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2026.04.15
キグナス石油と松尾産業が蓄電所合弁で合意 群馬の2MW案件を計画
キグナス石油と松尾産業は2026年4月10日、系統用蓄電所を共同運営する合同会社「M&K Energy」の設立に合意したと発表しました。4月9日に調印式を行い、群馬県の蓄電所を起点として、蓄電池を使うエネルギー事業を進めます。
館林蓄電所を共同で運用へ
新会社が扱う館林蓄電所は、群馬県邑楽郡にあります。出力は約2MW、蓄電容量は約8MWhで、採用電池はGotion製です。4月の発表では商用運転開始を2026年5月と予定しており、設立合意の時点で稼働済みという内容ではありません。
出力は一度に充放電できる電力の規模、容量はためられる電力量を表します。今回の計画は、電力系統へ接続した蓄電池を運用する事業であり、工場内の太陽光の余剰だけをためる自家消費設備とは、主な利用の場面が異なります。
設備技術と事業基盤を組み合わせ
松尾産業は、再エネ分野での知見や、蓄電池システムの選定・構築・運用に関する技術を生かします。キグナス石油の事業基盤と顧客ネットワークを組み合わせ、継続できるエネルギー事業の確立を目指す体制です。
キグナス石油は、エネルギーの安定供給を通じた地域への貢献という経営理念に合致することに加え、地域を分散した展開や遊休地の活用を期待して検討を進めてきました。既存事業の基盤を、新しい電力事業にも生かす考えです。
実運用から収益モデルを蓄積
両社は、再エネの導入拡大に伴う系統混雑や出力制御と、容量市場・需給調整市場の整備を背景に挙げています。発電する時間と電気を使う時間のずれを吸収し、需給を調整する蓄電池の役割に、事業機会を見込んでいます。
M&K Energyでは、需給調整市場などで実際に運用し、知見を蓄積する方針です。設備を保有するだけでなく、市場への対応や運営データを通じて、今後の展開に使える収益モデルを確立していく段階と位置付けています。
今回確認できるのは、共同運営会社の設立合意と最初の設備計画です。5月という運転時期は当時の予定で、継続的な収益の確保や他地域への展開が完了したわけではありません。技術側と事業側の強みを合わせ、実案件で運営方法を確かめる取り組みです。
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2026.04.14
山梨中央銀行が5拠点の都市ガスをオフセット型へ 年180トン削減を見込む
山梨中央銀行は2026年4月7日、本店を含む5施設の都市ガスに、東京ガス山梨の「カーボン・オフセット都市ガス(排出係数調整型)」を導入したと発表しました。2026年4月の検針分から適用し、年間約180トンのCO2削減を見込みます。
燃焼時の排出をクレジットで相殺
このメニューは、別途調達するJ-クレジットなどを都市ガスに組み合わせ、燃焼に伴うCO2を相殺する仕組みです。国内外の別のプロジェクトで削減・吸収した価値を利用する、カーボン・オフセットの考え方に基づきます。
ガスそのものをCO2が出ない燃料へ転換したり、建物のガス使用量を減らしたりする対策とは異なります。今回の削減見込みは、ガス供給契約に排出を相殺する仕組みを加えることによるもので、設備の省エネ性能の測定結果ではありません。
排出量算定での扱いを調整
銀行の公表資料では、このメニューの利用により、温対法に基づく排出量の算定・報告・公表制度や省エネ法において、都市ガスの使用に伴う調整後排出係数をゼロとすることが可能と説明しています。特定の制度上の算定に関する扱いです。
J-クレジットは、省エネ設備、再エネの利用、森林管理などによる排出削減・吸収量を国が認証する制度です。今回のメニューは、そうした削減・吸収の価値をガス利用へ充て、対象施設の排出量算定に反映する構成となっています。
5施設の契約に適用
対象は、銀行本店を含む5施設に供給中の都市ガスです。銀行のすべての店舗や、顧客のガス契約を一括して切り替える取り組みではありません。年間約180トンという値も、今回導入する範囲での削減見込みとして示されています。
資料では、その量を一般家庭約72世帯分に相当すると換算しています。これは家庭部門の年間排出量を用いた比較であり、72世帯へこのガスを供給するという意味ではありません。今回の契約適用と、年間の削減見込みを分けて捉える必要があります。
山梨中央銀行は、2030年度までにScope1・2の排出量を実質ゼロにする長期目標を掲げています。再エネや省エネ設備の導入とともに、今回のオフセット型ガスを取り入れ、拠点で使うエネルギーに関する脱炭素の取り組みを進める方針です。
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2026.04.13
九州電力送配電が福津市でDR実証開始 温水器約120件と系統用蓄電池を制御
九州電力送配電は2026年4月8日、家庭用電気温水器と系統用蓄電池を対象に、デマンドレスポンス(DR)の現地実証を4月から始めると発表しました。再エネの発電が多い時間に機器の運転を調整し、配電系統の混雑緩和への効果を確かめます。
福津市の約120件が参加
家庭側の対象は、福岡県福津市の一部地域で、スマートメーターを使った遠隔制御に対応する電気温水器を設置した世帯です。このうち実証への参加に同意した約120件を対象とし、家庭の給湯設備を需給調整に生かします。
福津市内のすべての温水器を制御するわけではなく、機器の対応状況と参加同意が条件です。また、スマートメーターがあるだけで、どの電気機器でも同じ制御ができるという発表ではありません。今回の実証対象として準備した設備を使います。
家庭と系統用蓄電池を組み合わせ
蓄電池側では、アグリゲーターのエナリスが協力します。同社が管理・運用する系統用蓄電池を用い、DR制御を行います。家庭内の設備と、電力系統につながる事業用設備という、異なる種類の電力需要を対象にした構成です。
DRは、電気を使う時間や量を制御し、時間帯ごとの使用パターンを変える仕組みです。本実証では、太陽光などの発電量が多い時間に機器の運転を柔軟に動かすことで、需要側も系統の状況に合わせられるかを検証します。
配電網の運用を高度化
目的は、配電系統の混雑解消と再エネの最大活用に向けた有効性の確認です。発電設備を増やすだけでなく、電気を使う側やためる側の運転を調整することで、地域の電力網をより有効に利用する方法を探ります。
この取り組みは、2025年6月10日に検討開始が公表されていました。その後、協力する需要家や関係事業者との協議・調整を進め、現地で試験できる準備が整った段階です。4月の発表は、検討からフィールド実証へ進む節目に当たります。
混雑がどの程度減るか、再エネ利用量がどれだけ増えるかは、これから確かめる項目です。実証開始が、そのまま効果の達成を示すものではありません。九州電力送配電は、得られた知見を次世代の配電系統運用へ生かし、再エネ拡大と安定供給の両立を目指します。
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2026.04.12
東急グループが46MW・184MWhの蓄電所計画 2027年度までの始動を想定
東急と東急パワーサプライは2026年4月8日、国内各地で系統用蓄電所を開発する計画を発表しました。総開発規模は出力46MW、容量184MWh、投資総額は約140億円で、2027年度までにすべての案件の稼働開始を目指します。
建設と電力運用をグループで分担
東急が蓄電所の建設を担い、グループの電力事業者である東急パワーサプライが運用します。両社はそれぞれ投資を行う予定です。不動産などを含む設備開発と、電力小売で蓄積した需給管理の経験を組み合わせる体制となっています。
運用では、再エネの余剰電力を充電で吸収し、必要な時間に放電するほか、調整力も提供します。電力需給が厳しい時間帯の供給にも活用し、発電量の変動に対応することで、再エネを無駄なく利用することを狙っています。
46MW・184MWhは全体の計画規模
公表した46MWは充放電する電力の出力、184MWhは蓄える電力量の容量です。一つの蓄電所だけの数値ではなく、段階的・継続的に開発する事業全体の合計規模として示されています。設備は今後各地で整備する計画です。
東急は、東京都の「再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業」に2年連続で採択されたとしています。同都のエネルギー政策とも連動し、設備メーカーや電力関連事業者との協業で事業を具体化する考えです。
再エネの導入と使い方を一緒に広げる
会社側は、再エネの普及に伴い、発電量の変動に応じた需給調整や系統の安定運用が重要になっていると説明しています。蓄電所は新たに電力を生み出す設備ではなく、電気をためて放出することで、発電と需要の時間のずれに対応する設備です。
東急グループは、蓄電に加え、オフサイトコーポレートPPAを使う太陽光発電開発も進める方針です。電気をつくる取り組みと、ためて使いやすくする取り組みを併せて進め、新たな再エネの普及と電力の有効活用につなげます。
今回の46MW・184MWhと約140億円は開発計画の数字であり、すべての設備の完成や投資効果が確定したという発表ではありません。2027年度までの稼働を目指し、建設と運用の担当を分けながら、蓄電所事業を段階的に進めていく方針です。
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2026.04.11
鹿屋太陽光発電所で6MWh蓄電池の工事開始 DaigasエナジーがFIP移行を計画
Daigasエナジーは2026年4月7日、鹿児島県鹿屋市の鹿屋太陽光発電所で、再エネ併設型蓄電池の設置工事を始めました。同社が保有・運営する約2MWの発電所に蓄電池を追加し、FIPへの移行と市場での活用を計画しています。
日中の電気を夕方や夜間へ
設置予定の蓄電池は、定格出力約2MW、定格容量約6MWhです。太陽光の発電が多い日中に電気をため、夕方や夜間へ供給時間を移すことで、発電した電力をより有効に使うことを目指します。設置場所は既存の発電所の敷地内です。
背景には、再エネの発電割合が高い地域で、日中を中心に出力制御の回数が増えていることがあります。会社側は、特に九州で頻度が高い傾向を挙げ、蓄電池で電力を受け止めることにより、供給できなかった電気の活用を図ると説明しています。
設備導入と運用を分担
Daigasエナジーは、蓄電池の選定、基本設計、電力会社との系統連系に関する協議などを進めてきました。運用を始めた後は大阪ガスが遠隔制御を行い、太陽光と蓄電池を通じて発電・放電した電力の全量を買い取る計画です。
発電所は、FITからFIPへ移行する予定です。FITが一定期間の固定価格による買取制度であるのに対し、FIPは市場などでの売電価格に一定のプレミアムが加わる仕組みです。蓄電池による時間調整を、市場と連動する運営へ取り入れます。
調整力の提供も目指す
大阪ガスとDaigasエナジーは、蓄電池を使う需給調整市場への参入も計画しています。発電電力を時間移動させるだけでなく、天候で変わる太陽光出力を抑制・調整する制御も活用し、系統の安定と収益機会の拡大につなげる構想です。
Daigasグループは、系統用と再エネ併設型を合わせ、2030年度までに蓄電池運用規模1,000MWを目指しています。この目標には意思決定済みの案件も含まれます。Daigasエナジーは本件で、設計・施工・運用の知見を蓄積し、顧客向け導入支援にも生かす方針です。
4月7日に確認できる実績は、起工式と設置工事の開始です。約6MWhの蓄電池の稼働、FIP移行、市場参入は今後の計画であり、実施完了や収益額を示した発表ではありません。設備の導入と運用の準備を進め、太陽光の使い方を広げる取り組みです。
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2026.04.09
物流拠点の太陽光・蓄電池・EVを一体支援 国交省が補助公募
国土交通省は2026年4月6日、物流施設で太陽光発電、蓄電池、電動車両などを一体で使う「地域物流脱炭素化促進事業」の公募を始めました。再エネを「つくる」「ためる」「つかう」取り組みを組み合わせ、物流業務の脱炭素化を支援します。
単独の設備導入とは異なる要件
対象事業者は、倉庫、貨物運送、貨物利用運送、トラックターミナルの事業者などです。支援を受けるには、「つくる」側の項目を1つ以上、「ためる・つかう」側を2つ以上実施する必要があり、設備や車両を一体で活用することが条件です。
「つくる」側には、太陽光発電設備の新設だけでなく、既設設備の利用や、購入した再エネ電力の活用も含まれます。自社敷地に新たなパネルを設置する計画だけに対象を限らず、すでにある再エネの利用方法も組み合わせられる構成です。
蓄電池やEVで使う場面を広げる
「ためる・つかう」側は、大容量蓄電池の導入または既設設備の活用、EV充電スタンド、物流業務用EV、EVフォークリフトの導入です。太陽光の電気を貯蔵したり、荷役や輸送で使ったりする複数の取り組みを選ぶ必要があります。
このうち補助対象経費となるのは、発表で指定された新設・導入項目に係る費用です。既設設備の利用は要件を満たす取り組みに含まれますが、その設備を過去に取得した費用がそのまま補助対象になるという意味ではありません。
上限1億円、対象経費の半分以内
補助率は2分の1以内、補助上限は1億円です。一体的な取り組みに合わせて導入する必要な機器類も、対象経費と認められる場合があります。最終的な対象範囲や申請方法は、特設サイトの公募要領に従う仕組みです。
当初の公募期間は4月6日14時から6月5日16時までで、すでに終了しています。交付決定は6月下旬頃、事業期間は決定日から2027年2月10日までを予定していました。これらは4月の公募発表時に示された日程です。
今回の公募は太陽光由来の再エネを対象としたもので、水素やバイオマスなど次世代エネルギーを使う取り組みは別途案内するとされていました。太陽光・蓄電池・EVを個別に導入するだけでなく、物流施設全体でどう使うかを計画することが支援の中心となります。
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2026.04.08
太陽光パネルの廃ガラスを板ガラスへ 日本板硝子が再生製造を実証
日本板硝子は2026年4月3日、使用済み太陽光パネルのカバーガラスを原料に、フロート板ガラスを製造する実証実験に成功したと発表しました。トクヤマが分離・抽出したガラスを使い、製品品質と製造工程への影響を確かめました。
接着されたガラスを取り出す
太陽光パネルのカバーガラスは、性能に合わせた特殊な組成を持ち、耐久性を確保するため他の部材へ強固に接着されています。このため、使用後にガラスだけを取り出し、再び原料として使うことが課題になっていました。
今回使用したのは、北海道南幌町のトクヤマの実証試験施設で回収したガラスです。「太陽光パネル低温熱分解リサイクル技術」により、部材を結び付ける樹脂を分解し、ガラスなどを高精度に分離・抽出する方法を用いています。
千葉事業所の製造窯で検証
製造実験は2026年2月、日本板硝子の千葉事業所にあるフロート窯で行いました。カバーガラスを原料に使った際の製品品質と工程への影響を評価し、一定の条件下でリサイクル原料として問題なく使用できることを確認しました。
今回の成果は、回収したガラスを別用途へ回すだけでなく、再び板ガラスの製造へ戻す水平リサイクルの可能性を示したものです。分離工程の技術と、ガラスメーカー側の製造・品質評価をつなぐことで、利用できる条件を確かめています。
資源と製造エネルギーの削減へ
会社側は、太陽光設備の大量導入から年数が経過し、2030年以降に廃棄されるパネルの急増が見込まれることを背景に挙げています。素材ごとの分離に加え、回収物を継続して循環させる工程の確立が必要と説明しています。
カバーガラスの再利用が進めば、珪砂やソーダ灰など天然資源の採掘量を減らせると期待しています。また、カレットと呼ぶ再利用ガラスの使用拡大は、溶融窯の燃焼効率向上にもつながり、製造時のCO2排出低減を目指せるとしています。
実用化した場合の効果は将来の期待であり、今回の発表は条件を定めた製造実証の成功です。商用での大量処理開始や年間の処理量、CO2削減量を確定した報告ではありません。今後も企業間の連携を通じ、回収ガラスを板ガラスへ戻す仕組みを具体化する方針です。
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2026.04.07
森トラストが初の系統用蓄電所 滋賀・守山に8.7MWを計画
森トラストは2026年4月2日、滋賀県守山市で「琵琶湖蓄電所プロジェクト」を進めると発表しました。同社初の系統用蓄電所事業で、新たに設立する特別目的会社を通じて運営し、2027年下期の運転開始を予定しています。
8.7MW・19.7MWhを計画
建設地は守山市今浜町で、敷地面積は約1万6,000平方メートルです。設備の定格出力は8.7MW、定格容量は19.7MWh。パワーエックス製のリチウムイオン蓄電池を採用し、2026年夏の建設開始を計画しています。
出力と容量は、それぞれ充放電できる電力の大きさと、蓄えられる電力量の指標です。今回の数値は開発予定設備の規模で、運転実績を表すものではありません。4月の発表で確定したのは、蓄電所事業へ参入する方針と計画の概要です。
不動産から電力インフラへ
森トラストは、オフィスビルやホテルの開発に加え、保有オフィスへの再エネ導入や太陽光発電事業などを進めてきました。都市機能や企業活動を支える上で、電力の安定供給が重要な社会インフラであることを、参入の背景に挙げています。
再エネは天候などによって発電量が変化するため、需要と供給のバランスを合わせる調整力が必要です。同社は、デジタル化が進む社会では一時的な電力不足の影響も広がると捉え、その調整を担う設備として系統用蓄電所に取り組みます。
出資による知見蓄積から事業運営へ
同社はこれまで、次世代蓄電池を開発・製造するTeraWatt Technologyと、蓄電システムを量産するパワーエックスへ出資しています。技術動向を把握し、蓄電池関連分野の知見を蓄積することを目的に進めてきた取り組みです。
加えて、東京都蓄電所投資事業有限責任組合にも出資し、系統用蓄電所への参入可能性を検討してきました。今回の計画は、関連企業やファンドへの投資から、自ら蓄電所の開発と運営を担う段階へ進む事例となります。
2027年下期の運転開始は発表時点の予定であり、8.7MWの設備がすでに稼働したという意味ではありません。森トラストは、不動産以外の投資でもカーボンニュートラルや地域活性化などの分野への参画を進める方針で、本件を電力インフラ事業の最初の案件としています。
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2026.04.06
放射冷却塗料で空調電力を最大31.7%低減 博多港施設で検証
出光エナジーソリューションズとラディクールジャパンは2026年3月30日、福岡市の博多港ベイサイドミュージアムで行った放射冷却塗料の実証結果を公表しました。気象条件をそろえた比較で、空調消費電力を最大31.7%減らしたとしています。
塗装前後を近い気象条件で比較
使用したのは「Radi-cool」です。実証では屋根への塗装の前後を比較し、日射の影響を受けやすい港湾施設で省エネ性能を検証しました。福岡市が進める公共・民間施設のエネルギー使用量削減に向けた取り組みの一つです。
電力の比較は、全天日射量の差が1日当たり±0.3MJ、最高気温差が±1.0℃未満という条件で行いました。5ケースの平均低減率は18.1%、最大は31.7%です。最大値だけでなく、比較条件と平均値を合わせて見ることが重要になります。
屋根表面と屋根裏の温度も低減
温度の測定では、屋根表面で最大34.3℃、屋根裏空間で最大9.7℃の低減を確認しました。これらはそれぞれの測定場所での最大差であり、室内の設定温度や外気温が同じ幅だけ下がったことを示す数字ではありません。
同素材は、高い日射反射に加え、放熱の技術を組み合わせたものです。表面への蓄熱を防ぐだけでなく、裏面の熱も吸収して放射する仕組みにより、塗料自体の作動に電力を使わず、建物に入る熱やたまった熱を抑えることを目指します。
夜間の放熱が翌朝の負荷に影響
会社側は、夜間も放熱が続く特性を、省エネ効果の要因として挙げています。翌朝にかけて屋根裏空間が予冷された状態となり、空調を立ち上げる際の電力負荷が軽くなったことが寄与したと考えられる、という説明です。
今回報告されたのは空調の消費電力であり、施設全体の年間電力や電気料金を31.7%削減したという結果ではありません。また、特定の比較条件に基づく事例のため、別の建物でも同じ値になると保証するものではないと明記されています。
両社は、実証を公共施設や企業施設の省エネ提案に生かし、CO2排出の削減や暑さ対策につなげる方針です。屋根の温度、屋根裏への熱の伝わり方、空調の運転条件を合わせて評価することで、塗装による効果を具体的に検討する事例となっています。
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2026.04.05
ネオエン、日本で初の大型蓄電池を兵庫に計画 100MW・400MWh
フランスの再生可能エネルギー企業ネオエンは2026年4月2日、兵庫県に大型蓄電池「Ako Battery」を開発すると発表しました。計画規模は出力100MW、容量400MWhで、同社にとって日本で初めての投資案件となります。
関西地域に4時間型の蓄電池
Ako Batteryは、100MWの出力に対して400MWhの蓄電容量を持つ4時間型の計画です。電気を貯めるだけでなく、必要なときに系統へ戻すことで、日本の電力網の安定性と災害などへの対応力を支える役割を目指しています。
事業ではフランスのEquansと日本のTohoが協力します。ネオエンは関西地域の送配電網へ接続する契約を2026年1月に確保したと説明しており、設備の計画に加えて、系統接続に向けた契約上の準備が進んでいます。
2028年の運転開始を予定
発表時点では、工事着手の正式な指示を今後数カ月以内に行い、設備の運転は2028年に始める予定です。系統接続契約があることと、工事が完了して実際に電気をやり取りしていることは、別の段階に当たります。
発表は、フランス大統領の公式訪日期間に東京で開かれた日仏ビジネスフォーラムに合わせて行われました。ネオエンは東京の現地チームが複数の案件を開発しているとし、日本の蓄電池分野で長期的に事業を広げる方針を示しています。
海外の運営経験を日本へ
同社は2017年に南オーストラリア州のHornsdale Power Reserveを手掛けるなど、海外で大型蓄電池を展開してきました。豪州では、運転中と建設中を合わせた大型蓄電池の事業規模が2.3GW、7.2GWhに達するとしています。
世界全体では、豪州、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、エルサルバドルの7カ国で、運転中・建設中の蓄電池を合計2.8GW、8.1GWh保有すると公表しています。これらは日本案件の稼働済み容量ではありません。
今回の100MW・400MWhは、Ako Batteryが完成した際の計画仕様です。日本初という位置付けもネオエン自身の投資案件に関するもので、国内に大型蓄電池が存在しなかったという意味ではなく、同社の日本進出を示す発表です。
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