理した構想です。
太陽光と風力を大きな柱に
国内再エネの供給量は年1,636TWhを想定しています。電源別の公表値は太陽光728TWh、風力640TWh、水力126TWh、地熱90TWh、バイオマス53TWhで、太陽光と風力を大きな柱として位置付けています。
太陽光では営農型と建物への設置を重視し、風力は陸上に加えて着床式・浮体式などの洋上開発に期待しています。残る約2割は原子力と、CO2回収・貯留を前提とする天然ガス火力を想定した供給構造です。
これらの電力量は、2050年に目指す姿として示された値であり、現在の発電実績や政府が決定した電源構成ではありません。民間団体が国内資源の活用とエネルギー安全保障を視点に、需要と供給を組み立てた試算です。
余る時間の電気を生かす仕組み
再エネが増えると、年間の発電量が足りていても、時間帯によって供給超過が起こります。ビジョンは揚水発電、蓄電池、需要を調整するDR、水素への転換・貯蔵を組み合わせ、出力制御で失われる電気を活用する必要性を示しています。
需給安定化の検討では、広域機関が分析している2033年を対象に、まず需要を増やす上げDRの可能性を整理しました。年間の総量だけでなく、時間帯別の需要の形を踏まえ、電力システムとの関係を検討しています。
今後は、営農型太陽光などの先導的な取り組みや、社会的な合意形成を進める方針です。現在の延長線だけで考えるのではなく、2050年の望ましい姿から必要な変化を考える方法でまとめた、実装に向けたビジョンといえます。
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2026.03.16
三協立山など3社、室内側に設ける発電窓ユニットを開発 断熱機能も選択可能
三協立山、アイシン、山下設計は2026年3月10日、既存の窓の室内側へ後付けできるペロブスカイト太陽電池ユニットを共同開発したと発表しました。発電と開口部の断熱性能の向上を組み合わせ、建物改修時のZEB化に役立てる狙いです。
窓の内側から取り付ける構造
建物の外側に設備を取り付ける方式と異なり、今回のユニットは室内へ設置します。取付工事に外壁の足場が不要なため、施工期間を短くしやすい設計です。既存建物や都市部の高層ビルで、再エネを導入する方法の選択肢を広げます。
太陽電池パネルはフレームへ直接固定せず、押縁材で挟んで保持する方式を採用しています。施工しやすくするだけでなく、将来のパネル交換やメンテナンスをしやすくし、長期的な運用費の低減につなげる考えです。
断熱材と遮蔽で省エネも目指す
独自の構造によって、ユニットの中へ断熱材を組み込む仕様も選べます。太陽光で電気をつくる機能に加え、窓まわりの断熱性を高めることや、日射を遮ることによる冷暖房効率の改善も期待しています。
発電に必要な機器や配線はユニット内部へ収納します。室内で使う設備として、配線が外へ露出する部分を抑え、意匠性と安全性に配慮した構成です。建物の外観や室内空間と調和させることも、共同開発のテーマになっています。
ZEBは、建物が年間に使う一次エネルギーの収支をゼロ、または段階に応じて減らすことを目指す考え方です。このユニット単体で建物全体のZEB性能を保証するのではなく、発電と省エネを組み合わせる建材として位置付けられています。
3社で設計と太陽電池を分担
三協立山が詳細設計と製造、アイシンがペロブスカイト太陽電池の開発・製造・提供と仕様監修、山下設計が企画・基本構造設計と意匠などの監修を担当しました。建材と太陽電池、建築設計の知見を合わせた開発です。
今後は実際の建物で、発電量の測定、効果の分析、耐久性の評価を進めます。発表資料には店舗へ導入したユニットの写真も示されていますが、検証結果や量産品としての販売開始、具体的な発電性能値を公表したものではありません。
3社はオフィスビル、商業施設、公共施設、集合住宅などへの展開を目指すとしています。導入先の広がりは今後の方針であり、今回の共同開発と、実証を通じて実用条件を確かめる段階を分けて捉える必要があります。
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2026.03.15
予備電源の価格監視結果を公表 2電源の再算定を確認し費用ルール改善を提言
電力・ガス取引監視等委員会は2026年3月10日、予備電源募集の応札価格を監視した結果と、費用算定ルールの改定建議を公表しました。落札候補の2社2電源で、価格に含められない金額を確認して通知し、修正を反映した再算定はいずれも適切だったとしています。
供給力を確保する制度の価格を監視
対象は、電力広域的運営推進機関が2025年8〜9月に実施した、2026年度・2027年度の制度適用開始に向けた募集です。予備電源制度は、必要なときに再び稼働できるよう、休止中の発電設備を維持する枠組みで、常時発電する電源とは役割が異なります。
候補となる高経年火力の数が限られることが、価格監視の理由です。大規模な電源が募集量を満たすために不可欠になる場合、その事業者が価格を引き上げられる可能性があります。このため、応札後にガイドラインに沿って価格の根拠を点検する仕組みを設けています。
費用の算出方法と根拠を確認
委員会は、事業者に応札価格の計算方法や根拠の説明を求め、提出資料を基に、各費用が算定ルールに従っているかを確認しました。価格の総額だけを見るのではなく、何のための費用を、どのような考え方で織り込んだかを検証しています。
監視で認められない金額が見つかった後、該当事業者へ通知し、事業者はその内容を反映して価格を再提出しました。公表された適切との確認は、この修正後の再算定に対するものです。最初の応札価格をそのまま適正と判断したという意味ではありません。
改修費と発電側課金の扱いを明確に
合わせて、経年改修費のうち資本的支出と、発電側課金を応札価格へ織り込む際の考え方を、ガイドラインへ明記するよう経済産業大臣に建議しました。休止状態を維持し、立ち上げに備えるための費用をどう扱うかを明確にする提案です。
今回の公表には、個別価格の修正確認と、今後のルールを改善する提案という二つの内容があります。建議は大臣への提言であり、3月10日時点でガイドライン改定が完了したことを示すものではありません。制度の条件を読む際には、監視結果と改定後の正式な規定を分けて確認する必要があります。
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